消費税 減税の効果ﾒﾘｯﾄ,増税の影響ﾃﾞﾒﾘｯﾄを消費税評論家が理由を簡単解説|消費者 経済 総研|2022/7/5
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は､ お電話・メールにてご連絡下さい。 リモートでの出演･取材にも､対応しています  消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント 松田優幸 ■最新稿:2022年7月5日 本ページは､修正･加筆等で､ 上書き更新されていく場合があります｡ ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる｡｣と簡略化もしています｡ 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい｡ 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい｡ また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ リンク設定などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。 |
- ■東京新聞｜松田優幸の記事掲載
準全国紙の 東京新聞（2020年6月30日）から、
筆者(松田)が、取材を受け、
消費税の減税に関する内容が掲載されました。
- ■今回号の要約･ポイントは?
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：消費税が､1989年に導入された時の
理由･必要性は､何か？?
↓
Ａ：いわゆる｢クロヨン問題｣が､きっかけである｡
クロヨン問題は､別ページで､解説してある｡
リンク先(クロヨン問題)から､ご覧頂きたい
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：過去の3回の消費税の｢増税｣は､いつか?
↓
Ａ：１回目：1997年４月 ( 3% → 5% )
２回目：2014年４月 ( 5% → 8% )
３回目：2019年10月 ( 8% → 10% )
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：消費税の「メリット」は？
↓
Ａ：① 皆で､広く､薄く 負担｡
所得税では､税の負担が､働く世代に､偏る｡
一方で､消費税では､どうか？
国民の誰もが､買い物をする｡
ほとんどの買い物で､消費税が発生する
消費税の税負担は､広く薄いのが､メリット
② 安定的｡
法人税は､企業が赤字になれば､ゼロになる｡
一方で､消費税では､どうか？
｢消費がゼロ→消費税ゼロ｣とはならない
消費税は､景気の変動に､左右されにくく､
税収額が安定的なのが､メリット
③ 捕捉率が良い｡
前々項のクロヨン問題に対して､
消費税は捕捉率が高く､徴収漏れが少ない
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：消費税の｢賛成派｣は?
↓
Ａ：企業は､法人税、 個人投資家は､金融所得税､
高額所得者は､累進所得税、
資産家の親族は､相続税が、気になるだろう｡
その中には､自分に関する税金が､
減ることを､期待する人も､いるだろう｡
その税金を減らすため､｢薄く･広い消費税｣の
増税に､賛成の人も､いるだろう｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：それは､自分勝手ではないか？
↓
Ａ：べつに､悪いことではない｡
様々な立場の人が､
様々な意見を言うのは､当然だ｡
最終的には､国会での多数決で､決定される｡
有権者は､選挙権を､行使すればいいのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：そもそも消費税では､誰が負担を､するのか?
↓
Ａ：消費税は､消費者が､負担する｡
企業は､負担者ではない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：でも企業が､備品･原材料等を､仕入れた時に､
｢本体価格+消費税｣の代金を､支払っている｡
だから､企業も｢消費税の負担者｣ではないか?
↓
Ａ：繰り返しだが､それは違う。
この件に関する解説も､後述してある
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：消費税の「デメリット」は、何か？
日本全体への影響が､大きいのではないか?
↓
Ａ：そうだ｡ 全体への影響は､大きい｡
GDPのメイン･エンジンの個人消費は、
消費税の増税のたびに､ダメージを受けた
下記が､近年のGDPの内訳の概数だ｡
６０％ ： 個人の消費
２５％ ： 政府の支出･投資
１５％ ： 企業の設備投資
個人消費へのダメージの解説は､後述する
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：消費税の ｢私たちの給料｣ への影響は?
↓
Ａ：私たちの給料は､1997年まで､上昇した｡
だが､97年の消費税の増税で､反転下落した｡
そして､長い ｢失われた20年｣ が､始まった
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：消費税の減税は､いつか？
↓
Ａ：現在の与党は｢消費税の減税は無い｣と言う｡
野党は､政策公約に｢消費税 減税｣をうたう
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：与党は､消費税の減税を､なぜ､しない？
↓
Ａ：｢消費税の使い道が､決まっているからだ｣と
現在の与党は､言っている
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：消費税は「使い道」は、社会保障なのか？
国の借金対策か？ 法人税の穴埋めか？
｢消費税の使い道」を､詳しく知りたい
↓
Ａ：別ページで「使い道を､徹底解説」している｡
ページ下段掲載のリンクから､ご覧頂きたい
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：GDP以外に､｢私たちの給料｣ への影響は?
