【更新】[日銀|利上げではない・利上げしない理由] いつ利上げ?円安を誘導or放置or介入?利点,影響は?|消費者経済総研|2023/1/17

日銀政策決定会合の内容を、わかりやすく解説

本ページは、随時更新している。
最新更新は、2023年1月17日



2023年1月18日 日銀会合
 「 日銀は、〇〇を、決定か?」

このテーマが最新更新の2023年1月17日の投稿



2022年12月20日 日銀会合
 「 日銀が、利上げした 」は、誤解・間違い

12/20の発表内容は、利上げ・引き締め ではない?
理由は、皆が知らない 〇〇だから?

世間は、誤解している?

日銀利上げ ではない理由や、
利上げの影響、メリット・デメリットも簡単解説



2022年6月17日 日銀会合
 日銀が、利上げ できない理由は、〇〇

6/17の日銀の「政策決定会合」の後は、どうなる?

【日銀が、利上げ できない理由とは】

「できない」と言うより「利上げしない」が正しい?
なぜ、しないのか? 利上げしたらどうなる?

円安を誘導or放置or介入のどれか?
円安の利点,影響は?いつまで金融緩和か?

政策決定会合での日銀の見解は?
これらの疑問に、わかりやすく簡単解説。

-日本で 2番目に わかりやすい 解説-
-消費と経済の 「 消費者 経済 総研 」-


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 消費者 経済 総研 チーフ・コンサルタント 松田優幸

最新稿:2023年1月17日
 本ページは、修正・加筆等で、
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ご注意
「○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと、
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本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい。
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引用
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TV出演|筆者(松田)の日銀解説
「消費者 経済 総研」の 筆者(松田)が、解説・提言

フジテレビ・めざまし」に、
「消費者 経済 総研」の 筆者(松田)が生放送に出演。
(2022年 6月9日 放送)

日銀の黒田総裁の値上げ許容発言などを、解説。


※画3枚像出典:フジテレビ 

2023/1/18 日銀の政策会合
-- 消費者 経済 総研 --

◆1月18日、〇〇が、決まってしまう?

日銀の金融政策決定会合(以下、日銀会合)が、
開催されている。

今回の日銀会合では、何が、決定されるのか?

-- 消費者 経済 総研 --

◆先に、国債の価格と、利回りの解説

先に、国債の「価格」と「金利」の解説を、しておく。

Q:国債価格が、UPすれば、 国債金利は、低下か?

A:そうだ。 金利は低下だ。
  国債価格UP → 金利低下 の仕組みは下記↓だ

 日銀が、国債を、たくさん買うと?
  ↓
 国債が、品薄になる。
  ↓
 国債が品薄になると、国債の価格は、上がる
  ↓
 A 金利 = B 国債の利息額 ÷ C 国債の売買額
  ↓
 「C 国債の額」が、上がれば、分母が大きくなる
  ↓
 Cの分母が大きくなれば、「A 金利」は、下がる


 逆に、「 C 分母の 国債の額 」 が、小さくなれば、
 「 A 金利 」 は、上がる。

 ※わかりやすく、たとえ話として、
  仮に100万円で、1% だとした場合↓



国債の「価格」が、下がる
↓ 
「金利」は、上がる

国債の「価格」が、上がる
↓ 
「金利」は、下がる

国債の
「 価格 」 と 「 金利 」 は、逆


-- 消費者 経済 総研 --

◆前回2022年12月の 日銀会合の 後は?

前回(昨年12月)の日銀会合で、 
10年金利の変動幅が0.25%→0.5%へ拡大された

利上げ 」 との 「 誤解 」 が、広がった。

その 「 誤解 」 は、日々、解消され、
「 YCCのゆがみを、修正 」と表現は、変わった。

 ※YCCは、イールド・カーブ・コントロールの略

  ・イールド = 金利
  ・カーブ = グラフの図の中の「曲線」
  ・コントロール = 操作

  YCCとは、金利の 曲線の 操作のこと。
  YCCのグラフは、後述。

 ※日銀のYCC政策は、
  様々な長期金利の内、10年限の国債を買って、
  10年限の金利を、下げること。 

「 利上げや、引き締めは、誤解 」と、
「 消費者 経済 総研 」は、昨年12月に連投してきた

「 利上げ 」 ではなく、
微修正(YCCの調整)であることを、解説した。

「 利上げ・金融引き締め 」 どころか、
国債の買入れ額を増額し、金融緩和の強化だった。

それらのエビデンス(証拠)を、掲載し、
消費者 経済 総研は、わかりやすく解説した。

これらの詳細は、
本ページの中段の記載分を、ご覧頂きたい。

-- 消費者 経済 総研 --

◆市場の反応は?

