3分でわかる ｜ 注目すべき景気指標「日銀短観」が7月1日発表 ｜ 2019年6月28日
注目すべき 景気指標「日銀短観」が、7月1日発表 2018年から下落する短観が、さらに下落？ 貿易摩擦で下落に加え、消費増税でダブルショックか？ ～3分でわかる日銀短観～ わかりやすく解説します 令和と平成の消費と経済を科学する「令和平成・消費者 経済 総研」 （以下略称：「消費者経済総研」 東京都新宿区、代表：松田 幸治）は、 2019/6/28に、掲題内容を掲出します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本ページは、修正・加筆等で、上書き更新されていきます。 ＊初稿：2019年6月28日(金)19:00 ＊２稿：2019年6月29日(土)18:30 |
【景気を見るなら、GDPではなく、別指標で】 結局、景気は、良い？・悪い？ GDP 1～3月期 2次速報（6月10日）の前に、各種の経済統計を見た。 6月7日(金)発表の景気動向指数は 「2カ月連続 悪化」 ～3分でわかる景気の動向～ わかりやすく解説します 令和と平成の消費と経済を科学する「令和平成・消費者 経済 総研」（以下略称：「消費者経済総研」 東京都新宿区、代表：松田 幸治）は、掲題内容を掲出します。 2019年6月10日(月)に、内閣府からGDP 2019年1～3月期「２次速報」が発表されます。 5月20日の「１次速報」ＧＤＰ成長率（季節調整済 前期比）は、実質で0.5％（年率2.1％）でした。 その中で「設備投資」に関しては、１次速報（5月20日）でマイナスであったのが、 ２次速報（6月10日）では、プラスへ変わると予想されます。 しかし、GDP全体の値では、大きな変化は、ないでしょう。 ところで、ＧＤＰは、経済の規模を表しますが、景気の良い・悪いを、表すとは、必ずしも言えません。 景気の良い・悪いは、どの指標を見ればいいのか？ を今回掲載します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本ページは、修正・加筆等で、上書き更新されていきます。 ＊初稿：2019年6月7日(金)21:00 ＊２稿：2019年6月9日(日)21:30 ＊３稿：2019年6月10日(月)17:00 |
3分でわかる｜注目すべき景気指標「日銀短観」が7月1日発表｜2019年6月28日
| ■【先だって、要約編】■ | ||
| 注目すべき景気指標「日銀短観」が、7月1日発表（2019年6月分） 2018年から下落する短観が、さらに下落？ 貿易摩擦で下落に加え、消費増税で、ダブルショックか？ | ||
| ■【日銀短観とは？】 日本銀行による「全国企業短期経済観測調査」の略称です。 景気を把握する指標として、広く注目を浴び、活用されています。 私の知人のメガバンクの株式トレーダーや、大手保険会社の債券トレーダーたちと 以前、話をしたとき、「日銀短観」は、最も重視する指標と言っていました。 ■【どんな計算による指標？】 日銀が発表しているから、難しい内容かといえば、全くそんなことはありません。 日銀が、企業へ、景気等について、アンケートした結果です。 ■【誰にアンケートするの？】 アンケートに回答するのは、資本金2千万円以上の民間企業です。 ■【アンケートは、どんな質問？】 一番注目される質問が、「業況は、どうですか？」です。 「業況」とは、回答企業の「景気感」のことです。 「良い」 「さほど良くない」 「悪い」 の3つの選択肢から、1つを選んで回答します。 回答欄は、２つあります。「最近」についてと、「先行き」について、です。 ■【アンケートの集計結果は？】 「良い」と答えた構成比から「悪い」と答えた構成比を、引いて出します。 例えば、「業況」について 「良い」が６０％、「さほど良くない」が２５％、「悪い」が１５％ の場合は、 「業況判断DI」という指数は、６０－１５ ＝「４５」が指数となります。 ■【大企業 製造業 とは？】 「製造業」以外に「非製造業」からの回答結果もありますし、 「大企業」以外に「中小企業」からの回答結果もあります。 