2025マンション価格予想･市場動向見通し 新築･首都圏編 |消費者経済総研|
■Ｑ：ページのレイアウトが､崩れる？
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は､ 下記の電話･メールで、ご連絡下さい。 この連絡先は､メディア関係者様と、 企業･団体･法人様向けです。 一般個人の方には､対応いたしかねます。 ◆電 話：03-3462-7997 ◆メール：toiawase★s-souken.jp (★を､アットマークに､変えて下さい) ■リモートでも リモートでの出演･取材にも､対応しています  消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント 松田優幸 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる｡｣と簡略化もしています｡ 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい｡ 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい｡ また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ リンク設定などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。 |
- ■筆者(松田)の予測が､的中？
マンションを買うのは､〇〇月がいい 
画像出典：フジテレビジョン
消費者経済総研･松田優幸は2020/1/15放送の
｢フジテレビ｜ホンマでっか!?ＴＶ」に出演｡
2020年の1～12月を､予測する2時間スペシャル｡
筆者(松田)のコーナーは､下記がテーマ｡
｢2020年に､マンション買うなら､何月がいいか?｣
｢2020年マンションを買うなら年末がいい｣
と予測と解説をした。(撮影収録日は2019年12月)
マンション価格は､高騰を続けた｡
2019年も､値上がりが､続いていた。
しかし､2020年は、下落トレンドと予測し､
｢年末･12月が､一番安くなると､予測｣した｡
そして､その１年後は､どうなったか ??
１２月が一番安く､ 予測は､見事的中！
※下記出典から消費者経済総研がグラフを作成
※出典:不動産経済研究所 新築マンション価格の推移(首都圏)データ
上のグラフの通り､12月が一番安く､
予測は､見事的中した｡
2020年の下落は､下記の完成在庫から予測した｡
※下記出典から消費者経済総研がグラフを作成
(本ページの新築マンションのグラフは､以下同じ)
※出典:不動産経済研究所|マンション市場動向
- ■マンション予測 (その1 + その.2)
- －－ 消費者 経済 総研 －－
マンション予測編は､下記の２ページで構成
◆その1 ( 本ページ ) 首都圏新築
◆その2 ( 後日 掲載 ) 全国新築､中古､賃貸 編
- ■今回号のポイントは？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：マンションの価格は､
最近は､どのくらいの水準か?
↓
Ａ：首都圏の新築マンションの価格は､
既に､バブル期を超え､高値の水準にある｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：マンションは､高騰を続けたが､
2025年は､上がるか？ 下がるか？
↓
Ａ：2025年は､下記だと､予測した｡
対象は､首都圏の新築マンションだ｡
2025年も､上昇だと予測した｡
2024年：7,820 万円
↓
2025年：8,554 万円
24年→25年での､UP率は､＋9.4 % だ｡
UP額は､734 万円となった｡
25年の8,554 万円は､史上最高値だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：マンション価格の 上昇の理由は 何か？
↓
Ａ：主に､ ｢ ５つの 要因 ｣ がある｡
次項以降で､わかりやすく､解説している｡
最後まで､お読み頂きたい｡
- ■マンション市場の 推移･変遷は？
- 2025年は、住宅価格は、下がるか? 上がるか？
その予測の前に､先だって､
約40年のマンション市場の推移を､振り返る｡
- ■ついに バブル価格を 超えた？
- 1984 年 以降の ｢ 長期の推移 ｣ を､見てみる。
1987 年 から､平成バブルが､発生した｡
1990 年 (H2) は､最高値の 6123 万円と､なった｡
バブル崩壊後の最安値は､2002年の4003 万円だ｡
※下記出典から消費者経済総研がグラフ作成 (以下同じ)
※出典:不動産経済研究所 マンション市場動向
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2003年から､価格は､上昇継続へ
03年以降は､上昇トレンドになる。
(09年リーマン･ショック､11年震災の頃は､停滞)
13年からのアベノミクス期では､上昇が加速する｡
▼2021年 バブルを 超えた
首都圏･新築は､90年は､6123 万円だったが､
21年は､6260 万円で､ついに平成バブル超えだ｡
▼2022 ～ 2024 は？
21年にバブルを超えた後､
22年､23年と､上昇は継続した｡
だが､24年は､9年ぶりに､下落に転じた｡
- ■マンション高騰の 原因理由は？
- なぜ､マンションは､高騰を続けるのか？
これを､考えていきたい｡
★ここで､あなたに､問いかけ
高騰の理由は､主に､｢ ５つ ｣ ある｡
その５つとは､何か?