日銀の黒田総裁が、昨年12月の日銀会合で、
「 利上げ ではない 」と、繰り返し、説明した。

それにもかかわらず、市場参加者は、
誤解から、国債を売った人も、いただろう。

誤解じゃなくて、
「 思惑 」 から、国債を売った人も、いただろう。

時間の経過と共に、誤解は、解消される。
誤解が無くなっても、得する方の売買をする。

国債を売買するプロの機関投資家の目的は、何か?
「 儲ける こと 」 だ。

儲けを目的にしている投資家は、何を考えるか?

 国債金利の誤解を、正そう!
 日本の財政の健全化に、役立てよう!

このようなことは、考えてない。
「儲ける」ことが目的だ。 それが彼らの仕事だ。

大資金を動かす為替、株、国債のトレーダー達と、
筆者(松田)は、飲み会で、相場談義をしてきた。

彼らの使命は、「儲ける」ことである。

誤解だろうが、思惑だろうが、
市場の値動きに沿って、自分が得する売買をする。

「 金利が上昇・国債価格は下落 」の流れがあれば、
国債を売る。

こうして日本国債の相場は、
10年限以外の国債も、金利上昇となった。

-- 消費者 経済 総研 --

◆「事実上の利上げ」の言葉が、独り歩き?

2022年12月20日からは、
「 事実上の 利上げ 」 の言葉が、独り歩きした。

市場金利が、上昇に向かう流れが、あれば、
国債価格は、下落に向かう流れになる。

下落傾向の国債を、早めに売れば、
利益確定や、損失の回避になる。

カラ売りを仕掛ければ、儲けのチャンスが増える。

最近は、海外投資家による、
日本国債の空売りが、盛んだ。


 (画像出展:日本経済新聞)

-- 消費者 経済 総研 --

◆イールドカーブのゆがみを、直したかった?

長期金利を、引き下げる、日銀の政策では、
10年限の国債の金利を、引き下げてきた。

10年限の金利だけ、不自然に凹んだ。
日銀は、その「ゆがみの是正」を、目指した。

  縦軸は、金利。 横軸は、国債の年限。

10年限の金利の振れ幅の上限を、
0.25%→0.5%に、昨年12月の会合で、拡大した。

-- 消費者 経済 総研 --

◆YC(イールドカーブ)は、どう変化した?

前回の日銀会合(2022年12月20日)から、
今回(2023年1月17日)の間では、どう変化した?

YCの 「 ゆがみ 」 は、小さくするところが、
かえって、大きくなってしまった。

下のYC(イールドカーブ)のグラフをご覧頂きたい

 縦軸は金利。横軸は、日本国債の年限。


上図は、昨年12月13日今年1月13日の変化。

10年限の金利は、0.25%分、上昇しだが、
8年限の金利は、0.33%分も、上昇した。

10年の上昇幅よりも、大きな上昇の年限がある。
こうして歪みは、逆に大きく、なってしまった。

ゆがみ修正が、昨年12/20日の日銀の目的だった。
それが、裏目に、出てしまったのだ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆なぜ、ゆがみは、大きくなったか?

10年金利の上限の、0.25%→0.5%への、拡大が、
「金利相場は上昇」との解釈に、なったからだ。

最初は「誤解」で、 その後は「思惑」で動いた。

10年は、0.25%→0.5%と、0.25%拡大したが、
それ以上に、拡大した年限が、あるからだ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆今回の 日銀会合で、何が決まる?

日銀会合が、開催されている。
12月18日に、内容が明らかに、なってくるだろう。

何が、決定されるのか?

A 国債買入れ強化で、金利上昇の抑制の強化

B 現状維持で、特段の決定なし

C 10年の許容振れ幅を、拡大(0.5%→0.75%など)

D YCC 政策の停止

上記4パターンのうち、どれか?