↓
Ａ：私たちの給料は､1997年まで､上昇した｡
だが､97年の消費税の増税で､反転下落した｡
そして､長い ｢失われた20年｣ が､始まった
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：2022年は､｢値上げラッシュ｣が､続くが､
物価高は､どこまで進むか?
↓
Ａ：｢ 消費者 経済 総研 ｣の 消費者物価指数の
年末の上昇率の予測値は､5.3%(総合)だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：2022年は､｢悪いインフレ｣と言われる｡
それは､なぜか?
↓
Ａ：インフレで､物価が上昇しても､
それ以上に「賃金が上昇」すればｏｋだ｡
だが ｢ 物価UP率 ＞ 賃金UP率 ｣ なので､
｢悪いインフレ｣である
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：値上げラッシュ･悪いインフレの対策は何か?
↓
Ａ：｢賃金UP」以外では､消費税の減税がよい｡
｢物価が ５％ UP ｣ ならば､
｢消費税の ５％増税 ｣ と､概ね同じだ｡
消費税が5%下がれば､国民の財布は傷まない
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：消費税の減税が､できなくても
せめて生活必需品だけでも､軽減されないか?
↓
Ａ：現在は､基本税率は10%だが､
生活必需品は､8%の軽減税率だ。
中長期的な消費税の減税の議論とは別に､
軽減税率だけでも､下げるのは､検討に値する
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：消費税によって､給料､個人消費､失業率は､
どのように､変化したのか？
↓
Ａ：次項以降の解説編をご覧頂きたい。
また ｢消費税の使い道｣ などの別テーマの
リンク先を､本ページの下段に掲載してある｡
- ■過去の増税のデメリットは?
- ◆消費税で､損するのは誰?
｢そもそもとして､消費税で､誰が､損をする?｣
これは､誤解してる人が､意外に多いので、
この点は､本ページの最後に解説してある｡
消費税は､消費者が負担する｡
企業は､負担者ではない｡※
誤解の原因は､企業も､物品購入のときに
｢本体価格＋消費税｣を､支払っているからだ｡
消費税では､一般消費者の財布が､痛むのだ｡
（詳細解説は､本ページ最後の項を参照）
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆過去の消費税の増税では､どうなったか?
順番に､消費増税の影響を見ていく。
- ■増税1回目(1997年)の影響は?
- 1回目の消費増税(3→5%)は､1997年4月だった｡
増税の影響を､まずは人々の暮らしの視点で見る｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆生活者の収入は?
平成元年から､生活者の年収を､見ていく。
下図の通り､1997年まで｢年収｣は､上昇した｡
※単位:円。年収＝給料､手当及び賞与の合計
※出典：国税庁給与統計データ
しかし1997年で､反転下落してしまった｡
その原因 とは？
1997年の 消費税の増税で､
下落トレンドに､変わってしまったのだ｡
一時的な下落では､済まなかった｡
長期間も､下落が続いてしまったのだ｡
つまり､第１回目の消費増税で
｢失われた20年｣が､始ってしまったのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆失業率は?
失業率は､96年→97年は､横ばいだった
しかし消費増税で､大きく上昇していった｡(下図）
失業率の上昇で､別の悪影響も､引き起こした｡
その悪影響とは､何か?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆自絶の数が､増加へ？
1997年の消費増税のショック
↓
失業率の増加
↓
次の悪影響 とは？
下のグラフの通り、失業率が増加した｡
同時に｢自ら絶つ数｣も、増えてしまった。
自絶数は､97年2.4万人→98年3.3万人へ急増だ｡
上図の期間で見ると
｢失業率」と「自絶数」は、相関性が高い。
相関係数を分析すると「０．９５」である。
１.0に近く、かなり高い相関性が､認められる｡
｢相関係数｣は､｢ゼロから､1まで｣の値で表される｡
全く相関がないが「ゼロ」である。
完全に相関するのが「１」だ。
一般に、「相関係数」は、下記が目安とされる｡
＊ 0.7～1.0 → 強い相関がある
＊ 0.4～0.7 → 相関あり
＊ 0.2～0.4 → 弱いが相関あり
＊ 0 ～0.2 → ほぼ相関なし
上記期間の｢失業率｣と｢自絶数｣の｢相関係数｣は､
｢0.95｣で､強い相関関係にある｡
※失業率 出典：総務省統計局 労働力調査
長期時系列データ 完全失業率 総数
1994年2.9% 1995年3.2% 1996年3.4% 1997年3.4% 1998年4.1%
※自ら断つ数 出典：厚生労働省
参考統計資料[警察庁統計]
1994年21,679人 1995年22,445人 1996年23,104人 1997年24,391人 1998年32,863人
- ■増税2回目(2014年)の影響は?