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
▼需給面 1つ
マンションの需給バランスの見地で､下記がある｡
・供給数の減少
▼金融面 2つ
さらに､｢ 金融面 ｣ でも､下記の ｢ ２つ ｣ がある｡
・低金利
・株価の上昇
▼コスト面 2つ
続いて､｢ コストUP 面 ｣ ( 原価上昇 ) では､
下記の ｢ ２つ ｣ がある｡
・工事金の上昇
・地価の上昇
▼マンション高騰 ５つの原因 まとめ
① 供給数の減少
② 低金利
③ 株価の上昇
④ 工事金の上昇
⑤ 地価の上昇
この ① ② ③ ④ ⑤ を､順番に解説する｡
本ページでは､特記なき限り､
首都圏･新築のマンションを､対象とする｡
また､本ページは､
｢ 連載シリーズ･2025年度 経済予測 ｣ の1つだ｡
だが年度では､長期のマンションデータが無い｡
よって､｢年度｣ ではなく､｢歴年｣ ベースとした｡
- ■① マンションの供給は､減った？
- マンション高騰の､理由の５つのうち、
１つ目は､｢ 供給 の 減少 ｣ だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★ここで､あなたに､問いかけ
マンション供給数は､
2000年は､約10 万戸だった｡
では､2024年は､〇〇万戸 か？
↓
首都圏の､新築のマンションの､供給数は､
2000年:9.6万戸 → 2024年:2.3万戸 になった｡
四分の１ くらいの量に､なってしまった｡
※下記出典から消費者経済総研がグラフを作成
(本ページの新築マンションのグラフは､以下同じ)
※出典：不動産経済研究所｜マンション市場動向
－－ 消費者 経済 総研 －－
★ここで､あなたに､問いかけ
マンション供給が､減った原因は､何か?
↓
マンション建設用の｢ 土地が､減少 ｣したからだ｡
建設用地 ( 建設 するための 土地 ) が､無ければ､
マンションは､作れない｡
建設用地の減少で､マンション供給が､減ったのだ｡
新築マンション自体の「 需要 ＞供給↓ 」だ｡
マンション供給が､減ったことで､価格が上昇した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★開発用地の ｢ 減少 の 理由 ｣ は､何か?
↓
リストラで､放出された土地が､減ったからだ｡
▼不景気で 保有土地を 売却？
｢ 1997年の 消費税の 増税 ｣ から景気が悪化した｡
日本人の給料が､下落に転じたも､1997年だ｡
1997年の増税は､｢失われた30年｣の大きな原因だ｡
不景気で､企業の業績も､悪化した｡
そこで企業は､リストラで､
自社が保有する倉庫･工場等の土地を､売却した｡
企業の土地の放出で､マンション用地が増加し､
マンション供給を､増やせたのだ｡
2000年をピークに､1999年～2005年は､
下図の通り､マンション供給が､増えた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆その後は､建設用地は､減少へ？
リストラによる土地売却は､どうなっていったか?
倉庫･工場の土地は､無尽蔵ではない｡
売却が進み､売りに出る土地は､減っていった｡
マンデベが､買える土地は､減少した｡
※マンデベ ＝ マンション･デベロッパーや､
総合不動産デベのマンション部門
開発用地の減少で､マンション供給も､減ったのだ｡
開発用地の減少で､
マンション供給も､減った｡
- ■② 低金利は？
- マンション高騰の､理由の５つのうち、
２つ目は､｢ 低金利 ｣ だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★ここで､あなたに､問いかけ
２つ目の理由に､｢ 低金利 ｣ がある｡
なぜ､金利は､低くなったのか?
↓
アベノミクスが､2013年から､始まった｡
その第１の矢は､｢ 金融緩和 ｣ だ｡
弱い日本経済に対し､景気を浮揚させる政策だ｡
金融緩和での､主な政策は､｢ 金利の 引き下げ ｣だ｡
★金利の引き下げで､景気浮揚のメカニズムは?
