消費税 減税の効果メリット,増税の影響デメリットを消費税評論家が理由を簡単解説|消費者 経済 総研|2022/7/5

消費税の評論家・専門家が下記をグラフで簡単解説

・消費税の 減税 の メリット・効果
・消費税の 増税 の デメリット・悪影響
・減税の 必要性、反対・賛成の理由、財源

消費税減税は、いつか? なぜ しない?
過去の消費税の増税は、景気悪化で大失敗?

生活負担増で、消費落ち込み、
個人消費は、マイナスへ

悪いインフレには、消費税の減税?
日本での可能性は?


-日本で 2番目に わかりやすい 解説-

-消費 と 経済の 「 消費者 経済 総研 」-


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 消費者 経済 総研 チーフ・コンサルタント 松田優幸


最新稿:2022年7月5日
 本ページは、修正・加筆等で、
 上書き更新されていく場合があります。

ご注意
「○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと、
読みづらくなるので「○○になる。」と簡略化もしています。
断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい。

本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい。
また「免責事項」をお読みください

引用
皆さまに、本ページの引用や、
リンク設定などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。

引用・転載の注意・条件 をご覧下さい。

東京新聞|松田優幸の記事掲載

準全国紙の 東京新聞(2020年6月30日)から、
筆者(松田)が、取材を受け、
消費税の減税に関する内容が掲載されました。




インフレ対策、消費税減税
◆2022年の 日本の物価は 5.3%も UP?
2022年の日本の物価は、どこまで上昇するか?
 ↓
フジテレビ・めざまし」の生放送で、
「消費者 経済 総研」の 筆者(松田)が、6/9に解説。
 ↓
「 消費者 経済 総研 」による
年末の消費者物価指数(総合)の予測値は、5.3%
2022年12月には、CPI総合5.3%UP(昨対)と予想



※画3枚像の出典:2022年6月9日フジテレビ 



今回号の要約・ポイントは?
-- 消費者 経済 総研 --

:消費税が、1989年に導入された時の
  理由・必要性は、何か??

A:いわゆる「クロヨン問題」が、きっかけである。

  クロヨン問題は、別ページで、解説してある。
  リンク先(クロヨン問題)から、ご覧頂きたい

-- 消費者 経済 総研 --

:過去の3回の消費税の「増税」は、いつか?

A:1回目:1997年4月 ( 3% → 5% )
  2回目:2014年4月 ( 5% → 8% )
  3回目:2019年10月 ( 8% → 10% )

-- 消費者 経済 総研 --

:消費税の「メリット」は?

A:① 皆で、広く、薄く 負担。

   所得税では、税の負担が、働く世代に、偏る。
   一方で、消費税では、どうか?

   国民の誰もが、買い物をする。
   ほとんどの買い物で、消費税が発生する

   消費税の税負担は、広く薄いのが、メリット

  ② 安定的。

   法人税は、企業が赤字になれば、ゼロになる。
   一方で、消費税では、どうか?

   「消費がゼロ→消費税ゼロ」とはならない

   消費税は、景気の変動に、左右されにくく、
   税収額が安定的なのが、メリット

  ③ 捕捉率が良い。
   
   前々項のクロヨン問題に対して、
   消費税は捕捉率が高く、徴収漏れが少ない

-- 消費者 経済 総研 --

:消費税の「賛成派」は?

A:企業は、法人税、 個人投資家は、金融所得税、
  高額所得者は、累進所得税、
  資産家の親族は、相続税が、気になるだろう。

  その中には、自分に関する税金が、
  減ることを、期待する人も、いるだろう。

  その税金を減らすため、「薄く・広い消費税」の
  増税に、賛成の人も、いるだろう。

-- 消費者 経済 総研 --

:それは、自分勝手ではないか?