昨年12月の日銀会合では、
Cで、歪み補正をし、Aで金利の抑制を図った。

しかしながら、Cは逆効果と、なってしまった。
ゆがみの修正どころか、歪みは、大きくなった。

昨年12月のやり方を、今回の1月でもやれば、
逆効果を、拡大させてしまうリスクがある。

Cを再びやるのは、日銀も躊躇するだろう。

Aを強化するのは、ありえる。

しかし、12月20日から、Aを強化したが、
「外国ヘッジファンド vs 日銀」で、日銀は苦戦中だ

大穴は、Dの 「 YCCの停止 」 だ。

YCC政策は、副作用があるので、
諸外国では、あまり採用されない。

米国の中銀FRBは、
コロナでも、YCCの採用を、見送った。

オーストラリア中銀は、コロナでYCCを採用した。

豪中銀は、すでに、YCCを停止したが、
「YCCによって、混乱を招いた」と、反省している。

YCCで、いじれば、いじるほど、混乱し、歪むならば
やめてしまおうと、日銀も考える かもしれない。

2023年の半ばには、
世界の金利相場も、下落に向かうだろう。

Bの現状維持でも、金利は、自然に低下するから、
待っている、という選択も、あるかもしれない。

C の10年の許容振れ幅を、
拡大(0.5%→0.75%等)は、ないだろう。

同じことを、繰り返してしまうからだ。

大穴は、YCCの停止だ。

今回の会合の決定事項は、
「現状維持」をベースに、
買入れ増が、オプションだろう。




2022/12/20 日銀の政策会合
2022年12月19、20日に、日銀政策会合があった。

日本の金融政策を、決定する会議だ。
重要な会議である。

筆者(松田)は、日銀公表の資料も、読んだ。

資料公表の後での「黒田総裁の 記者会見」も、
筆者(松田)は、議事録で、読んだ。

今回は、12/20の日銀の政策決定会合を、解説する。

筆者(松田)は、35年以上前に、慶応大学 経済学部
に入学以来、経済を研究している。

しかし本ページは、経済学の知識なしでも
わかるような簡単解説としている。

経済の解説では、筆者の解説が、
「日本で2番目にわかりやすい」と思っている。

各Q&Aを、さらに掘り下げて、知りたい場合は、
本ページの下段のリンク先を、ご覧頂きたい。




利上げでも 引き締めでも ない?
12/20日銀決定は、利上げ・引き締めではない。
逆に、「 金融緩和 」 だった。

その理由は 皆が知らない 〇〇だから?

-- 消費者 経済 総研 --

:10/20の日銀会合で、何が、決まったのか?
  「 利上げと、 金融引き締め 」 が、決定か?

A:違う。 利上げ決定 ではない。
  また、引き締め決定 でもない。

-- 消費者 経済 総研 --

:ということは、世間は、誤解しているのか?

A:そうだ。 世間は、誤解している。

-- 消費者 経済 総研 --

:では、何が、決まったのか?

A:「金融の引き締め」 ではなく、「金融緩和」 だ。
  緩和つまり、国債購入の増加が、決定された。

-- 消費者 経済 総研 --

:「国債購入の増加 = 金融緩和」 の仕組みは?

A:国債購入を増やせば、国債への需要がUPする
  よって、国債の価格は、UPする

日銀が、国債購入を、増やすと
↓ 
国債の価格は、上昇へ


-- 消費者 経済 総研 --

:国債価格がUPすれば、国債金利は低下か?

A:そうだ。 金利は低下だ。
  国債価格UP→金利低下の仕組みは、下記↓だ

 日銀が、国債を、たくさん買うと?
  ↓
 国債が、品薄になる。
  ↓
 国債が品薄になると、国債の価格は、上がる
  ↓
 A 金利 = B 国債の利息額 ÷ C 国債の売買額
  ↓
 「C 国債の額」が、上がれば、分母が大きくなる
  ↓
 Cの分母が大きくなれば、「A 金利」は、下がる




国債の価格上昇で、

金利は低下


-- 消費者 経済 総研 --

:中銀が保有する、国債の量の or で、
  金融の 「緩和」 or 「引き締め」 なのだな?

A:そうだ。 整理すると、下記の通りだ。

 ①国債の買入れは、金融の「 緩和

 ②国債の買入れの増加は、金融の「 緩和強化

 ③国債の保有量の減少は、金融の「 引き締め

-- 消費者 経済 総研 --

:国債買入れの増加で、金利低下を図るのは、
  金融の緩和の姿勢だな?

A:そうだ。 日銀は金融緩和を再度、強調した

利上げ でもない
金融の 引き締め でもない

金融の緩和 だった


-- 消費者 経済 総研 --

:「 日銀が、金融緩和を強化 」 の根拠は?

A:黒田総裁は、買入れ増加と、記者発表した※
  国債購入の増加は、金融緩和の強化だ。

 ※黒田総裁の12/20記者会見の内容は、下記↓

 (..は、中略箇所を示す。)

国債買入れ額を 大幅に増やしつつ..
各年限において、機動的に、
買入れ額の 更なる増額..を実施します。」

 ※出典:日銀|総裁定例会見(12月20日)


国債の 買い入れ額の 増額は

金融の緩和の強化

利上げ でも ない
金融の 引き締め でもない

金融の緩和 なのだ


-- 消費者 経済 総研 --

:なるほど。
  だが「 10年国債 0.25% 利上げ 」との報道は?

A:10年国債の金利は、0%が、目標だ。
  それは12/20会合の 前・後で、変更なしだ。

  10年国債の上下の変動幅は、変更になった。
  次の通りの変更だ.

   ・変更前:± 0.25%
    ↓
   ・変更後:± 0.5%

-- 消費者 経済 総研 --

:+0.25% から +0.5%へ変更と、同時に、
  -0.25% から -0.5%へ変更でもあるか?

A:そうだ。 上側だけでなく、下側にも振れる。
  振れ幅の許容範囲を、増やしただけだ

  10年の政策金利は、ゼロ%のままで、不変だ

-- 消費者 経済 総研 --

:だが、10年国債の市場金利は、上昇したぞ。
  利上げでは、ないのか?

A:10年物だけ、無理して、金利を下げてきた。
  それを、正常化方向へ、戻しただけだ

-- 消費者 経済 総研 --

:10年国債だけ、不自然に低金利だったのか?

