消費増税の影響|消費税･経済の専門家評論が､わかりやすく解説｜3分でわかるシリーズ｜2019年5月15日
| 消費増税の影響 ◆消費税･経済の専門家 評論家が､わかりやすく3分で簡単解説 ◆消費税は悪税悪法か?良い税か? ◆増税のメリット･デメリットは? ◆経済景気が悪化し不況化の懸念は? ◆失敗した場合の悪影響は？ ◆賛成反対の前に過去の増税影響の検証で必要性を考えます。 |
| ■消費支出は、どうなったか？ 1994年からの長期推移では、消費が減退したのは、4回あります。 ①1997年消費増税(3→5%)、②リーマンショック、③東日本大震災、④2014年消費増税(5→8%) の4回です。 リーマンショックと東日本大震災は､外的要因だとしても､2回の消費増税は､日本国内での政治決定です。  ※年は、年度ではなく暦年■ＧＤＰは、どうなったか？ 先のグラフは、「消費支出」でしたが、今度は、「ＧＤＰ」で見てみます。 1994年からの長期推移では、ＧＤＰが後退したのは、３回となります。 1997年消費増税(3→5%)、リーマンショック、東日本大震災の３回で、 2014年消費増税(5→8%)では、ＧＤＰは、上昇を続けます。 
1997年の消費増税(3→5%)では、ＧＤＰが後退したのに、 なぜ、2014年の消費増税(5→8%)では、ＧＤＰは拡大となったのでしょうか？ それは、「輸出」の差が、要因です。 ■輸出は、どうだったか？ 1997年と2014年において、輸出の状況は、大きく異なります。 1997年～2001年と、2014年～2018年と、それぞれ、4年間で比較すると、 下図のように、一目瞭然ですね。 
1997年も、2014年も、消費増税により、消費支出は減退しましたが、 2014年増税時からは、好調な世界景気の恩恵である「輸出増加」が、 「弱い消費支出」をカバーしたのです。輸出さまさまです。 なお、ＧＤＰにの計算においては、「純輸出」※の値が、参入されます。 ※「純輸出」＝「輸出」－「輸入」「純輸出」の値で、 1997年から4年間、2014年から4年間を比較しても、同様の傾向になりますが、 グラフにすると、わかりにくくなるため、ここでは、「輸出」のグラフを掲示しました。 1997年は「アジア通貨危機」も起き、アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼしました。 2014年～2018年は、好調な世界景気に支えられ、輸出は伸びてきました。 しかし、昨今「米中貿易摩擦」という大きな懸念材料が拡大しています。 既に、中国の貿易の統計数字に、マイナスの数値が出始めています。 「弱い消費支出」をカバーする「輸出」頼みですが、 その「輸出」が、弱った際には、2014年型ではなく、1997年型に近付く、可能性が高まるでしょう。 ■増税のたびに、消費が「悪化と減速」 ＧＤＰの6割の「消費」が、増税するごとに、悪化と減速です。 「ＧＤＰ」より「消費」の方が、影響は顕著です。これを、グラフで一目瞭然の解説です。 →「グラフでわかる悪化と減速｜消費税の減税廃止は？」 ■個人・家庭の暮らしぶりは、どうなったか？ では、日本の景気に大きな悪影響を与える「消費増税」によって、 個人や家庭の暮らしぶりは、どうなったのでしょうか？ →「3分でわかる 実感なき景気回復 」 ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 本件のテーマに関連する制度は、大変複雑です。 正確さを追求しますと、複雑化し、わかりにくくなります。 ここでは、わかりやすさを優先し、様々な点において単純化・省略化等をしています。 このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、要約編→詳細編を見た後であっても 行政庁等へ確認をし、自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、対応して下さい。 また下記の「免責事項」をお読みください。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、
・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)
・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済を専攻
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、途中､親会社の東急(株)に、逆出向
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線の現場である､店舗･商業施設などを担当し、
各種施設の､企画開発・運営、店舗指導、接客等で、消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析し､その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２５年間の間「個人投資家」としても、活動中。
株式の投資家として、マクロ経済（金利、GDP、物価、貿易、為替など）の分析や、
ミクロ経済（企業動向、決算、市場など）の分析にも、注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演等で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント (53歳)
兼、株式会社 リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： http://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費・商業・経済の、調査・分析・予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の「(株)リテールエステート リテール事業部 消費者経済研究室」を分離・改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業・消費・経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
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メール： toiawase★s-souken.jp（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997 （離席中が続く場合は、メール活用願います）
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