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
それは､下記の流れだ｡
高金利だと､住宅ローンの総支払額が､増える
↓
負担額が増えて､住宅が､買いにくい
金利が､下がると？
金利が､下がれば､ 住宅ローンの総支払額が､減る
↓
住宅が､買いやすくなる
↓
住宅の売上UP
↓
不動産の業界の売上UP
そして､ 不動産以外の､
様々な業界にも､波及する
関連業界 (引越､家具､家電等の業界) の売上もUP
↓
部材業界 (鉄､コンクリ､内装､設備) の売上もUP
↓
不動産業界､関連業界､部材業界の､利益もUP
↓
様々な業界に､広く､プラスが波及する
各業界の利益が､UPすると？
それらの会社の社員の､賃金が増える
↓
賃金UPで､消費が増え､買い物も増える
↓
お店の売上も､増える
↓
店舗系の企業も潤う
↓
様々な業界に､広く､プラスが波及する
↓
景気が良くなる
金利の低下で､
住宅業界を､起点とし､
広く経済を､浮揚させる
金利低下は､様々な業界を､元気付けるが､
住宅は､その効果を､早く受ける
金利低下で､
住宅を買う人が増えて､
住宅の価格は上がる
★ここで､あなたに､問いかけ
住宅ローンの ｢ 金利 ｣ は､何％ か?
↓
住宅ローンの金利には､固定型と､変動型がある｡
大半の人が利用する｢変動型｣で､解説する｡
※大半が変動型の出典:
住宅ローン利用者の実態調査:住宅金融支援機構
▼金利の推移は？
日銀の政策金利は､日本の金利の大元だ｡
政策金利の変動で､住宅ローン金利も､変動する｡
日銀の歴代の総裁のうち､2008年以降は､
白川氏 → 黒田氏 → 植田氏 の順だ｡
現在の植田総裁の話は､後述する｡
まずは､白川氏と､黒田氏の､時代の話をする｡
その2総裁での､変動型･住宅ローン金利は､下記だ｡
･白川総裁の 時代 ( 金融緩和 前 ) は､1.4%程度
↓
･黒田総裁の 時代 ( 大規模 緩和 ) は､0.4% 程度
★ここで､あなたに､問いかけ
金利が､1.4%と､0.4%で､
支払額は､どのくらい違うか?
↓
１億円の住宅ローンの金利が､
0.4%ならば､１年で､40万円の利子を､負担する｡
金利が､1.4％ならば､
１年で､140万円もの利子を､負担する｡
1年間で､上記のように､100 万円 の差が出る｡
30年間のローンなら､とても大きな差になる｡
★満期３０年では､
支払う利子の｢ 総合計 ｣は､どのくらいか?
↓
｢ 元利 均等 払い ｣ の支払い方法では､下記だ｡
･0.4 % で､ 632 万円 の 利子
･1.4 % で､2,315 万円 の 利子
前者に比べて､後者の利子は､
1,683 万円 も､増加する｡
なお､１億円ではなく､5千万円ならば､
半分の 842 万円 の利子の､負担増加だ｡
(もちろん､この利子以外に､元本返済が､別途ある)
総支払額 ＝
住宅の本体価格 ＋ 返済利子
金利が､低ければ､
｢ 総支払額 ｣も､低い｡
低金利ならば､購入しやすく､
マンション需要は､UPする｡
※マンション購入の際は､
その他に様々な諸費用が発生するが､ここでは割愛している｡
- ■③ 株価の上昇 とは？
- マンション高騰の､理由の５つのうち、
３つ目は､｢ 株価の上昇 ｣ だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★ここで､あなたに､問いかけ
｢ 株価 ｣ と｢ マンション価格 ｣ は､関係あるか?
あるとしたら､どのくらい､連動するのか?