A:そうだ。 下図の通りだ
  国債金利を、10年物だけ、低下させてきた。


※下記出典に、赤線赤枠挿入
※出典:日本経済新聞|国債利回り乱れる秩序..


-- 消費者 経済 総研 --

:10年国債の金利だけが、特別なのは、なぜか?

A:日銀の金融政策での、長期金利の誘導対象は、
  10年国債のみを、対象としている。

  10年国債を、日銀が買うことで、
  10年国債の金利を、低水準に抑えてきた。

-- 消費者 経済 総研 --

:上図で、10年の金利だけ、低く凹んでいる
  この歪みを、日銀は、是正したいのか?

A:そうだ。 下記の黒田総裁の発言が根拠だ。
  なおイールドカーブとは、上図の曲線の事だ。

「イールドカーブの形状がやや歪んだ形になって、
それが..企業金融等にもマイナスの影響を
与える恐れがある..ので、
このタイミングでその是正を図り、
市場機能の改善を図った..

イールドカーブの歪みの10年のところを是正」

-- 消費者 経済 総研 --

:イールドカーブの曲線は、どうなるか?

A:下図は、10年金利の凹み 是正のイメージ図だ





-- 消費者 経済 総研 --

:つまり、凹んだ10年を、引き上げ、
  10年以外は、金利上昇を 抑えるのか?

A:そうだ。

  イールドカーブ(グラフの曲線)の歪みを、
  綺麗にし、是正したいのだ。

-- 消費者 経済 総研 --

:10年の年限以外は、金利動向は、どうか?

A:金利相場は、2022年は上昇トレンドだった。

  よって、10年の年限以外は、国債購入増加で、
  上昇を抑えるのだろう。 下はそのイメージ




-- 消費者 経済 総研 --

:10年国債金利だけ、正常化(上昇)させて、
  10年以外は、緩和 ということか?

A:そうだ。 10年以外の国債の購入増加で、
  10年以外は、金利低下を、図るのだろう。

  そうすれば、上図のイールドカーブは、
  凹みの無い、なだらかな線になる。

-- 消費者 経済 総研 --

:日銀は、国債購入を、どのくらい増やすのか?

A:下のように、月間7 .3兆円→9兆円 に、増やす

 ※出典:日銀資料に改行補正

-- 消費者 経済 総研 --

:年限別では、どのくらい増やすのか?

A:下表のように、額や、回数を、増やす


※出典:日銀


-- 消費者 経済 総研 --

:10年超の年限が、購入の伸び率が高そうだな?

A:そうだ。
  上の表の伸び率を、下図で、見やすくしてみた

 ※幅がある金額は、中央値を採用


-- 消費者 経済 総研 --

10年金利を、0.5%にしたら、
  直線のイールドカーブは、どうなるか?

A:下図の緑の線に、なる。


 ※青線は、2022年12月23日時点の日本国債金利

-- 消費者 経済 総研 --

:10年超の金利、つまり上図の右側は、
  緑の線より、実際の金利の方が、高いな

A:10年超の国債購入の伸び率が、高いのは、
  10年超の金利の低下を、
  狙っているのではないか?





 Vol.3 2022年12月27日 更新分

日銀は、実際に利下げした「事実と実績」

-- 消費者 経済 総研 --

:「10年債以外は、利下げする」 のは、本当か?

A:本当だ。 日銀は利下げを、既に、実施済みだ。
  2022年12月20日から、実施した。

 (※利下げは、金利上昇抑制との見方もある)

-- 消費者 経済 総研 --

:どのような手法で、やったのか?

A:強力な利下げ手法の「指値オペ」が実施された

-- 消費者 経済 総研 --

:「 指値オペ 」 と「 国債買入れ 」 の違いは?

A:「国債買入れ」は、買入れの予算額分 だけ買う。
  「 指値オペ 」は、 無制限に、国債を買う。

  よって、指値オペの方が、強力だ。

-- 消費者 経済 総研 --

:強力な「指値オペ」を、やるほど、
  日銀は、「本気の金利抑制」なのか?

A:そうだ。
  かつてやったことの無い年限でも、実施した。

-- 消費者 経済 総研 --

:どの年限の国債で、やったのか?

A:2年(短期債)、5年(中期債)、20年(超長期債)だ

-- 消費者 経済 総研 --

:その内容の日銀資料は、あるのか?

A:ある。 下記だ。



-- 消費者 経済 総研 --

:この資料は、プロ(機関投資家)向けだな。
  もう少し、わかりやすい情報は、無いか?

A:では、日経新聞の記事を、紹介する

日経新聞電子版|2022年12月20日|
日銀、5年債や20年債で指し値オペ実施 超長期は初

 (..は中略箇所を示す。)

日銀は12/20に、2年、5年、20年の..国債を対象に..
無制限に買い入れる「指し値オペ」を実施..