- ◆実質年収は､下がった？
2012年から､第2次･安倍政権が､始まった｡
複数年の期間で見れば､実質年収は上昇した｡(下図)
上図の中で､2014年に注目したのが､下図青線だ｡
※国税庁給与統計と総務省CPIから消費者経済総研が2つのグラフを作成
消費増税が無ければ､赤線の上昇トレンドだけだ｡
増税が無ければ､国民は､楽な生活であったろう｡
この項の｢実質年収｣の詳しい解説は
本ページ下段記載のリンク先から､ご覧頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆個人消費では､どうか？
GDPの 近年の おおまかな内訳は､下記の通りだ｡
・60％ が、個人の消費
・25％ が、政府の支出投資
・15％ が、企業の設備投資
つまり､経済のメイン･エンジンは｢個人消費｣だ｡
そこで､GDPの内訳項目の中の
個人の「消費支出」に、注目してみる。
2013年度から､アベノミクスが、始まった。
下図の ｢ 緑の ➡ ｣ が､アベノミクス効果である。
｢黄色矢印 ➡｣よりも､伸び率はアップしている｡
つまりアベノミクスで､消費支出は､加速した｡
しかし､2014年の 消費税の増税で､急落した｡
アベノミクスは､消費増税で､台無しとなった｡
- ■増税のたびに､下落ダメージ?
- ◆3つのショックで下落
上のグラフの中で､下記の3つに注目する｡
① 1997年：3→5%の 消費増税ショック
② 2008年：リーマン･ショック
③ 2014年：5→8%の 消費増税ショック
3つのショック前までは､消費支出は拡大した｡
しかし､この3つのショックで､下落に転じる｡
増税のたびに､経済のメインの消費は､下落だ
- ■下落から回復しても､減速？
- ◆1997年の増税の「前と後」を比較
増税前の伸び率と､増税後の伸び率はどうか?
２つ伸び率を､比較する｡
増税前･赤➡ と､増税後･黄➡ では､どうか？
後者の方が､低くなってしまった｡(下図)
増税で下落した後は､回復しても､元に戻らない｡
消費の拡大は､｢ 減速 ｣してしまうのだ。
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2014年の増税の「前と後」を比較
続いて､2014年の増税の「前と後」を比較する｡
増税前･緑➡ と､ 増税後･青➡ では､
後者の方が､低くなった｡
2回目の増税でも､消費は｢減速｣してしまった。
増税･下落後は､回復しても､元のペースに戻らない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆増税のたびに､下落し､回復しても減速
下記グラフは､｢３つの傾き｣を､比較したものだ｡
消費税を､増税するたびに ｢下落｣ した｡
回復しても､消費者へ重しが乗っかり ｢減速｣する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆リーマン･ショックでは､減速しない？
下図の黄色➡は､リーマン･ショック前までの線｡
上図の黄色を､2013年まで伸ばしたのが､下図だ｡
伸ばした黄色の➡で､わかることは､次のことだ｡
リーマン･ショックで､消費が落ちても､復活した｡
そして､｢元の伸び率に､戻った｣ のだ｡
その理由は何か？
リーマンショックは､一時的なショックだからだ｡
しかし消費増税では､毎年毎年､重しが継続する｡
- ■2019年の増税(8→10%)では?
