消費税の減税・廃止の効果は？｜消費税･経済の専門家 評論家が､わかりやすく解説｜2020年4月14日
| ◆コロナ経済対策で消費税の｢減税又は廃止｣の効果は？ ◆消費税･経済の専門家 評論家が､わかりやすく簡単解説 ◆過去の消費増税では、景気へ悪影響で不況の原因にも ◆消費税の使い道は社会保障等なので、減税できない？ ◆社会保障の財源は、国債増発(国の借金)に変更でもよい。 |
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- ■今回号のポイント
- ◆コロナ経済対策の「真水」部分は、29兆円程度。これでは、まだ少ない？
◆コロナ経済対策で、消費税を「減税又はゼロ税率」にした場合の効果は？
◆過去の増税での消費者への影響を振り返る（1997年3→5%、2014年5→8%）
◆消費支出の過去グラフを見れば、一目瞭然。増税で､大きな経済ダメージとなった
◆消費税の使い道は、社会保障等で決定済みなので、減税できないと､政府は言う
◆コロナ･ショックにおいて､消費税の減税･廃止は､生活支援策･経済刺激策の両方になる
◆社会保障の財源は、国債増発(国の借金)に変更でもよい。場合によっては通貨増発も
- ■ コロナ対策の額は不足 国債増発へ
- ◆コロナ経済対策 １１７兆円 の中身とは？
政府はコロナ･ショックへの経済対策として、117兆円の規模で、実施すると表明しました。
しかし、117兆円には、税金･社会保険料の納付猶予の金額等までも、含んでいます。
貸し付け金の額も､含んでいます。貸付金は、給付(もらえる)ではなく、返済するものです。
税金や社会保険料の納付猶予も、免除(払わなくて良い)では、ありません。
◆コロナ経済対策の「真水」部分は、29兆円程度。まだ不十分
コロナ経済対策の「真水」※部分は、117兆円のうち、29兆円弱程度です。
なお、リーマン･ショックでの、経済対策の真水分は、32兆円でした。
※｢真水｣とは、政府が支出する金額。支出であって、貸付けや猶予等の額は、含まない。
経済対策では「事業規模〇兆円、うち真水部分●兆円」などと、表現する。
◆コロナ経済対策で、26兆円を、国債発行で調達
コロナ経済対策の今年度の補正予算額は、25兆6914億円となりました。
その全額を、国債発行で調達します。国債発行なので、新たな国の借金が追加発生します。
つまり国の借金が、新たに、約26兆円が、増えることにまります。
◆26兆円も国の借金が増加。しかし問題ではない。
26兆円もの借金が､さらに増加することを､問題視する意見がありますが､問題ではありません｡
※上記までの詳細は、過去号
「国の借金さらなる増加も問題ない｜その理由とは?｜政府と日銀」を参照
◆そもそも、借金大国ではなく、借金の優等生
そもそも、元から、日本は、借金大国ではありません。
借金大国どころか、日本は、借金の優等生です｡
※詳細は、2020/3/22の「過去号」
「日本は借金大国では無いと判明｜その根拠とは？｜IMF報告でG7比較」を参照
◆借金の増加は、どこまでｏｋか？
いままで優等生であっても、さらに借金が増えると、優等生ではなくなる、かもしれません。
しかし、それでも問題ないのです。
では、借金は、どこまで増やしても、大丈夫なのでしょうか？ その上限とは？
※詳細は、2020/4/12の「過去号」
「(続編２) 国の借金増加は問題なし｜その理由とは?｜MMT理論」を参照
- ■ 過去の増税で、消費者へのダメージとは？
- 過去の消費税の増税では、どうなったでしょうか？
1997年4月(3→5%)、2014年4月(5→8%）の2回とも、消費支出が、落ち込みました。
※出典：内閣府 実質 原系列 民間最終消費支出 ※年は暦年ではなく年度
- ■ 増税するたびに、下落と減速のダメージ？
上のグラフを、見て下さい。
5%消費増税ショック、リーマンショック、8%消費増税ショックの､3つに､注目します｡
それぞれのショックの前まで、拡大していた消費支出は、下落に転じます。
5%へ増税の前までの伸び率と、リーマン･ショック前までの伸び率の２つで、比較します｡
赤い➡と､黄色い➡では、後者の方が、伸び率が、低くなってしまいました｡
続いて、リーマン･ショック前までの伸び率と、8%へ増税の後の伸び率で比較してみます｡
黄色い➡と青い➡では、後者の伸び率の方が、低くなっています。
下記グラフは、その「３つの傾き」を、比較したものです。
消費税を増税するたびに､下落です。反転上昇しても、消費者へ重しが乗っかり、減速します｡
2つ前のグラフの黄色➡は､リーマン･ショック前までですが、2013年度まで伸ばしてみます｡
それが、下記のグラフです。
この伸ばした黄色の➡で、わかることは、次のことです。
リーマン･ショックで､消費が落ち込んでも､復活しました。そして元の伸び率に戻ったのです｡
リーマン･ショックは､一時的なショックですが、消費増税では、毎年毎年､重しが継続します｡
- ■ アベノミクス効果も、台無し
- 2012年から、第2次･安倍政権が、始まりました。
下のグラフの緑の➡の右側･濃い方が、アベノミクス効果です。伸び率はアップしています。