超長期国債を対象とした指し値オペの実施は
初めてで、中期債は16年に実施したことがある。

-- 消費者 経済 総研 --

:「実施は初めて」だから、相当本気だな?

A:そうだ。 前例ない事に着手するほど、
  日銀は、本気で、利下げ(金利上昇抑制)だ。

-- 消費者 経済 総研 --

:これで、どのように、金利は下がったのか?

A:12月20日の指値オペ(5年国債)では
  下図の通り、金利は下落した。


 ※下記出典に矢印等を加入
 ※出典: マーケット|SBI証券|日本国債5年

-- 消費者 経済 総研 --

: 12月20日の日銀会合の後、
   日銀の黒田総裁は、どう言っているか?

A:12月26日に、経団連で、講演した。
  下記のように、発言した。

「国債買入れの月間予定額を、
従来の7.3 兆円から9兆円程度に増加する事で、
低水準のイールドカーブを維持します。..

10年以外の各年限においても、機動的に買入れ額
更なる増額や指値オペを..する事としました。

これらの措置によって、
低水準のイールドカーブを維持しつつ、
より円滑なカーブの形成を促す..。

実際、決定後の金融市場調節のもとで、
歪みが生じていた10年物金利は上昇しましたが、
それ以外の年限の上昇は抑えられています。」

 ※(..は中略箇所を示す。)
 ※出典:日銀|日本経済団体連合会審議員会における講演


※「利下げ」と、「上昇を抑える」

日銀は、国債買入れの増加と、指値オペで、
「金利上昇を、抑える」としている。

つまり表現としては、「金利上昇を、抑える」だ。
この項では、「利下げ」と表記している個所がある。

過去の同程度の金利水準で、
20年債の指値オペは、実施されなかった。

だが今回は「20年債の指値オペ」があったので、
この点では「積極的な利下げ姿勢」と見える。

「利下げ」との表記もしたが、「金利上昇を抑える」
との見え方もある。




日銀は、社債市場を、正常化したい?

-- 消費者 経済 総研 --

:企業への融資は、借金以外に、社債もあるな。

A:そうだ。

-- 消費者 経済 総研 --

:「借金」と「社債」 の違いは?

A:例として、100万円の社債が、
  10年、0.9%だとして、話をする。 

 企業が100万円の社債を、金利0.9%で販売する
   ↓
 購入者は、100万円の購入代金を、企業へ払う
   ↓
 これで、企業は100万円を、借りた状態になる
   ↓
 同時に、購入者は企業へ100万円を貸した状態
   ↓
 購入者(貸し手)は、年9千円の利息が、もらえる
   ↓
 満期10年後、借り手(企業)は貸し手(購入者)へ、
 100万円を、払って、返済完了になる

 なお、社債は、満期期限の10年を待たずとも、
 その社債を、市場で売却し、中途換金できる。

-- 消費者 経済 総研 --

:社債は、個人でも、購入できるか?

A:できる。 先日のソフトバンクの
  個人向け社債は、大人気だった。

 ※期間:約7年、利率2.84%の第58回社債は、
  大好評につき完売した。

 ※出典: SBI証券|
  ソフトバンクグループ第58回無担保社債

-- 消費者 経済 総研 --

:10年国債が、不自然に、低金利であるが、
  そのデメリットは、何か?

A:国債金利は、社債の金利の相場の基礎である

  10年の金利が、不自然に低いなら、
  10年の金利も、不自然に低くなる。

-- 消費者 経済 総研 --

:社債は、10年期限が、多いのか?

A:企業が、社債を発行し、お金を借りる際の
  期間の平均は、約10年だ。※

  10年金利が、不自然に低金利なら、
  10年で、お金を貸す者が、減ってしまう。

 ※出典:日本経済新聞|2017/1/13|社債長期化..平均年限9.9年

-- 消費者 経済 総研 --

Q:10年以外の国債の購入増加で、
  10年以外は、金利低下を図る件は、
  黒田総裁は、どう説明したか?

A:この件は、黒田総裁は、下記で説明した。

「今回の見直しは
10年金利の変動幅を拡大するだけではなくて、

国債買入れの大幅な増額..機動的な追加買入れ..
の実施..によって..
整合的なイールドカーブの形成を促す..」

「より円滑にイールドカーブが形成されれば、
各年限間の金利の相対関係.市場機能は改善する」

「国債の買入れも増額し..指値オペを
10 年物のみならず他の年限でも
必要があればやる」

-- 消費者 経済 総研 --

:不自然な国債金利が、
  社債金利に、影響する事は、どう説明された?

A:黒田総裁は、下記の通り説明した。

「国債金利は、
社債や貸出等の金利の基準となるものですので、
こうした状態が続けば、企業の起債など
金融環境に悪影響を及ぼす恐れがあります。

本日の決定は、こうした情勢を踏まえたものです。」


「歪んだ形が続くと、..国債の金利.が.
社債とか銀行の貸出の基準になっていますので、
基準がはっきりしないというか、
マーケットに信用されないということになると、
企業金融全体にとって非常にマイナスになります..

