最新2022年株価予想 今後の見通しは?|消費者経済総研|2022/5/31

最新2022予想|日経平均株価 今後の見通しは?

経済の専門家・評論家で、
ファイナンシャルプランナーの
消費者 経済 総研の松田優幸が、
2022年の消費と経済を、様々な切り口で予測

本ページは、下記の経済予測がテーマ
「日経平均株価|2022 最新予想」

最高値・最安値の時期と株価は?
年末の株価は?円安で上方修正か? 戦争の影響は?

株価は、なぜ上がる? なぜ下がる?
上昇・下落の仕組みは、どうやって決まる?

株価予想のやり方・方法を、PERの計算式で
わかりやすく簡単解説

-日本で 2番目に わかりやすい 解説-
-消費と経済の 「 消費者 経済 総研 」-


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 消費者 経済 総研 チーフ・コンサルタント 松田優幸

最新稿:2022年5月31日
 本ページは、修正・加筆等で、
 上書き更新されていく場合があります。

ご注意
「○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと、
読みづらくなるので「○○になる。」と簡略化もしています。
断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい。

本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい。
また「免責事項」をお読みください

引用
皆さまに、本ページの引用や、
リンク設定などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。

引用・転載の注意・条件 をご覧下さい。
はじめに
下記の「留意事項」を、あらかじめ、承知頂きたい。

-- 消費者 経済 総研 --

◆簡略化について

正確さを追求すると複雑化し、わかりにくくなる。
本ページでは、わかりやすさを、優先している。

正確性を犠牲にし、簡素な表現の箇所がある。
また、様々な場面で、単純化・省略化等をしている。

-- 消費者 経済 総研 --

◆表現について

「○○の可能性が考えられる」
「〇〇と予想する」
「〇〇の傾向がある」・・・

これらのフレーズが続くと、読みづらくなる。
よって「○○になる。」と、簡略化もしている。

断定ではなく、可能性の示唆であることを、
念頭に置いて頂きたい。

-- 消費者 経済 総研 --

◆自己責任と当方免責

本ページ内容に関しては、
読者等の自らの責任において対応して頂く。

また「免責事項」に従っていただく。



要約編|株価は、企業利益で決まる?
-- 消費者 経済 総研 --

:消費者 経済 総研の株価予想は、当たるか?

A:去年2021年の的中率は、96~97%だった

-- 消費者 経済 総研 --

Q:株価を、決める仕組みは、何か?

A:株価を決める要素は、様々あるが、
  「利益の額」と「金利」が重要だ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:利益が2倍になれば、株価は、どうなる?

A:株価も2倍になると考える

-- 消費者 経済 総研 --

Q:株価を決める 「利益」に関して、
  どの 「指標」 を、見ればいいか?

A:「PER」という指標が、重要だ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:PERとは、何か?

A:PERとは、「株価」と「利益」の比率だ。
 「ある会社の株価」 ÷ 「その会社の1株利益」だ。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:PERの値から、何が、わかるのか?

A:PERの式では、分子が株価だ。

  PERの値が、高いと株価は割高で、
  低いと割安だ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:直近のPERは、どのくらいか?

A:2022年5月初は、12.5だ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:12.5は、高いのか? 低いのか?

A:近年のPERの平均値は、約15だ。
  よって、5月頭の12.5は低い方だ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:PERが、低いなら、株価は、どうなるか?

A:低PERなので、株価は割安水準にある。
  よって、今後の株価は、上昇の余地がある




要約編|株価は、金利で決まる?
-- 消費者 経済 総研 --

Q:2022年に、米国は、金利を下げた。
  その理由は、何か?

A:コロナショックで、米国の経済は傷んだ。
  経済対策で、米国は金利を、下げたのだ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:金利を下げると、どんな効果が、あるのか?

A:住宅ローンも下がり、家を買いやすくなる。
  消費者の消費需要が、喚起される。

  つまり、傷んだ経済に対し、景気刺激になる

-- 消費者 経済 総研 --

Q:米国金利は下がったが、株は、どうなった?

A:金利低下で、米国の株価は、上昇した。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:金利低下で、株価上昇の理由 とは、何か?

