日銀短観とは|最新はいつ公表?DIの見方や意味は?消費者経済総研｜2021年7月9日
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- ■ 目次
- ※青文字のクリックで､そのパートに移動します
- ■日銀短観とは？
- ■｢日銀短観｣が注目の理由とは？
- ■最新の日銀短観の結果 とは？
- ■大企業･製造業に注目の理由 とは？
- ■過去の消費増税では､どうなった？
- ■リーマン･ショックの時､短観は？
- ■短観のアンケート対象とは？
- ■アンケートの質問内容とは？
- ■大項目1の｢判断項目｣の中の13の質問とは？
- ■日銀短観とは？
- ■ 日銀短観とは？
- ～この項で｢日銀短観とは｣を､3分で解説～
日銀短観とはを､先に簡単に答え(結論)を言うと､
｢今の景気･今後の景気などが､良いか悪いかを､
企業が､日銀へ答えたアンケート結果｣だ。
◆｢業況ＤＩ｣とは？
業況ＤＩとは、
｢景気が良いとの回答割合｣から
｢景気が悪いとの回答割合｣を
引いた値だ｡
短観の正式名称とは､
｢全国企業短期経済観測調査｣である｡
末尾に｢調査｣とあるが､調査主体は日本銀行だ｡
｢調査｣の前には｢経済観測｣とあり､経済･景気を
観測(把握)する指標として､注目されている｡
調査対象は､
資本金2千万円以上の民間企業だ｡
日銀発表のデータだから､難しい内容なのか？
そうではない。とてもシンプルな調査だ｡
※なお｢ＤＩ｣とは､Diffusion Index
(ディフュージョン インデックス)の略｡
｢Diffusion｣とは､「拡散」を意味する｡
転じて｢業況の拡大｣を指す｡
｢Index｣とは､｢指数｣のこと｡
ＤＩは｢業況の拡大具合の指数｣と読めるが､
言葉の由来から追求すると､わかりにくくなる｡
よって「業況ＤＩ」とは､
簡単には「業況指数」だと､とらえればよい｡
｢業況｣とは「景気の状況」のことだ。
結論として｢業況DI」は｢景気指数｣である｡
◆最新の日銀短観は、いつ公表？
最新は2021年6月分で､同年7月1日公表された｡
この調査の回収基準日は､6 月11 日だった。
日銀短観は、3か月ごとに､公表される。
次回は2021年9月分を､同年10月初頭公表予定。
◆短観のアンケート項目の内容とは？
日銀短観には､様々な質問項目がある。
中でも､世間が､一番注目する項目が「業況」だ｡
既述の通り「業況」は「景気の状況」だ。
調査表(アンケート用紙)に､下記の質問がある｡
－－－－－－－－－－－－－－－
貴社の業況
１．良い
２．さほど良くない
３．悪い
－－－－－－－－－－－－－－－
３つの選択肢から､1つを選んで回答する｡
｢貴社の景気の状況は､３つのうちどれか?｣
ということだ。
回答欄は､２つある｡
｢最近｣についてと｢先行き｣についてである｡
◆アンケートの集計結果は？
｢良い｣と答えた構成比から
｢悪い｣と答えた構成比を､引いて算出する｡
例えば､｢業況｣について
「良い」が、６０％
「さほど良くない」が、２５％
「悪い」が、1５％
この場合は､４５が指数となる｡
（＝ 良い６０ － 悪い１５）
この引き算された値を｢業況判断ＤＩ｣という｡
上記のケースでは
｢日銀短観の業況判断ＤＩは､４５｣である｡
◆対象の「業種･規模･時点」とは？
＊業種は？
調査の対象の業種は、
｢製造業」と「非製造業」の２つに分かれる｡
＊規模は？
企業規模は､次の３つに分かれる｡
｢大企業｣ ｢中堅企業｣ ｢中小企業｣
＊時点は？
｢最近｣と｢先行き｣の2つの時点を､回答する｡
｢先行き｣とは､今後3か月までの間の変化予測だ｡