国債という金利の..基準になるところが
歪んだ形になっているものを正して、
..企業金融に緩和の効果がスムーズ円滑に..する」

(総裁発言の ..は、中略箇所を示す。)

-- 消費者 経済 総研 --

:社債への悪影響の裏付けは、あるのか?

A:アンケートなどでも、悪影響が指摘された。
  下記↓が、黒田総裁の説明だ。

「10年の社債を避けるとか、色々な影響が..ある。

国債・社債等の債券市場の機能度、
これが色々なアンケート調査でも相当低下して
いるというデータが出ており..

われわれの検討でも国債のイールドカーブの
歪みというものが、様々な影響を与えている」

-- 消費者 経済 総研 --

それでも、利上げに見えるが、どうなのか?

A:黒田総裁は、「利上げ ではない」と、
  繰り返し、説明している。

 しつこいから、いらだった下記の回答もある。

「金利を..引き上げようとか、引き締めようとか、
そういう..意図は全くないということは、
重ねて申し上げられます。」

(総裁発言の ..は、中略箇所を示す。)

-- 消費者 経済 総研 --

:だいたい、わかった。
  ここまでの内容の根拠を、見たい。

A:日銀の記者会見の議事録が、わかりやすい。
  下段の◆に、掲載しておく。

  黒田総裁は、 「 利上げ ではない 」と、
  繰り返し、強調している。

  今回変更は、「 企業金融の円滑化 」だと、
  ちゃんと、説明している。

-- 消費者 経済 総研 --

:結論として、日銀の企業金融の円滑化とは、
  既述の通り、10年債券の金利の正常化だな?

A:そうだ。 10年社債の市場が、正常化すれば、
  企業は、10年期限の資金調達がしやすくなる。

  今までは、10年社債が、不自然に低金利だが、
  正常金利なら、お金を貸す者が増えるからだ。

-- 消費者 経済 総研 --

:それにしても、世の中の金融経済の情報は、
  誤解や、間違いが、多いな。

A:そうだ。 ポジショントーク、プロパガンダ
  知識不足での誤情報が多い。

  有名な経済学者でも、そういう場合もある。

  消費者 経済 総研 は、経済の真実を、
  今後も、わかりやすく解説していきたい

- 中立・客観 の ポジションで 解説 -
- 当総研は、ポジショントークを、やらない -

- 日本で 2番目に わかりやすい 経済解説 -
-- 消費者 経済 総研 --

◆日銀政策決定会合の内容の出典:

 日銀|総裁定例会見(12月20日)




2022/6/21投稿 日銀の政策会合
6月15、16日(水~木)に、米国で、FOMCが、あった。
6月16、17日(木~金)に、日銀の政策会合があった。

日本の金融政策を、決定する会議だ。
重要な会議である。

筆者(松田)は、6/17(金)日銀公表の資料も読んだ。

資料公表の後での「黒田総裁の 記者会見」も、
筆者(松田)は、ライブ中継で、見ていた。

ここからは、
6/17の日銀の政策決定会合を、解説する。

筆者(松田)は、35年以上前に、慶応大学 経済学部
に入学以来、経済を研究している。

しかし本ページは、経済学の知識なしでも
わかるような簡単解説としている。

経済の解説では、筆者の解説が、
「日本で2番目にわかりやすい」と思っている。

各Q&Aを、さらに掘り下げて、知りたい場合は、
本ページの下段のリンク先を、ご覧頂きたい。




日銀とは?|日銀の政策は変更?
-- 消費者 経済 総研 --

Q:そもそも「日銀」は、会社か? 役所か?

日銀は「会社」であるしかも上場している会社だ。

結局は、買わなかったが、筆者(松田)は、
日銀の株(出資証券)の購入を、検討した事もあった。

 ※「日銀は会社」の詳細は、ページ下段を、ご覧頂きたい

-- 消費者 経済 総研 --

Q:最近は、黒田総裁が、批判されている。
  その理由は、何か?

A:6月6日の講演会で、黒田総裁が、
  「家計値上許容改善」言ったからだ。

  この発言は「消費者への配慮が欠けている」
  と、筆者(松田)も思う

-- 消費者 経済 総研 --

Q:6/17に「日銀の政策会合」が、開催された。
  批判を受けて、政策は、どう変更されたのか?

A:政策の変更は、無い。 低金利政策が継続だ




日銀は 「円安はプラス」 と考える?
-- 消費者 経済 総研 --

Q:円安が進んだ。 円安は、日本にマイナスでは?

A:違う。日銀は下記の見解だ。
  「 円安は、日本の経済全体には、プラス 」

-- 消費者 経済 総研 --

Q:円安で、「輸入物価UP」なので、マイナスでは?

A:違う。 「円安で、輸出額UP」なので、プラスだ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:円安と、輸・輸の「」の関係は?

A:輸出には、円安が
  輸入には、円安が

-- 消費者 経済 総研 --

Q:「円安で得」したのは、どこか?