- 2019年10月に､3回目の増税(8→10%)があった｡
2020年はコロナで､経済に大きな影響があった｡
よって2020年は､経済指数も､激しく変動した。
そのため､｢8→10%増税後｣の影響については､
2020年は除外し､2019年で見てみる｡
2019年10-12月期と､18年10-12月期とを
比較した減少率の矢印を､下図に挿入した｡
（グレーの色の矢印）
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆増税のデメリット
ここまで､過去の消費税の増税を､見てきた｡
増税で､生活の負担増になり､消費は落ち込んだ｡
そして､個人消費は､マイナスになった｡
景気悪化等の悪影響のきっかけに､なってきた｡
増税は､デメリットが､多いことが､わかる。
続いて､消費税の減税のメリットを､見ていく｡
- ■消費税を減税すると､どうなる?
- 消費税は､1989年に導入以来､3回も増税された｡
そのたびに､消費は下落し､その後も減速継続だ｡
消費税の｢減税｣を､日本は実施したことが無い｡
そこで､減税した場合の効果を､推測してみたい｡
増税の前後とも､消費グラフは､強い線形性だ｡
※線形性とは､変数と変数の関係が､直線的であること
強い線形性から｢税率｣と｢消費｣の関係は単純だ｡
｢減税｣したら､｢下図の紫矢印｣のように､
｢消費｣が戻ることは､十分に予想できるだろう｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢現金給付｣と｢消費税の減税｣との比較は?
コロナで､経済･国民生活には､大きな影響が出た｡
20年､1人10万円の特別定額給付金が支給された｡
1世帯が､２人なら20万円、4人なら40万円だ｡
1世帯で､年間400万円を､消費支出するとする｡
その場合､消費税額は400万円×10%＝40万円｡
※消費税が､非課税又は軽減税率が､適用される
取引もあるが､ここではいずれも､10%課税とした｡
消費税0%なら､1世帯当り､年間40万円の救済だ｡
消費税5%なら､1世帯当り､年間20万円の救済だ｡
｢1人10万円の現金給付｣と｢消費税減税｣どちらか?
様々なコロナ支援策は､煩雑で､時間もかかった｡
消費減税なら､国民の負担は､大きく軽減だった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆減税は野党･自民党(有志)は賛成｡政府は?
野党は､消費税の増税には､反対してきた。
｢消費税収を､社会保障などに充てる｣
との3党合意の経緯があるため､政府は消極的だ｡
しかし自民党でも､一部の有志が､
｢消費税減税の緊急声明｣を､2020年に出した｡
与野党共に､消費税の減税の議論は､増えている｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆消費税の 使い道は？
消費税は､下記の財源となっている
・社会保障（年金､医療･介護）と
・人づくり革命（子供･子育て､教育無償）
｢消費税は､社会保障のため」
と言えば､増税しやすくなる｡
消費税は､普通税であって､目的税ではない｡
しかし消費税を､｢事実上の目的税｣にしている｡
｢お金に色｣ を､付けてしまったのだ｡
｢消費税が目的税｣なのは､諸外国で見当たらない｡
日本の消費税の使い道は､｢社会保障｣ではなく､
｢国の借金対策｣や｢法人税の穴埋め｣も言われる｡
｢消費税の使い道」は､年によって､変化してきた｡
別ページに｢ 消費税使い道の 徹底解説 ｣がある｡
本ページ下段掲載のリンクから､ご覧頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆消費税の代替の財源は？
消費税の年間税収は､20兆9714億(2020年度)だ｡
消費税減税の場合､21兆円の代替財源は､どうか?
消費税を減税すれば､消費が拡大しGDPが成長し､
自然増収(法人税､所得税等の税収増加)が見込める｡
消費税減税→消費拡大→GDP成長→自然増収で､
まかなえば､良いのだ｡
不足が生じたら､国債の増発でよい。
｢国債増発は､NG」と言う人が､まだいる｡
国債増発は､問題ではない｡
別ページに｢日本は 借金大国 ではない｣がある｡
本ページ下段掲載のリンクから､ご覧頂きたい｡
こうして､消費税の減税は､
｢ 悪いインフレ での 生活支援 ｣
さらに｢ 景気対策 ｣ にもなる｡
このスキームは､充分､検討の価値がある｡
日本は減税の議論を､更に進めるべきではないか｡
◆世界各国では､どうしている?