A:金利低下で、銀行預金の受取利息が減る。
  銀行にお金を預けるのが、不利になる。

  預金から、株の購入へと、資金が移動するから




要約編|日本株の予想の値は?
-- 消費者 経済 総研 --

Q:コロナ禍で、日本の株価も、上昇した。
  理由は、日本も、金利低下か?

A:違う。日本の金利は、下がっていない。
  近年の日本金利は、ゼロ近傍のままだ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:日本は金利低下なしで、なぜ株価上昇した?

A:20年半ば ~ 21年初頭 の
  日本株の上昇は、バブルであった

-- 消費者 経済 総研 --

Q:「22年5月頭」と「近年平均」とでは、
  日本のPERは、どれだけ、乖離してるのか?

A:15(平均)÷ 12.5(5月) = 120%だ。
   
-- 消費者 経済 総研 --

Q:今、割安な株価が、今後、平均に近づくなら、
  株価は、20%上昇するのか?

A:近年平均のPERが、15ならば、そのとおりだ。

  しかし、消費者 経済 総研の予想でのPERは、
  15ではなく、13.8に補正し、採用した。

  また、日本企業の保守性排除の補正も、行った

-- 消費者 経済 総研 --

Q:2つも、補正したのは、なぜか?
  また、補正後の株価の予想は、いくらか?

A:次項以降を、お読み頂きたい。
  わかりやすく、簡単解説している




昨年の株価予測は、当たった?
-- 消費者 経済 総研 --

◆予測が的中?|2021年の株価

「 消費者 経済 総研 」は、昨年も株予測をした。
昨年の年度初(2021年4月)に、発表した。

※グラフ出典:ヤフーファイナンス


▼最安値

 予測:26,000円 → 結果:26,955円
 96%的中・誤差4%。かなり的中


▼最安値の時期

 予測:9月 → 結果:8月20日
 最安値の8月20日は、9月1日と、12日差。

 誤差は、12日間。かなり的中


▼年末株価

 予測:2.8万円 → 結果:28,791円
 97%の的中率・誤差3%。かなり的中

 21年12月30日(最終取引日)終値は、28,791円

-- 消費者 経済 総研 --

◆昨年の21年の株価の予測の方法は?

今回の22年株価予測も、去年の21年予測も、
PERを、基礎としている。

21年予測では、まだ日米連動性が、残っていた。
よって、その分を上乗せした。

 (今回の22年予測は、その日米連動の要素は、排除した)

21年の2~4月は、株価が3万円超の日も、あった。
それは、バブルで、過剰な高値だと、評価した。

よって21年は、下落トレンドになると、予測した。
そこで、年間最安値の「時期」と「株価」を予測した。

あわせて、年末(12月)の株価も、予測した。

-- 消費者 経済 総研 --

◆検証結果

「まあまあ的中」というより、「かなり的中」?

私(松田)は、25年間、個人投資家として、
様々な経済の指標・データを、調査研究してきた。

指標の中でも、企業の増益率予想、金利動向、PERを
見れば、株価の概ねな予測は可能だ。




株価は、利益の額で、決まる?
株価を、決める仕組みは、何か?

-- 消費者 経済 総研 --

◆株価は、「利益の額」で、決まる?

実際の株価は、
様々な要因が、複雑に絡み合って、決まる。

その中で、大きな決定要因は、何か?
それは、その企業の「利益」だ。

株価は、利益水準で、決まる。

利益が、2倍になれば、
株価も、2倍になると、考えられる。

-- 消費者 経済 総研 --

◆利益が2倍なら、もらえる配当金も、2倍?

各種経費を引いた、各段階での企業の利益は?
粗利益→営業利益→経常利益→最終利益(純利益)

税引後の最終の純利益は、下記のどちらかになる

 ・内部留保として、社内に残す
 ・配当金として、株主に還元する

最終純利益が、2倍になれば、どうなるか?
「もらえる配当金も2倍」になる可能性がある

利益が2倍 → 配当金が2倍 → 株価も2倍

これが、「株価は、利益で、決まる」という
思いっきり単純化した説明だ。

既述の留意事項の通り、わかりやすさのため、
以降も簡略化した説明も、活用していく。




株価は、金利で、決まる?
-- 消費者 経済 総研 --

◆株では、配当金がもらえる?