A:べつに、悪いことではない。

  様々な立場の人が、
  様々な意見を言うのは、当然だ。

  最終的には、国会での多数決で、決定される。
  有権者は、選挙権を、行使すればいいのだ。

-- 消費者 経済 総研 --

:そもそも消費税では、誰が負担を、するのか?

A:消費税は、消費者が、負担する。
  企業は、負担者ではない。

-- 消費者 経済 総研 --

:でも企業が、備品・原材料等を、仕入れた時に、
  「本体価格+消費税」の代金を、支払っている。

  だから、企業も「消費税の負担者」ではないか?

A:繰り返しだが、それは違う。
  この件に関する解説も、後述してある

-- 消費者 経済 総研 --

:消費税の「デメリット」は、何か?
  日本全体への影響が、大きいのではないか?

A:そうだ。 全体への影響は、大きい。

  GDPのメイン・エンジンの個人消費は、
  消費税の増税のたびに、ダメージを受けた

  下記が、近年のGDPの内訳の概数だ。

  60% : 個人の消費
  25% : 政府の支出・投資
  15% : 企業の設備投資

  個人消費へのダメージの解説は、後述する

-- 消費者 経済 総研 --

Q:消費税の 「私たちの給料」 への影響は?

A:私たちの給料は、1997年まで、上昇した。
  だが、97年の消費税の増税で、反転下落した。
  
  そして、長い 「失われた20年」 が、始まった

-- 消費者 経済 総研 --

:消費税の減税は、いつか?

A:現在の与党は「消費税の減税は無い」と言う。
  野党は、政策公約に「消費税 減税」をうたう

-- 消費者 経済 総研 --

:与党は、消費税の減税を、なぜ、しない?

A:「消費税の使い道が、決まっているからだ」と
  現在の与党は、言っている

-- 消費者 経済 総研 --

:消費税は「使い道」は、社会保障なのか?
  国の借金対策か? 法人税の穴埋めか?

  「消費税の使い道」を、詳しく知りたい

A:別ページで「使い道を、徹底解説」している。
  ページ下段掲載のリンクから、ご覧頂きたい

-- 消費者 経済 総研 --

:GDP以外に、「私たちの給料」 への影響は?

A:私たちの給料は、1997年まで、上昇した。
  だが、97年の消費税の増税で、反転下落した。
  
  そして、長い 「失われた20年」 が、始まった

-- 消費者 経済 総研 --

:2022年は、「値上げラッシュ」が、続くが、
  物価高は、どこまで進むか?

A:「 消費者 経済 総研 」の 消費者物価指数の
  年末の上昇率の予測値は、5.3%(総合)だ

-- 消費者 経済 総研 --

:2022年は、「悪いインフレ」と言われる。
  それは、なぜか?

A:インフレで、物価が上昇しても、
  それ以上に「賃金が上昇」すればokだ。

  だが 「 物価UP率 > 賃金UP率 」 なので、
  「悪いインフレ」である

-- 消費者 経済 総研 --

:値上げラッシュ・悪いインフレの対策は何か?

A:「賃金UP」以外では、消費税の減税がよい。

  「物価が 5% UP 」 ならば、
  「消費税の 5%増税 」 と、概ね同じだ。

  消費税が5%下がれば、国民の財布は傷まない

-- 消費者 経済 総研 --

:消費税の減税が、できなくても
  せめて生活必需品だけでも、軽減されないか?

A:現在は、基本税率は10%だが、
  生活必需品は、8%の軽減税率だ。

  中長期的な消費税の減税の議論とは別に、
  軽減税率だけでも、下げるのは、検討に値する

-- 消費者 経済 総研 --

:消費税によって、給料、個人消費、失業率は、
  どのように、変化したのか?

A:次項以降の解説編をご覧頂きたい。
  
  また 「消費税の使い道」 などの別テーマの
  リンク先を、本ページの下段に掲載してある。




過去の増税のデメリットは?
◆消費税で、損するのは誰?