A:例えば、トヨタ自動車だ。

  円安効果もあって、21年4~22年3月の期は、
  トヨタ自動車は「過去 最高利益」を出した。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:コロナ禍で最高益なのは、トヨタだけでは?

A:違う。 21年4~22年3月の期は、
  上場企業の 約3割 もが、最高益を出した。

  最高益3割にも至ったのは、30年ぶり(出典後掲)
  理由は、主に「 円安効果 」だ。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:企業には、「円安はプラス」という事だな?

A:そうだ。
  日本の上場企業は、輸出型の製造業が多い。

  多くの上場企業には「円安は、強い追い風」で
  上場企業は、円安で、儲かったのだ。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:上場企業には 「円安が得」は、わかった。
  では、一般の消費者には、円安は、どうなのか?

A:消費者の視点での円安は、下段で解説する




輸出はプラス、輸入はマイナスか?
-- 消費者 経済 総研 --

Q:最近は、輸出と輸入 どちらが多い?

A:21年8月から、モノの貿易は、
  輸入の方が、輸出より多い。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:では「輸入の損」と「輸出の得」どちらが大きい

A:最近は、輸入 > 輸出 なので、
  「輸入の損輸出の得」だ。
  
  よって、円安は損

-- 消費者 経済 総研 --

Q:貿易赤字だから、円安は、「」ということか?

A:そうだ。
  なお、貿易黒字なら、円安は、「」だ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:最近は貿易赤字だから、「円安は悪い」のでは?

A:違う。
  それでも円安は、日本全体には、プラスだ。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:全体でプラスとは、どういうことか?

A:「モノの貿易」だけ見ても、不十分だからだ
  次項で、解説していく




貿易収支と、経常収支 違いは?
-- 消費者 経済 総研 --

Q:[1]モノの貿易以外に、何があるのか?

A:[2]サービスの貿易や、[3]所得収支がある

-- 消費者 経済 総研 --

Q:[1] モノ貿易 だけでなく、
  [1]+[2]+[3] の全体では、どうなのか?

A:[1]+[2]+[3]を、「経常収支」という。

  経常収支では、黒字なのだ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:「モノの貿易」は、赤字だが、
  広範・全体の貿易では、黒字ということか?

A:そうだ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:では全体で黒字なら、円安は日本に有利か?

A:そうだ。 円安は日本全体に、プラスだ。
  つまり、日銀の見解は、正しいのだ




海外シフトで、「直接投資」に注目?
-- 消費者 経済 総研 --

Q:前項の [3] の 「所得収支」 とは何か?

A:直接投資収益などだ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:「直接投資収益」とは何か?

A:海外の子会社の儲けが、
  日本国内の親会社へ回る配当金などだ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:近年は「直接投資」の言葉を、聞く事が増えた。
  それは、なぜか?

A:日本企業の工場が「海外シフト」したからだ。

  海外で生産した商品が、海外で販売される。
  その海外での儲けの行き先が、どうなるかだ。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:海外の子会社の儲けは、
  「海外で再投資」 される分も、あるのか?

A:ある

-- 消費者 経済 総研 --

Q:「海外で、再投資するので、
   海外での儲けは、日本に戻らない」

  上のコメントを、聞いたことがある。

  ならば、海外での儲けは、
  円に変換されないから、円安メリットなしか?

A:違う。 円安メリットは、引き続きある。

  「経常収支」から「再投資分」を、引いても、
  「経常収支」は、黒字だからだ

  下段に掲載中の「再投資・経常収支」の
  額・グラフを、ご覧頂きたい




円安がプラス との 試算・計算は?
-- 消費者 経済 総研 --

Q:「円安が、日本全体に プラス」を、
  言葉での説明に加え、計算・数値で理解したい

A:① 日銀の 計量モデルでの試算や、
  ② 内閣府の 経済社会総合研究所の試算でも、

  「円安は、全体にプラス」との結果が出ている。
  下段に、この2つのリンク先を、掲載してある

-- 消費者 経済 総研 --

Q:上のの2つの計量モデル(①②)よりも、
  簡単・単純な計算式は、あるか?

A:1分でわかる計算式を、別ページに掲載中だ。
  本ページの下段のリンク先を、ご覧頂きたい




日銀は、円安の為替を、どうする?
-- 消費者 経済 総研 --

Q:6/17の「記者会見」で、黒田総裁は、
  円安と為替に関して、何を語ったか?

A:筆者(松田)は、会見のライブ中継を、見ていた。

  (ちなみに、地上波ではなく、ネット配信だ。
   ネット配信では、複数の東京キーTV局が中継する)

 (ドル円などの)為替の動向には、
 「注視する」との回答が、続いた。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:為替に、「注視」ではなく、「介入」しないのか?

A:日銀は、ドル円等の為替に、介入しない。

  為替は、「政府の仕事」である。
  為替は、中央銀行の仕事ではない のだ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:では、中央銀行の仕事は、何か?