それらの複数ある回答ジャンルの中で「大企業 製造業」に、なぜ、注目するのでしょうか？ 一般の人々（個人投資家）や大手金融機関（機関投資家）など、 様々な投資家が、株式等の売買をしています。 株価を、うらなう際には、日銀短観は、重要な参考指標とされます。 株の売買の対象の上場企業には「大企業 製造業」が多いからだ、と言われています。 ■【短観と、消費増税の関係 とは?】 首相側近で幹事長代行の萩生田さんが、2019/4/18のネット番組で、10月の消費増税に関して 「6月の日銀短観を見て「危ないぞ」となれば、皆を､崖に連れていけない。違う展開はある」 と、消費増税の延期の可能性を、示唆しました。 世間では、観測気球とも言われています。 短観(6月分)の発表日の7月1日は、10月1日の消費増税まで、残り3か月。 既に、消費増税の延期の可能性は、どんどん無くなっている、とは思います。 萩生田さんの発言からは、7月1日発表の日銀短観で、危機が確認されなければ、 消費増税の実行へ、と解釈もできようかと思います。 ■【アベノミクスでの短観は？】 アベノミクスの開始以降、短観指数は、大きく上昇しました。 一方、直近では、2018年から下落に転じます。貿易摩擦の影響が大きいと思われます。 | ||
| ↓下図参照↓ | ||
 ※2019年6月の値（8ポイント）は、3月分調査での「先行き」の値です。 | ||
■【過去の消費増税では、どうなった？】 ＊1997年の増税では？ 1997年4月の消費増税（3→5%）では、消費増税をきっかけに、大きく下落しています。 その増税の前までは、短観指数は、上昇トレンドでした。 1997年の消費増税で、ダウントレンドへ転落します。 | ||
| ↓下図参照↓ | ||
＊2014年の増税では？ 2014年4月の消費増税（5→8%）でも短観の指数は低迷します。 しかし1997年ほどでは､ありません。世界経済が良かったので､ダメージは小さめでした。 | ||
| ↓下図参照↓ | ||
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■【リーマン・ショックの時、短観は？】 リーマン・ショックでは、短観は、大幅な下落をしています。↓下図参照↓ 1997年の消費増税は、リーマン・ショックほどでは無いですが、大きく下落しています。 | ||
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■【今年は、これから、どうなる？】 1997年は増税の前の「上昇トレンド」が 増税で「ダウントレンド」へ反転し転落しました。 2014年は増税の前の「上昇トレンド」が 増税で「ダウントレンド」へ反転し低迷しました。 いずれも、消費増税が、景気にダメージを与えました。 特に、1997年の時は、とりわけ大きなダメ―ジでした。 2019年は、まだ増税してませんが、貿易摩擦で、既にダウントレンドです。 ただでさえ、ダウントレンドですが、消費増税のダウン・パワーが、これから加わります。 「 貿易摩擦 ＋ 消費増税 」の「ダブル・パンチのリスク」も考えられます。 ■【リーマン級が、なければ増税】 「リーマン・ショック級の事態がなければ、消費増税」が政府のスタンスです。 しかし、消費増税が原因となって、リーマン・ショック級の下落が起きたら、 目も当てられません。 さて、2019年10月 消費増税で、景気はどうなるでしょう？ ■【2019年10月の消費増税への対策は?】 ここまでの話では、消費増税による景気へのリスクが、大きくクローズアップされました。 しかし、2019年10月以降は、消費増税のダメージをカバーする景気対策が 以前の増税時よりも、豊富に手当てされます。 よって､消費増税のダメージは､上述で懸念されるレベルには､ならないという予想もあります。 この「増税時での景気対策」は、今後、取り上げていきたいと思います。 | ||