「そもそもとして、消費税で、誰が、損をする?」

これは、誤解してる人が、意外に多いので、
この点は、本ページの最後に解説してある。

 消費税は、消費者が負担する。
 企業は、負担者ではない。※

誤解の原因は、企業も、物品購入のときに
「本体価格+消費税」を、支払っているからだ。

消費税では、一般消費者の財布が、痛むのだ。
(詳細解説は、本ページ最後の項を参照)

-- 消費者 経済 総研 --

◆過去の消費税の増税では、どうなったか?

順番に、消費増税の影響を見ていく。




増税1回目(1997年)の影響は?
1回目の消費増税(3→5%)は、1997年4月だった。
増税の影響を、まずは人々の暮らしの視点で見る。

-- 消費者 経済 総研 --

◆生活者の収入は?

平成元年から、生活者の年収を、見ていく。
下図の通り、1997年まで「年収」は、上昇した。

※単位:円。年収=給料、手当及び賞与の合計
※出典:国税庁給与統計データ


しかし1997年で、反転下落してしまった。
その原因 とは?



1997年の 消費税の増税で、
下落トレンドに、変わってしまったのだ。

一時的な下落では、済まなかった。
長期間も、下落が続いてしまったのだ。

つまり、第1回目の消費増税で
「失われた20年」が、始ってしまったのだ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆失業率は?

失業率は、96年→97年は、横ばいだった
しかし消費増税で、大きく上昇していった。(下図)


失業率の上昇で、別の悪影響も、引き起こした。
その悪影響とは、何か?

-- 消費者 経済 総研 --

◆自絶の数が、増加へ?

1997年の消費増税のショック
 ↓
失業率の増加
 ↓
次の悪影響 とは?

下のグラフの通り、失業率が増加した。
同時に「自ら絶つ数」も、増えてしまった。



自絶数は、97年2.4万人→98年3.3万人へ急増だ。

上図の期間で見ると
「失業率」と「自絶数」は、相関性が高い。

相関係数を分析すると「0.95」である。
1.0に近く、かなり高い相関性が、認められる。

「相関係数」は、「ゼロから、1まで」の値で表される。

全く相関がないが「ゼロ」である。
完全に相関するのが「1」だ。

一般に、「相関係数」は、下記が目安とされる。

 * 0.7~1.0 → 強い相関がある
 * 0.4~0.7 → 相関あり

 * 0.2~0.4 → 弱いが相関あり
 * 0 ~0.2 → ほぼ相関なし

上記期間の「失業率」と「自絶数」の「相関係数」は、
「0.95」で、強い相関関係にある。


※失業率 出典:総務省統計局 労働力調査
長期時系列データ 完全失業率 総数
1994年2.9% 1995年3.2% 1996年3.4% 1997年3.4% 1998年4.1%

※自ら断つ数 出典:厚生労働省
参考統計資料[警察庁統計]
1994年21,679人 1995年22,445人 1996年23,104人 1997年24,391人 1998年32,863人



増税2回目(2014年)の影響は?
◆実質年収は、下がった?

2012年から、第2次・安倍政権が、始まった。
複数年の期間で見れば、実質年収は上昇した(下図)



上図の中で、2014年に注目したのが、下図青線だ。

※国税庁給与統計と総務省CPIから消費者経済総研が2つのグラフを作成


消費増税が無ければ、赤線の上昇トレンドだけだ。
増税が無ければ、国民は、楽な生活であったろう。

この項の「実質年収」の詳しい解説は
本ページ下段記載のリンク先から、ご覧頂きたい。

-- 消費者 経済 総研 --

◆個人消費では、どうか?