↓
株と､マンションの､価格の連動性は､とても高い｡
平成バブルの頃は、連日のように､
｢ 株価急騰！」「 不動産が高騰！」と報じれれた｡
※株価は、日経平均株価（各年の1月の初日の初値)｜新築は、首都圏新築マンション価格
株価と､新築マンション価格の相関係数は､
上図の期間は「０．９１」だった｡
株価と、マンション価格は､
「 かなり高い 相関性 」がある｡
「 相関係数 」は、
「 ゼロから、１まで 」の値で、表される。
全く相関が無いが「ゼロ」で、
完全に相関するのが「１」だ。
一般に､「 相関係数 」は､下記が目安とされる。
＊ 0.7～1.0 → 強い相関がある
＊ 0.4～0.7 → 相関あり
＊ 0.2～0.4 → 弱いが相関あり
＊ 0 ～0.2 → ほぼ相関なし
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆株と不動産が､一緒に動く理由は？
★株とマンションの､価格の連動性は､高い｡
その理由は､何か？
↓
▼株価UPで 住宅資金へ
株価の上昇は､住宅購入の資金に､貢献する｡
富裕層が､億単位のマンションを､購入する際に､
｢ 株が 上がったから ｣ との発言を､聞く事は多い｡
例えば､株価が､１割UPした場合､
１億円の株を持つ富裕層なら､1,000万円増える｡
後述のマンション価格の上昇額よりも､
株価の上昇額の方が､大きい｡
20億円の株を持つ超富裕層なら､
株価が1割UPすれば､2億円も資産が増える
株の値上がり益で､
｢ 億ション ｣ も､楽々購入できる｡
株価上昇は､
マンション購入資金に貢献
▼過去の経験則から､投資チャンス
既述の通り､株とマンション価格は､相関性が高い｡
株価が上がれば､マンションの相場も､上がる｡
値上がり利益 ( キャピタル･ゲイン ) を狙い､
株と同じく､マンションも､投資の対象となる｡
株価が､上昇
↓
マンションも､上昇すると､予想
↓
マンションを､投資目的で買う人が､増える
－－ 消費者 経済 総研 －－
★昭和後半～平成前半では､既述の通り､
株と､マンションは､相関性が､高かった｡
では､相関性は､近年では､どうなったか？
↓
※上図での株価は､各年の1月末の日経平均株価の値
上図の期間での相関係数は、0.98だ｡
極めて高い相関関係にある｡
株価とマンション価格の相関は､
近年は､より一層､高まった｡
▼23年･24年は？
上図の22年までの期間では､相関係数0.98だった｡
24年まで､伸ばした下図では､
相関は､0.92と､若干低下する｡
なお､23年のマンション価格の急騰が､目につく｡
- ■④ 工事金は､UP した?
- マンション高騰の理由の５つのうち、
４つ目は､｢ 工事金 の 上昇 ｣ だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★ここで､あなたに､問いかけ
建物の原価の｢ 工事金 ｣ も､上昇した｡
その理由は､何か?
↓
工事金は､
コロナ前から､上昇していたし､
コロナ発生の後でも､上昇した｡
｢コロナ前｣と｢コロナ発生後｣の両方を､解説する｡
▼コロナ前 では？
コロナ前では､下記の工事需要が､旺盛だった｡
・東日本大震災 からの 復興工事
・台風・大雨の災害 からの 復興工事
・国土強靭化 の計画 での工事
さらに、
・東京五輪の 競技施設の 建設
・東京五輪まで にと、民間の再開発（渋谷 等)
このように､コロナ前も､工事需要が多かった｡
よって、工事金は、上昇してきた。
コロナ前は､建物の工事金は、
｢需要↑＞ 供給 ｣ で 価格UP
▼コロナ 発生 からは？
コロナ発生によって､ご存じの通り､
日本も世界も､値上げラッシュが､続いた｡
コロナ禍での出勤制限で､
様々な製品の､生産や供給が､減った｡
様々な物が､品薄になり､値段が上がった｡
それは､消費者向けの｢ 最終･消費財｣だけではない｡
企業間の中間財･生産財も､当然に､値上がりした｡
さらに､ウクライナ戦争の勃発で､原油高になった｡
原油高は､様々な物の価格を､上昇させた｡
こうして､原材料･部品･部材などが､上昇し､
工事金の価格も､上昇した｡
コロナ と 戦争で､
コスト･プッシュ の インフレ発生｡
工事金も、価格UPした｡
- ■⑤ 地価 の 上昇は？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆首都圏の 全般は？
｢ ⑤ 地価の上昇 ｣ は､
首都圏 (東京,神奈川,千葉,埼玉) 全般の傾向だ｡
2013年開始のアベノミクス以降では､
首都圏の地価は､上昇トレンドにある｡
- ■マンション高騰 ５つの 理由は？
- ★ここで､おさらい･振り返り
高騰の理由は､主に､５つだった｡
その５つとは､何だったか?
↓
① 供給数の 減少
② 低金利
③ 株価の 上昇
④ 工事金の 上昇
⑤ 地価の 上昇
では､①②③④⑤は､今後は､
さらに､上がるのか? それとも､下がるのか?