日銀の調査表には､次の文言が記載されている｡
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
｢最近｣欄には
3か月前と比べた調査表記入時点の変化、
また｢先行き｣欄には
今後3か月までの間に､どのように変化するかに
ついてのご判断をご記入ください｡
（改行は筆者が挿入）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
例えば､
｢わが社の商売は､最近は､ぱっとしない。
でも､3か月後は､良くなっているだろう｣
というような場合は､
･「最近」の回答欄 → 「さほど良くない」
･「先行き」の回答欄 → 「良い」
という回答となるだろう｡
- ■ ｢日銀短観｣に注目の理由とは？
- ～結論を先に言うと､｢日銀短観」が注目
される理由は、株価予測に役立つから～
｢日銀短観は､株価の予測に､大変参考になる指標｣
と言われることも多い｡
筆者(松田)の知人で､機関投資家で働く人も多い｡
メガバンクの株式トレーダーもいるし、
大手保険会社の債券トレーダーなど、様々いる｡
以前､この業種の知人たちは､
｢日銀短観｣は､最も重視する指標と言っていた｡
その理由は何か？
様々な投資家が､株式等の売買をしている｡
売買するには､様々なデータを参考にする｡
ＧＤＰは､経済全体の値である｡
しかし､過去のデータである｡
例えば､2021年4-6月期の1次速報は､いつか？
8月16日公表予定だ｡
公表されても、過去のデータである｡
｢株は､半年先～1年先の状況を織り込んでいく｣
と言われる。
つまり､株の売買では､先をよまないといけない｡
日銀短観には､3か月後の予測も入っている｡
先よみをする金融トレーダーには､
日銀短観が重要なのだ｡
- ■ 最新の日銀短観の結果 とは？
- 日銀短観の21年6月分が､7月1日に公表された｡
これが、現時点の最新の日銀短観である。
◆最近の業況は？＜大企業＞
大企業･製造業は ＋14 (9ポイント上昇)
大企業･非製造業は ＋ 1 (2ポイント上昇)
※点線の先の13ポイント､3ポイントは､
3か月後の｢先行き｣の値。
◆最近の業況は？＜中小企業＞
中小企業･製造業は －7 (6ポイント上昇)
中小企業･非製造業は －9 (2ポイント上昇)
※点線の先のポイント(13,3,-6,-12)は､
3か月後の｢先行き｣の値。
※出典：日本銀行｜主要時系列統計データ表
4分類とも､コロナ禍で､マイナス圏に沈んだ。
＊大企業は、どうか？
製造業は2021年3月に､非製造業は2021年6月に
プラス圏に浮上している。
＊中小企業は、どうか？
製造業も非製造業も､改善傾向にあるものの、
いまだ、マイナス圏にある。
＊製造業と非製造業での違い とは？
大企業も中小企業も､
非製造業より､製造業が､上にある。
海外経済の復活は､日本の製造業には追い風だ｡
非製造業には､対面のサービス業も含まれる｡
やはりコロナ禍の影響を､受け続けている。
◆3カ月後の先行き判断は？
･大企業･製造業は ＋13 (1ポイント悪化)
･大企業･非製造業は ＋3 (2ポイント上昇)
･中小企業･製造業は －6 (1ポイント上昇)
･中小企業･非製造業は －12 (3ポイント悪化)
中小企業･非製造業は､3ポイント悪化で、
コロナ禍の中、まだ見通しは明るくない。
- ■大企業･製造業に注目の理由とは？
- 上述の通り､短観には複数の｢規模･業種｣がある｡
しかし｢大企業 製造業｣が報道されることが多い｡
その理由は何か？
｢今まで､皆がそうしてきたから｣
という､単純な理由を言う人もいる｡
しかし､元をたどれば､どうか?