GDPの 近年の おおまかな内訳は、下記の通りだ。

60% が、個人の消費
25% が政府の支出投資
15% が企業の設備投資

つまり、経済のメイン・エンジンは「個人消費」だ。

そこで、GDPの内訳項目の中の
個人の「消費支出」に、注目してみる。

2013年度から、アベノミクスが、始まった。
下図の 「 緑の ➡ 」 が、アベノミクス効果である。

黄色矢印 ➡」よりも、伸び率はアップしている。
つまりアベノミクスで、消費支出は、加速した。


しかし2014年の 消費税の増税で、急落した。
アベノミクスは、消費増税で、台無しとなった。




増税のたびに、下落ダメージ?
◆3つのショックで下落


上のグラフの中で、下記の3つに注目する。

  1997年:3→5%の 消費増税ショック

  2008年:リーマン・ショック

  2014年:5→8%の 消費増税ショック

3つのショック前までは、消費支出は拡大した。
しかし、この3つのショックで、下落に転じる。

増税のたびに、経済のメインの消費は、下落だ




下落から回復しても、減速?
1997年の増税の「前と後」を比較

増税の伸び率と、増税の伸び率はどうか?
2つ伸び率を、比較する。

増税前・赤➡ と、増税後・黄➡ では、どうか?
後者の方が、低くなってしまった。(下図)

増税で下落した後は、回復しても、元に戻らない。
消費の拡大は、「 減速 」してしまうのだ。



-- 消費者 経済 総研 --

◆2014年の増税の「前と後」を比較

続いて、2014年の増税の「前と後」を比較する。

増税前・緑➡ と、 増税後・青➡ では、
後者の方が、低くなった。

2回目の増税でも、消費は「減速」してしまった。
増税・下落後は、回復しても、ペース戻らない。



-- 消費者 経済 総研 --

◆増税のたびに、下落し、回復しても減速

下記グラフは、「3つの傾き」を、比較したものだ。




消費税を、増税するたびに 「下落」 した。
回復しても、消費者へ重しが乗っかり 「減速」する。

-- 消費者 経済 総研 --

◆リーマン・ショックでは、減速しない?

下図の黄色➡は、リーマン・ショック前までの線。




上図の黄色を、2013年まで伸ばしたのが、下図だ。


伸ばした黄色の➡で、わかることは、次のことだ。

リーマン・ショックで、消費が落ちても、復活した。
そして、「元の伸び率に、戻った」 のだ。

 その理由は何か?

リーマンショックは、一時的なショックだからだ。
しかし消費増税では、毎年毎年、重しが継続する。




2019年の増税(8→10%)では?
2019年10月に、3回目の増税(8→10%)があった。

2020年はコロナで、経済に大きな影響があった。
よって2020年は、経済指数も、激しく変動した。

そのため、「8→10%増税後」の影響については、
2020年は除外し、2019年で見てみる。

2019年10-12月期と、18年10-12月期とを
比較した減少率の矢印を、下図に挿入した。

グレーの色の矢印



-- 消費者 経済 総研 --

◆増税のデメリット

ここまで、過去の消費税の増税を、見てきた。

増税で、生活の負担増になり、消費は落ち込んだ。
そして、個人消費は、マイナスになった。

景気悪化等の悪影響のきっかけに、なってきた。
増税は、デメリットが、多いことが、わかる。

続いて、消費税の減税のメリットを、見ていく。




消費税を減税すると、どうなる?
消費税は、1989年に導入以来、3回も増税された。
そのたびに、消費は下落し、その後も減速継続だ。

消費税の「減税」を、日本は実施したことが無い。
そこで、減税した場合の効果を、推測してみたい。

増税の前後とも、消費グラフは、強い線形性だ。

 ※線形性とは、変数と変数の関係が、直線的であること

強い線形性から「税率」と「消費」の関係は単純だ。

「減税」したら、「下図の紫矢印」のように、
「消費」が戻ることは、十分に予想できるだろう。



-- 消費者 経済 総研 --

◆「現金給付」と「消費税の減税」との比較は?