次項からは､2025年を予測していく｡
- ■2025 コストの 予測は？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢ 2025 コスト 動向 ｣ からの 予測では？
マンションの主な原価 (コスト) は､下記の２つだ｡
･建設 工事金
･土地 代金
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆工事金と､マンション価格の関係は？
まずは､｢ 工事金 ｣ から､見ていく｡
工事金と､マンション価格の､推移の比較が､下図｡
※マンション価格は､暦年ベース､工事金は､年度ベース
※下記出典から､消費者経済総研が､グラフを作成
※出典:総合政策:建設工事費デフレーター| 国土交通省
上図の期間での､
工事金と､マンション価格の相関係数は､0.97だ｡
この２つの相関は､かなり高い｡
▼2025年の 工事金 は？
2025年の工事金の予測には､
24年12月～25年1月の工事金の､
前年比のUP率を用いた｡
2025工事金は､前年比4.2% の UP率となった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆土地代と､マンション価格は？
続いて､｢ 土地代 ｣ を､見ていく｡
土地代と､マンション価格の､推移の比較が､下図｡
※土地代は､地価公示の東京圏･住宅地の㎡単価
※下記出典から､消費者経済総研が､グラフを作成
※出典:地価･不動産鑑定:地価公示|国土交通省|
変動率及び平均価格の時系列推移表
土地代と､マンション価格の相関係数は､-0.11だ｡
この２つの相関は､見られない｡
▼期間の対象を､変えると？
1990年代は､バブル崩壊で､地価は下落を続けた｡
そこで､下落が落ち着いた2005年から見てみる｡
土地代と､マンション価格の､相関係数は､0.87だ｡
工事金よりは､相関は低いが､
この期間での､２つの相関は､高い｡
▼2025年の 土地価格は？
公的な地価データである､
｢公示地価｣(各年1月時点の分が発表される)を採用した｡
2025年の､公示地価の､東京圏･住宅地は､
前年比 6.9 % の UP率となった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆その他の 説明変数 は？
既述の通り､マンションの､主なコストは､
土地代と､工事金だ｡
そして､下記には､高い相関が認められた｡
④ 工事金と､マンション価格
⑤ 土地代と､マンション価格
▼コスト以外の 説明要因 は？
① 供給数の 減少
② 低金利
③ 株価の 上昇
上記の3つがある｡
▼① 供給数 の 減少
各年の1～2月を､指標として採用した｡
2025年の1～2月の供給数は､前年比－21.5%だ｡
▼② 低金利
2023年まで､低金利の環境が継続し､
金利水準の変動は､とても小さい｡
植田総裁の新体制では､
2024年から､利上げが､行われた｡
よって､金利変動が､見えるのは､23→24年だけだ｡
データのサンプル数が､少なすぎる｡
よって､金利は､説明変数から除外した｡
▼③ 株価の上昇
日経平均株価の､各年の
1～4月の月初日の終値の4か月平均を､採用した｡
2025年は､関税ショックが､あったが､
それでも､上昇で､前年比 1.5 % UP だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆多変量解析
上記の指数を､説明変数とする､多変量解析で､
2025年のマンション価格を､予測した｡
土地代､工事金､株価､供給数を､説明変数とする
多変量解析モデルで､消費者 経済 総研が計算した｡
解析期間の開始年は､2018年とした｡
X 値 1： 株 価 ( 日経平均 各年の 1月終値 )
X 値 2 ：工事金 ( デフレーター･非木造住宅 )
X 値 3 ：地 価 ( 地価公示 東京圏･住宅地 )
X 値 4 ：供給数 ( 首都圏･新築 各年1～3月 )
なお､4つの変数の
各々の単回帰での相関係数は､下記の通りだ｡
･工事金： 0.88
･地 価： 0.86
･供給数： -0.77
･株 価： 0.70
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2025年予測の結論
2022年：7,820万円
↓
2023年：8,554 万円
UP率は､＋9.4 % で､
UP額は､734 万円となった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
首都圏･新築マンションは､
2025年も､上昇だと予測した｡
2025年の8,554 万円は､史上最高値だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
理由は､下記の通りだった
･マンションのコスト(工事金､地価)が､
2025年も､上昇傾向
･マンション価格に､影響する株価が､
2025年も､上昇
･需給バランス面で､
2025年も､供給数が､少ない傾向
- ■連載シリーズ｜2025 経済予測
- ◆2025年度 経済予測 他のテーマは?
－為替･円安、給料、物価 は？－
経済の専門家･評論家で､
ファイナンシャル･プランナーの
｢ 消費者 経済 総研 ｣ の 松田 優幸 が､
2025の経済予測を､様々な切り口で､予測･解説｡
その他のの2025予測も､ご覧頂きたい｡
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２６年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
＊テレビ局等のメディアの方は、
取材対応での情報提供となりますので、
ご連絡下さい｡
＊本サイト内の情報は、正確性、完全性、有効性等は、保証されません。本サイトの情報に基づき損害が生じても、当方は一切の責任を負いませんので、あらかじめご承知おきください。
- 取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
- メール： toiawase★s-souken.jp
（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