株を持てば、配当金を、もらえることが、多い。

日本株の配当利回りは、2% 程度である。
つまり、100万円の株なら、2万円もらえる。

-- 消費者 経済 総研 --

◆預金では、利息がもらえる?

銀行の預金金利が、仮に1%だとする。

それが、1%から、3%へ、上昇したら、どうか?
受取利息は、 1万円 → 3万円 に、増える。

-- 消費者 経済 総研 --

◆株と預金、どちらが、お得か?

受取り利息 3万円 > 株の配当金 2万円。
株を、売って、銀行預金に、変えた方が、有利だ。

株が売られれば、株価は下がる。
金利の上昇は、株価に、マイナスに作用する。

 金利上昇↑ なら、 株価下落↓
 金利低下↓ なら、 株価上昇↑




日米の金利変動と、株価は?
コロナショックで、米国は、金利を下げた。
その後、米国にインフレが到来し、金利を上げた。

 一方、日本の金利は、どうか?

コロナ・ショックが来ても、ゼロ金利政策を、維持。
よって、金利の増減は、ほぼない。

いつから、日本は、ゼロ近傍か?
下図の通り、2016年から、その傾向にある。

※下記出典から「 消費者 経済 総研 」がグラフ作成
※出典:財務省|金利情報過去の金利情報


本ページでは、2022年の株価を、予測する。
2022年でも、日本の金利は、ゼロ近傍のままだ。

日本の金利が、上昇する気配があれば、どうする?
日銀が、無制限の指値オペを、実行する。

 ※「指値オペ」とは


2022年の日本の金利も、ゼロ近傍のままだ。

16年~22年は、日本の金利は、ゼロ近傍で安定。
この期間は、金利変動の要因が小さい。

よって、この期間を対象に、分析すれば、
金利要因を、除いた分析が、できる。

「近年」は、2016年 ~ 2022年 とする。




株価水準は、割高? 割安?
-- 消費者 経済 総研 --

◆株価の指標は、PER?

株価の割高・割安を測る指標に、「PER」がある。
「利益と、株価が比例する」ことに着目した指標だ。

「 PER 」 とは、
「ある会社の株価」 ÷ 「その会社の利益」の値だ。

割り算(分数)の分子は、株価だ。

利益が2倍になって、株価も2倍になれば、
PERは、変わらない。

利益が同じの場合で、
株価が2倍に上がれば、PERは2倍になる。

利益が不変なのに、株価だけ上昇するのは、
株価が、「割高方向」へ進むということだ。

こうして、PERが、
高いと株価が割高で、低いと割安ということだ。

※PER 注:
・「利益」は、「1株当たり純利益」を用いる
・「1株当たり純利益」は、当期の予想値を用いる。

 PERが高いと、株価は割高
 PERが低いと、株価は割安

-- 消費者 経済 総研 --

◆近年のPERは、どのくらい?

本ページでの「近年」とは、16年~22年だ。

22年5月頭 の PERは、「 12.5 」 だ。
近年平均の 「 15.1 」 に対して、割安だ。

よって、日経平均株価は、今後は上昇へ句かう。




日経平均株価の 予測の値は?
PERは、近年平均が15.1で、22年5月初は12.5だ。
割安な12.5は、近年平均の15.1に接近していく。

15.1 ÷ 12.5 = 120%。つまり、20%上昇する。
22年5月初の株価は、26,819円だ。

26,819円 × 120% = 32,216円で、
予測は、約3万2千円となる。

しかし、そのまま採用せずに、補正をする。
コロナ・バブルの影響を、排除して補正する。




コロナバブル とは?
-- 消費者 経済 総研 --

◆米国株は非バブルで、日本株はバブル?

コロナ禍で、日米ともに、株価は上昇した。

この上昇は、米国は、バブルであった。
しかし、日本は、バブルだった。

-- 消費者 経済 総研 --

◆米国は、「非バブル」の理由 とは?

コロナ禍で、経済ショックが、起きた。
リーマン・ショックより、大きいショックだった。

下図で、米国のGDP下落の度合いが、わかる。

※下記出典から「 消費者 経済 総研 」がグラフ作成
※出典:経済産業省|米国の実質GDP第Ⅰ-2-1-4 図


-- 消費者 経済 総研 --

◆コロナショックで、金利を下げた?