コロナで、経済・国民生活には、大きな影響が出た。
20年、1人10万円の特別定額給付金が支給された。

1世帯が、2人なら20万円、4人なら40万円だ。

1世帯で、年間400万円を、消費支出するとする。
その場合、消費税額は400万円×10%=40万円

 ※消費税が、非課税又は軽減税率が、適用される
  取引もあるが、ここではいずれも、10%課税とした。

消費税0%なら、1世帯当り、年間40万円の救済だ。
消費税5%なら、1世帯当り、年間20万円の救済だ。

「1人10万円の現金給付」と「消費税減税」どちらか?

様々なコロナ支援策は、煩雑で、時間もかかった。
消費減税なら、国民の負担は、大きく軽減だった。

-- 消費者 経済 総研 --

◆減税は野党・自民党(有志)は賛成。政府は?

野党は、消費税の増税には、反対してきた。

「消費税収を、社会保障などに充てる」
との3党合意の経緯があるため、政府は消極的だ。

しかし自民党でも、一部の有志が、
「消費税減税の緊急声明」を、2020年に出した。

与野党共に、消費税の減税の議論は、増えている。

-- 消費者 経済 総研 --

◆消費税の 使い道は?

消費税は、下記の財源となっている

・社会保障(年金、医療・介護)と
・人づくり革命(子供・子育て、教育無償)

「消費税は、社会保障のため」
と言えば、増税しやすくなる。

消費税は、普通税であって、目的税ではない。

しかし消費税を、「事実上の目的税」にしている。
「お金に色」 を、付けてしまったのだ。

「消費税が目的税」なのは、諸外国で見当たらない。

日本の消費税の使い道は、「社会保障」ではなく、
「国の借金対策」や「法人税の穴埋め」も言われる。

「消費税の使い道」は、年によって、変化してきた。
別ページに「 消費税使い道の 徹底解説 」がある。

本ページ下段掲載のリンクから、ご覧頂きたい。

-- 消費者 経済 総研 --

◆消費税の代替の財源は?

消費税の年間税収は、20兆9714億(2020年度)だ。
消費税減税の場合、21兆円の代替財源は、どうか?

消費税を減税すれば、消費が拡大しGDPが成長し、
自然増収(法人税、所得税等の税収増加)が見込める。

消費税減税→消費拡大→GDP成長→自然増収で、
まかなえば、良いのだ。

不足が生じたら、国債の増発でよい。

「国債増発は、NG」と言う人が、まだいる。
国債増発は、問題ではない。

別ページに「日本は 借金大国 ではない」がある。
本ページ下段掲載のリンクから、ご覧頂きたい。

こうして、消費税の減税は、

 「 悪いインフレ での 生活支援 」
 さらに「 景気対策 」 にもなる。

このスキームは、充分、検討の価値がある。
日本は減税の議論を、更に進めるべきではないか。



◆世界各国では、どうしている?

海外では、下記のような様々な外国が、
コロナ禍で、消費税の減税を、実施した。

アジアでは、
中国、韓国、マレーシアが、

欧州では、
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、
スペイン、オランダ、ベルギーなど

 ※ここでの消費税は付加価値税を含む




別ページの リンク集
上段で紹介した 別ページの解説は、
下記の青色下線部のリンク先から、ご覧頂きたい。

◆消費税導入の理由の「クロヨン問題」とは?

所得税は、補足率が低い|消費税使い道目的,歴史


◆「消費税の使い道」 の詳細解説は?

消費税使い道 を内訳グラフで簡単解説|目的,歴史も


◆日本は 借金大国 ではない?

【なぜ日本借金大国は嘘?】国の借金は大丈夫


◆実質年収とは?

実感なき景気回復とは?|わかりやすく3分解説


◆2022年「物価UP率 5.3%」 予測の根拠は?

2022経済予測|日本の消費者物価指数の上昇率


◆2022年は 「 悪いインフレ 」 ?

賃金UP>物価UP」なら、良いインフレだ。
「賃金UP>物価UP」なら、悪いインフレだ。

2022年の「賃金予測」と「物価予測」は、下記を参照

2022年 経済予測 | 日本の消費者物価指数

2022年 給料どのくらい? 日本の賃金の予測


◆消費税で、損するのは誰?