しかし2014年の消費増税で､急落してしまいました。アベノミクスも､消費増税で台無しです｡
- ■ 2019年10月の増税（8→10%）では、どうなのか？
- 10%へ増税後のデータは、まだ2019年3Q(10-12月期)の１つしか、ありません。
よって､短期の傾向しか見れませんが、前年3Q(10-12月期)と比較した減少を下図に記載です｡
- ■ 消費税を減税すると、どうなる？
- 消費税は、1989年に導入されてから、3回、増税されました。
増税するたびに、消費支出は､下落し、その後は減速が継続しました。
消費税の「減税」については、実施したことが無いので、減税した場合の効果は、不明です｡
しかし、増税後の消費支出のグラフは、かなり線形性※が見られます。
※線形性とは、変数と変数の関係が直線的であること。
その線形性から、減税したら､上図の紫矢印のように、消費が戻ることは、十分考えられます｡
また、コロナ･ショックで、国民の生活経済には、大きな影響が、出ています。
生活経済支援の対策として、1人あたり10万円の現金給付が、支給されます。
◆現金給付と、消費税の減税 との比較は？
1世帯で年間400万円を消費支出するとします。400万円×10%＝40万円の消費税の負担です｡
消費税をゼロにすれば、1世帯あたり、年間40万円の救済となります。
※消費税が、非課税又は軽減税率が適用される取引もあるが、ここでは全て10%課税とした
緊急にお金が必要な人には、別途、緊急支援で手当てします。
様々あるコロナ支援策は、複雑で煩雑です。時間もかかります。
消費税ゼロ税率なら、消費者の手間は、大きく軽減するでしょう。
自民党の有志は、コロナ･ショック対策として、消費税減税を求める緊急声明を､出しました。
一方政府は､消費税収を､年金､医療･介護､子供･子育て､教育無償に充てる経緯から消極的です｡
これら社会保障の予算は、消費税ではなく、国債増発によって、まかなえば、良いのです。
消費税の年間税収は、22兆円程度です。
消費税をゼロにし、22兆円を､国債増発で調達するのは、検討の価値があります。
消費税の減税は、コロナ･ショックでの生活支援策になります。
ＧＤＰの約6割が個人消費です。消費税の減税は、同時に、経済刺激策にもなります。
- 【筆者プロフィール】
- 松田優幸が登壇のセミナーの様子
- 【松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴】
＊1986年
私立 武蔵高校 卒業
＊1987年
慶応大学 経済学部 入学
経済学部で、
・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)
・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済学を専攻
経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究
＊1991年
慶応大学 卒業 東急不動産(株) 入社
＊1997年
親会社の東急電鉄(株)へ逆出向
消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当
＊2000年
東急不動産(株) 復職
各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。
＊2005年
東急不動産株式会社から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう
株式会社 リテール エステートへ移籍し14年間、
全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。
＊現 在
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼 リテール エステート リテール事業部長 (52歳)
＊資 格
・ファイナンシャル・プランナー
・宅地建物取引士資格者
・不動産コンサルティング技能登録者（新制度更新前まで）
・簿記3級
【消費者経済総研について】
■研究所概要
名称 ： 消費者経済総研
所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
事業内容： 消費・商業・経済の調査・分析・予測のシンクタンク - 【松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴】
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- メール： toiawase★s-souken.jp（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997 （離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸 経歴のページはこちら
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