コロナショックで、米国は経済対策を、実施した。
経済対策の中には、金融緩和もあった。

金融緩和策の中に、低金利の政策があった。
米国は政策金利を下げ、市場金利も下がった。



金利と株価には、下記の関係がある。

 ・金利ダウン → 株価アップ
 ・金利アップ → 株価ダウン

金利低下によって、米国の株価は、上昇した。
この米国の株価上昇は、自然な現象だ。

よって、米国の株価上昇は、バブルではない。
金利低下 → 株価上昇 が、理由だからだ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本株は、コロナバブル?

一方、「日本株はバブル」であった。
理由は、日本の金利は、低下していないからだ。

日本の金利は、ゼロ近傍が、継続している
金利の低下は、無かった。

では、コロナ禍で、日本株が上昇したのは、なぜか?

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本株は、米国株につられて、バブルへ?

コロナ禍での、日本株米国株は、相関が関係高い。
下図は22年度日経平均S&P500比較グラフ。

 ※それぞれ、各月の始値を採用


この2年間の、両者の相関分析を、実施した。
結果は、「相関係数 0.95」だった。

「相関係数」は、「0から、1まで」の値で表される。

全く相関がないが 「ゼロ」 で、
完全に相関するのが 「 1 」 だ。

一般に、「相関係数」は、下記が目安とされる。

 * 0.7~1.0 → 強い相関がある
 * 0.4~0.7 → 相関あり

 * 0.2~0.4 → 弱いが相関あり
 * 0 ~0.2 → ほぼ相関なし

日経平均とS&P500の上記期間の相関係数:0.95。
この期間の両者は、強い相関関係にあった。

米国をはじめ海外では、金融緩和が、実施された。
世界的な「カネ余り状態」だった。

しかし、コロナ禍で、経済活動は、制約されていた。

制約下では、マネーは設備投資へ、向かいにくい。
工場を新規に建設する設備投資を、したらどうか?

コロナによる出勤制限で、工場の稼働が進まない。
工場を、新たに建設しても、ニーズが少ないのだ。

マネーがあっても、設備投資には、向かいにくい。
そこで、マネーは金融商品へ、向かいやすいのだ。

米国株の上昇は、既述の通り、金利低下が原因だ。
コロナ禍での米国の株価上昇には、理由があった。

 一方で、日本株が上昇する理由は、無い。

なのに「カネ余り」の中で、日本株へも投資された。
カネ余りのマネーは、日本株にも、向かったのだ。

こうして日本株は、米国株と、「連れ高」となった。

-- 消費者 経済 総研 --

◆「 連れ高 」 は、終わった?

日・米の株価の相関係数は、どうだったか?
2020年度は、0.95と、高かった。

2021年度は、-0.15と、相関がみられない。
20年度に見られた日米連動は、21年度は消えた。

-- 消費者 経済 総研 --

◆バブル化した日本株は、下落へ?

理由なく上昇したら、どうなる?
当然に、下落する。


20年5月から、日本株が、バブル化したのだ。
そして、21年3月で、バブルは終わった。




株価予測|補正1|バブル期排除
-- 消費者 経済 総研 --

◆対象期間を補正|コロナバブルの前までに

前項の近年の日本株のPER平均は、15.1だった。
これは「コロナバブルの割高期間」も、含んでいる。



よって、割高期間(特殊期間)を、
除外したPERを、指標にして、補正をする。

特殊期間は、2020年5月からだ。
よって、2020年4月までの期間を、対象とする。

-- 消費者 経済 総研 --

◆対象期間の始期は、2016年?

日本の金利は、2016年からゼロ近傍で、安定だ。
下図の右下のオレンジの点線枠内だ。



PERは、金利の影響を、受ける。
金利影響を、減らすため、16年以降とした。

16年1月~20年4月のPERの平均は、13.8だ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆補正後のPERは?