 下記の次項に、掲載中



消費税で、損するのは誰?
「そもそもとして、消費税で、誰が、損をする?」

これは、誤解してる人が、意外に多いので、
本稿の最後に、この点を解説しておく。

 消費税は、消費者が負担する。
 企業は、負担者ではない。※

消費税では、一般消費者の財布が痛むのだ。

誤解の原因は、企業も物品購入のときに
「本体価格+消費税」を、支払っているからだ。

--消費者 経済 総研--

◆企業は、消費税を、どう扱う?

企業が物品を買えば、税込みの代金を支払う。
下記のからを引いた額を、企業は国に納める。

A:企業が商品を、販売した時に、
 本体価格とあわせて受領する消費税

B:企業が、物品を、購入した時に、
 本体価格とあわせて支払う消費税


*消費税なしの場合は?

販売時:
 「税抜き本体価格:140円」(消費税なし)の
 商品を販売した時

購入時:
 「税抜き本体価格:100円」(消費税なし)の
 物品を購入した時

この場合の会社の利益は
「本体価格:140円」-「本体価格:100円」=40円だ。
利益の額の40円が、会社に残る。


*消費税10%の場合は?

販売時:
 「税抜き本体価格140円」+「消費税14円」
 =計154円の商品を、販売した時
  ↓
 受領した消費税は、14円

購入時:
 「税抜き本体価格100円」+「消費税10円」
 =計110円の物品を、購入した時
  ↓
 支払った消費税は、10円

Aの14円から、Bの10円を、引いた額の4円を
この会社は、国に納める。

入金・出金の差額は、
出金154円-入金110円=44円だ。

そして上記の4円を、国へ出金する。
44円から4円が減るので、会社には40円が残る。

この場合の会社の利益は
「本体価格140円」-「本体価格100円」=40円だ。

利益の額の40円が、会社に残る。


*消費税が、「なし」と「あり」との比較では?

両方とも、40円の利益が、会社に残る。
消費税による企業へのダメージはない。

しかし「消費税なし」なら140円の商品が、
「消費税あり」により154円になるので、
いわば「強制的な値上げ」のような状態になる。

その分は、商品は売れにくくなる。

商品の売れ行きが落ちるので、
この点において、企業もダメージを受ける。




続編・関連のページは?
本稿では、消費税増税のデメリットを解説した。

しかし日本の税率は、世界中では低い方だから、
「さらに税率を上げていこう」と言う人もいる。

スウェーデンの消費税率は、25%だ。
しかし日本の消費税は、スウェーデンより多い?

理由は〇〇だから?「皆が知らない謎」に迫った
下記ページも、ご覧頂きたい。

日本はスウェーデンより消費税多い国?




 
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ご注意
「○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと、
読みづらくなるので、
「○○になる。」と簡略化もしています。
断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい。

このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、
自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、
対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください。

引用
真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、
出口が見えないと大変不安です。

しかし「出口は1km先」などの情報があれば、
真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。

また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、
過度に悲観してしまう人もいます。

不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という
プラス情報も発信することで、
人々の笑顔に貢献したく思います。

つきましては、皆さまに、本ページの引用や、
URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。
引用・転載の注意・条件をご覧下さい。
【著作者 プロフィール】
■松田 優幸 経歴
 (消費者経済|チーフ・コンサルタント)

◆1986年 私立 武蔵高校 卒業

◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業

*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
  
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
 東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※

​※親会社とは、広義・慣用句での親会社 

*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
 会社のリテールエステートに移籍

*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。

各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ

*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。

商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築

◆25年間の間「個人投資家」としても、活動中

株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。

◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動

◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長

◆資格は、
 ファイナンシャル・プランナーほか


■当総研について

◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
 調査・分析・予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。

従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立

*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

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