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■【短観は、誰にアンケートするの？】 アンケートに回答する人は、民間企業の社長などの代表者＊です。 ＊代表者から権限を委譲された人でもｏｋ 民間企業は、全国の資本金2千万円以上の民間企業が、対象です。 社数は、前回(3月分)は、9,830社(その他金融機関210社）でした。 なお、 回答率は、99.0%と高い回答率です。 集計値は、31の業種（製造業 17業種、非製造業 14業種）および 3つの規模（大企業、中堅企業、中小企業）（注）の計93層です。 ■【アンケートは、どんな質問？】 ＊質問項目 １の(1) は、 一番最初の質問は「業況」について､です。世間で一番注目される回答はこの「業況」です。 「業況」とは、回答企業の景気感のことで、 「貴社の業況」(回答企業の景気感)は、どうですか？ ということです。 「良い」「さほど良くない」「悪い」の3つの選択肢から、1つを選んで、回答します。 回答欄は、２つあります。 1つ目は「最近」は、どうか？で、２つ目は「先行き」は、どうか？ です。 「先行き」の時点は、3か月後です。 例えば、 「うちの会社の商売は、このところは良くはないけど、まあまあ、かなぁ。 でも、3か月後は、良くなっているだろう」 というような場合は、 ・「最近」の回答欄→「さほど良くない」 ・「先行き」の回答欄→「良い」 という記入となるでしょう。 ■【「業況」以外の質問項目は？】 質問の大項目は、3件あります。 ＊大項目１は 「判断項目」で「良い・悪い」や「多い・少ない」等を、回答企業が、判断して記入します。 「大項目１」の中には、小項目が13件あります。この13件は後述します。 ＊大項目２は 「年度計画」で、回答企業の自社の売上・損益等の数字を記入し、回答します。 売上・損益等は、「前期の実績」と、「当期の予想」です。 その小項目は､売上高や、営業利益、経常利益、設備投資額・・等で、その金額を記入します。 ＊大項目３は 「物価見通し」です。 （１）は、回答企業の自社の商品・サービスの販売価格の見通しです。 回答企業の商品・サービスの販売価格が、1年後・３年後・５年後に、 「どのくらい、上下しそうか」の予想を回答します。 （２）は、物価全般の見通しです。 消費者物価指数をイメージして、1年後・３年後・５年後は「どのくらい、上下しそうか」 の予想を回答します。 ■【大項目１の「判断項目」の13の質問とは？】 Ｑ：質問１－(1) 「貴社の業況」 回答企業の収益を中心とした、業況についての全般的な判断のことです。 → Ａ：「1.良い」「2.さほど良くない」「3.悪い」から選びます。 続いて2つ目の質問は？ Ｑ：質問１-(2)「貴業界の国内での製商品・サービス需給」 回答企業が属する業界の「需給」についての判断（国内）のことです。 → Ａ：「1. 需要超過」「2. ほぼ均衡」「3. 供給超過」から選びます。 質問３～６を飛ばして、7つ目は? Ｑ：質問１－(7) 「貴社の雇用人員」 回答企業の雇用人員の過不足についての判断です。 → Ａ：「1. 過剰」「2. 適正」「3. 不足」から選びます。 Ｑ：質問１－(8) 「貴社の資金繰り」 回答企業の総合した資金繰りについての判断です（「最近の状況」のみを調査） → Ａ：「1. 楽である」「2. さほど苦しくない」「3. 苦しい」 その他は、 ・海外での商品需給 ・在庫水準 ・業界の流通在庫水準 ・設備 ・金融機関の貸出態度 ・借入金利水準 ・CPの発行環境 ・販売価格 ・仕入価格 等の質問があります。 質問と回答記入シートは、こちら です。 |
| ■【 3分でわかるシリーズ 開設の動機 】 チーフ・コンサルタントの松田優幸は、1987年に慶応大学の経済学部に入学して、 4年間、マクロ経済学を始めとした各経済学を研究していました。 研究を開始した時の感想は「経済学の論文や文献は、よくわからない」でした。 その後、理解が進んだ後には 「よくわかった。しかしなんで、わざわざ、わかりにくい表現をするのか？」 との感想を持ちました。 昨今、世の中に登場する解説でも「わかりにくい」表現は、 いまだ少なくない、と感じています。 そこで「３分でわかるシリーズ」を展開することで、 多くの方々に「わかりやすく」お伝えしていく考えです。 |
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