2022年5月頭のPERは、12.5だ。
補正後の近年平均のPERは、13.8だ。

12.513.8 に、接近するとする。

13.8÷12.5= 110%だ。
つまり、10%上昇を予測する。

22年5月の月初の株価は26,819円だ。
26,819 × 110% = 29,490円




株価予測|補正2|保守性の排除
-- 消費者 経済 総研 --

◆日本の上場企業の 通期見通し は?

日本は、自社の利益見通しを、低めに発表する。

 高めに、見通しを発表し → 低めの決算で着地
 低めに、見通しを発表し → 高めの決算で着地

後者のスタンスを、取ることが多い。
つまり、保守的な前提に、立っている。

日本の上場企業は、輸出を伴う製造業が、多い。
よって、為替レートの影響を、受けやすい

現在の為替レートは、円安はピークアウトした。
ピークアウトしたものの、円安のレンジにある。

 ※「 円安と 為替(ドル円) 予測

上場企業の想定レートは、実際のレートより低い。
為替レートにおいても、保守的な見通しなのだ。

その保守的な分が、上方修正され、決算を迎える。
そのことを、織り込んで、予測を補正する。

その上方修正分を、5%UPとした。

26,819円 × 110%(PER反映)× 105%(上方修正)
30,965円

四捨五入し、予測株価は、約3万1千円となる。




2022年の 海外の景気は?
日本の上場企業は、輸出を伴う製造業が、多い。
よって、海外の景気の影響を、受ける。

-- 消費者 経済 総研 --

◆米国の景気は、後退へ?

最近は、米国経済の悲観論が、増加している。
米国の利上げ進行での、景気後退懸念が理由だ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆中国の景気も、後退へ?

中国の上海では、感染拡大で、ロックダウンした。
これで、中国の経済は、ブレーキが、かかった

-- 消費者 経済 総研 --

◆米中の景気で、日本株も低迷?

日本株は、3月頭のウクライナ戦争で、急落した。
その後、米国・中国の景気減速・後退の懸念も出た。

しかし景気懸念は、22年の後半には和らぐだろう。

中国は、ロックダウン終了と、景気対策期待だ。
米国は、過度な後退懸念が、軽減へ向かう。

海外景気の懸念は、22年後半は、和らぐ。
よって、2022年は、年末12月が最高値と予想する




最高値、最安値の時期は?
-- 消費者 経済 総研 --

◆最値は?

2022年の最安値の時期は、
ウクライナ戦争の影響で、急落した3月と見る。

-- 消費者 経済 総研 --

◆最値は?

既述の通り22年は、年末12月が最高値と予想。




日経平均株価 予測のまとめ
最安値:2022年3月9日の 24,718円

最高値:2022年12月で、 3.1万円と予測




 
関連ページは?
◆2022年の経済予測を、様々な切り口で、解説中
 下記ページから、ご覧頂きたい。

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対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください。

引用
真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、
出口が見えないと大変不安です。

しかし「出口は1km先」などの情報があれば、
真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。

また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、
過度に悲観してしまう人もいます。

不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という
プラス情報も発信することで、
人々の笑顔に貢献したく思います。

つきましては、皆さまに、本ページの引用や、
URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。
引用・転載の注意・条件をご覧下さい。
【著作者 プロフィール】
■松田 優幸 経歴
 (消費者経済|チーフ・コンサルタント)

◆1986年 私立 武蔵高校 卒業

◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業

*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
  
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
 東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※

​※親会社とは、広義・慣用句での親会社 

*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
 会社のリテールエステートに移籍

*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。

各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ

*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。

商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築

◆26年間の間「個人投資家」としても、活動中

株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。

◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動

◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長

◆資格は、
 ファイナンシャル・プランナーほか


■当総研について

◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
 調査・分析・予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。

従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立

*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

ご案内・ご注意事項 
*消費者経済総研のサイト内の
 情報の無断転載は禁止です。

*NET上へ「引用掲載」する場合は、
 出典明記
 当総研サイトの「該当ページに、リンク」を貼る。

 上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
 事前許可も事後連絡も不要で、引用できます。
 
 ①②を同時に満たせば、引用する
 文字数・情報量の制限は、特にありません。

 (もっと言いますと、
 ①②を同時に満したうえで、拡散は歓迎です)

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チーフ・コンサルタント 松田優幸   
松田優幸の経歴のページは「概要・経歴」をご覧下さい。