海外では､下記のような様々な外国が､
コロナ禍で､消費税の減税を､実施した｡
アジアでは、
中国､韓国､マレーシアが､
欧州では、
イギリス､ドイツ､フランス､イタリア､
スペイン､オランダ､ベルギーなど
※ここでの消費税は付加価値税を含む
- ■別ページの リンク集
- 上段で紹介した 別ページの解説は､
下記の青色下線部のリンク先から､ご覧頂きたい｡
◆消費税導入の理由の｢クロヨン問題｣とは？
所得税は､補足率が低い｜消費税使い道目的,歴史
◆｢消費税の使い道｣ の詳細解説は？
消費税使い道 を内訳ｸﾞﾗﾌで簡単解説|目的,歴史も
◆日本は 借金大国 ではない？
【なぜ日本借金大国は嘘?】国の借金は大丈夫
◆実質年収とは？
実感なき景気回復とは？|わかりやすく3分解説
◆2022年｢物価UP率 5.3%｣ 予測の根拠は?
2022経済予測｜日本の消費者物価指数の上昇率
◆2022年は ｢ 悪いインフレ ｣ ?
｢賃金UP＞物価UP｣なら､良いインフレだ｡
｢賃金UP＞物価UP｣なら､悪いインフレだ｡
2022年の｢賃金予測｣と｢物価予測｣は､下記を参照
｢2022年 経済予測 | 日本の消費者物価指数｣
｢2022年 給料どのくらい? 日本の賃金の予測｣
◆消費税で､損するのは誰?
下記の次項に､掲載中
- ■消費税で､損するのは誰?
- ｢そもそもとして､消費税で､誰が､損をする?｣
これは､誤解してる人が､意外に多いので、
本稿の最後に､この点を解説しておく｡
消費税は､消費者が負担する｡
企業は､負担者ではない｡※
消費税では､一般消費者の財布が痛むのだ｡
誤解の原因は､企業も物品購入のときに
｢本体価格＋消費税｣を､支払っているからだ｡
－－消費者 経済 総研－－
◆企業は､消費税を､どう扱う?
企業が物品を買えば､税込みの代金を支払う｡
下記のＡからＢを引いた額を､企業は国に納める｡
Ａ:企業が商品を､販売した時に､
本体価格とあわせて受領する消費税
Ｂ:企業が､物品を､購入した時に､
本体価格とあわせて支払う消費税
＊消費税なしの場合は?
Ａ販売時:
｢税抜き本体価格:140円｣(消費税なし)の
商品を販売した時
Ｂ購入時:
｢税抜き本体価格:100円｣(消費税なし)の
物品を購入した時
この場合の会社の利益は
｢本体価格:140円｣－｢本体価格:100円｣＝40円だ｡
利益の額の40円が､会社に残る｡
＊消費税10%の場合は?
Ａ販売時:
｢税抜き本体価格140円｣＋｢消費税14円｣
＝計154円の商品を､販売した時
↓
受領した消費税は､14円
Ｂ購入時:
｢税抜き本体価格100円｣＋｢消費税10円｣
＝計110円の物品を､購入した時
↓
支払った消費税は、10円
Ａの14円から､Ｂの10円を､引いた額の4円を
この会社は､国に納める｡
入金･出金の差額は､
出金154円-入金110円＝44円だ｡
そして上記の4円を､国へ出金する｡
44円から4円が減るので､会社には40円が残る｡
この場合の会社の利益は
｢本体価格140円｣－｢本体価格100円｣＝40円だ｡
利益の額の40円が､会社に残る｡
＊消費税が､｢なし｣と｢あり｣との比較では?
両方とも､40円の利益が､会社に残る｡
消費税による企業へのダメージはない｡
しかし｢消費税なし｣なら140円の商品が､
｢消費税あり｣により154円になるので､
いわば｢強制的な値上げ｣のような状態になる｡
その分は､商品は売れにくくなる｡
商品の売れ行きが落ちるので､
この点において､企業もダメージを受ける｡
- ■続編･関連のページは？
- 本稿では､消費税増税のデメリットを解説した｡
しかし日本の税率は､世界中では低い方だから､
｢さらに税率を上げていこう｣と言う人もいる｡
スウェーデンの消費税率は､25%だ｡
しかし日本の消費税は､スウェーデンより多い?
理由は〇〇だから?「皆が知らない謎｣に迫った
下記ページも､ご覧頂きたい。
｢日本はスウェーデンより消費税多い国?｣
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２５年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
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