｢日本の上場企業には大企業 製造業が多いから｣
これが理由だと､言われている｡
上場企業は､上場しているので頻繁に売買される｡
その売買対象(投資対象)の上場企業は、
日本では、製造業が多い。
よって､株式投資に関係が多い大企業･製造業の
項目に､関心が集まるのだ。
- ■過去の消費増税では､どうなった？
- ◆1997年の増税では？
1997年4月の消費増税(3→5%)では､どうか？
消費増税をきっかけに､大きく下落している｡
その増税の前までは､短観は上昇トレンドだった｡
1997年の消費増税で､下落トレンドへ転落する｡
◆2014年の増税では？
2014年4月の消費増税(5→8%)ではどうか？
ここでも短観の指数は低迷する｡
しかし1997年ほどでは､ない｡
海外経済が良かったので､影響は小さめだった｡
- ■ リーマン･ショックの時､短観は？
- リーマン･ショックでは､どうか？
短観は､大幅な下落をしている｡
1997年の消費増税は､リーマン･ショックほど
では無いが､大きく下落している｡
- ■■ -ここから｢詳細編｣です-■■
- ■ 短観のアンケート対象とは？
- アンケートに回答する人は､
｢民間企業｣の社長などの代表者※だ｡
※代表者から権限を委譲された人でもよい
日銀短観の対象の｢民間企業｣とは､
全国の資本金2千万円以上の民間企業だ｡
対象社数は､2019年3月分では､9,830社もある｡
(その他に金融機関210社)
31の業種を対象としている｡
(製造業:17業種 ＋ 非製造業:14業種)
そして3つの規模(大企業､中堅企業､中小企業)の
計93層になる｡
なお､ 回答率は､99.0%と高い回答率だ｡
- ■ アンケートの質問内容とは？
- 質問の大項目は､５件ある｡
◆大項目1とは
大項目1は、｢判断項目｣である。
｢良い･悪い｣や｢多い･少ない｣等を､
自社が､判断して記入する｡
｢大項目1｣の中には､小項目が13件ある｡
13のうち一番最初の質問は「業況」についてだ｡
一番注目される回答は､この｢業況｣であり､
アンケート用紙でも､一番最初に登場する｡
小項目13件のうち､残りの12件は､後述する｡
◆大項目２とは
大項目２は、｢年度計画｣である｡
自社の売上･損益等の数字を記入し､回答する｡
売上･損益等は､｢前期の実績｣と､｢当期の予想｣だ｡
さらに内訳の｢営業利益､経常利益､設備投資額｣等
の金額を記入する｡
◆大項目３とは？
大項目３は、｢物価見通し｣である｡
1つ目は､自社の販売価格の見通し｡
自社の販売価格が､1年後･３年後･５年後に､
｢どのくらい､上下しそうか｣の予想を回答する｡
2つ目は､物価全般の見通し｡
消費者物価は､1年後･３年後･５年後は
｢どのくらい､上下しそうか｣の予想を回答する｡
◆大項目４とは？
大項目４は、｢新卒者採用状況｣である｡
新卒採用者数の実績と予測の人数を回答する｡
◆大項目５とは？
大項目５は、｢海外関連項目｣である｡
海外での売上高や設備投資額の金額を回答する｡
- ■大項目1の中の13の質問とは？
- ◆質問1-(1) ｢貴社の業況｣
一番最初は、既述の通り｢貴社の業況｣
～続いて2つ目の質問は？～
◆質問1-(2)
｢貴業界の国内での製商品･サービス需給｣
自社が属する業界の国内の｢需給｣について
次の3つの選択肢の中から選ぶ｡
｢需要超過｣
｢ほぼ均衡｣
｢供給超過｣
～質問３～６は省略で､7つ目の質問は?～
◆質問1-(7) ｢貴社の雇用人員｣
自社の｢雇用人員の過不足｣について､
次の3つの選択肢の中から選ぶ｡
｢過剰｣
｢適正｣
｢不足｣
◆質問1-(8) ｢貴社の資金繰り｣
自社の総合した｢資金繰り｣について､
次の3つの選択肢の中から選ぶ｡
｢楽である｣
｢さほど苦しくない｣
｢苦しい｣
(｢最近の状況｣のみを回答)
◆大項目1の13の質問の残りは？
その他には､下記等の質問がある｡
･海外での商品需給
･在庫水準
･業界の流通在庫水準
･設備の過不足
･金融機関の貸出態度
･借入金利水準
･CPの発行環境
･販売価格
･仕入価格
日銀短観･調査表(アンケート用紙)は､こちら｡
- ■ 関連ページは？
- ◆景気を見るなら､GDPではなく､別指標で
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２５年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： http://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
＊テレビ局等のメディアの方は、
取材対応での情報提供となりますので、
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- 取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
- メール： toiawase★s-souken.jp
（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