A:米国の中銀であるFRBの仕事は、
  「物価の安定と、雇用の安定」だ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:日本では、どうか?

A:日本の中銀の日銀の仕事は「物価の安定」だ。
  日本での「雇用の安定」は、政府の仕事である。

  日銀の役割は、法律で定められている。  
  その根拠法は、本ページ下段を、ご覧頂きたい




日銀が、金利を上げない 理由とは?
-- 消費者 経済 総研 --

Q:米国の中央銀行のFRBは、どうした?

A:3回目の利上げを、6/16(木)に、発表した。
  0.75%もの金利を、上げた

-- 消費者 経済 総研 --

Q:諸外国が、続々利上げを、している。
  なぜ日銀は、利上げを、しないのか?

A:日本経済は、諸外国より弱い。
  利上げをしたら、景気は、ますます低迷する

-- 消費者 経済 総研 --

Q:「利上げで景気低迷」の具体例を、知りたい

A:例えば、住宅だ。

  金利UPで、住宅ローンの支払いが、増える
  支払総額が増え、住宅の売上が、低迷する

-- 消費者 経済 総研 --

Q:その低迷の影響は、住宅業界だけか?

A:違う。
  施工業界、引越し業界、家電・家具の
  業界など、様々な業界に、影響する。

  それらの業界が、仕入れる原材料や部材の
  各業界にも、波及する。

  様々な業界へ、影響するのだ。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:住宅関連の業界の話は、理解できた。
  他にも、利上げの影響の業界は、あるか?

A:自動車の業界も、そうだ。

  マイカーローンの金利が上がれば、
  自動車の業界も、影響を受ける。

  住宅のケースと同じく、
  自動車に関する様々な業界の売上に影響する

-- 消費者 経済 総研 --

Q:利上げで、業界の売上が、低迷したらどうか?

A:会社の利益が、減ってしまう。
  利益が減れば「給料を減らす」きっかけとなる

-- 消費者 経済 総研 --

Q:日本で、利上げを求める声もあるが、どうか?

A:企業業績も、給料も、下がる きっかけになる。
  大企業だけでなく、消費者も、損をしてしまう

-- 消費者 経済 総研 --

Q:企業の売上の低下+消費者の賃金の低下
  のきっかけ以外に、他にデメリットはあるか?

A:住宅ローンが、上昇する。
  金額が大きいから、消費者ダメージは大きい

-- 消費者 経済 総研 --

Q:利上げが、景気を冷ますのは、理解した。
  では、諸外国が利上げしたのは、なぜか?

A:インフレ対策だ。
  諸外国は、インフレに、襲われている

  金利が上がれば、住宅への需要は、減少する。

  高騰した住宅価格を、冷やし、
  さらに追って、様々な物価が、冷やされていく

-- 消費者 経済 総研 --

Q:日本も、値上げラッシュが、続いている。
  日本も、物価上昇なのに、なぜ、利上げしない?

A:たしかに日本も、値上げ傾向にあるが、
  まだ、懸念水準のインフレではない。

  物価上昇率は、米国は8%台、英国は9%台だ。
  日本は、2%台でしかない。

 ※下図は2022年4月だが、米国の5月は8.6%



-- 消費者 経済 総研 --

Q:日銀は、意地でも、利上げしないのか?

A:違う。
  利上げしないのは、意地ではない。
  日銀には、「金融政策の基準」がある。

  基準に達するまでは、利上げしない だけだ。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:その基準とは、何か?

A:日銀の基準を、別ページに掲載している。
  本ページの下段のリンク先を、ご覧頂きたい




全体がプラスでも、消費者は?
-- 消費者 経済 総研 --

Q:円安は「全体にプラス」 なのは、理解した。
  しかし消費者は、値上げラッシュで、つらい。
  
  消費者には、やはり「円安は悪」だ

A:違う。
  消費者に対して、悪いのは、円安ではない。
  
  悪いのは、「円安」ではなく、「〇〇」だ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:その「悪い 〇〇」とは、何か?

A:別ページに掲載している。
  本ページの下段のリンク先を、ご覧頂きたい




リンク、詳細情報、根拠は?
-- 消費者 経済 総研 --

Q1:日銀は、役所ではなく、「上場の会社」とは?
 ↓

日銀は、役所ではないから、
日銀の役員・職員は、公務員ではない。

 ※だが、公共性高いので、「みなし公務員」の扱い。

上場している市場は、ジャスダック市場だったが、
2022年度からは、プライム市場になった。

結局は、買わなかったが、筆者(松田)は、
日銀の株(出資証券)の購入を、検討した事もあった。

詳しくは、下記をご覧頂きたい
◆日銀は、上場会社|政府と日銀は、親子の関係?


-- 消費者 経済 総研 --

Q2:「上場企業の 約3割 もが、最高益」の出典は?

「資源高や円安が追い風となり、
2022年3月期に最高益となった企業の比率は、
30%と約30年ぶりの高水準。」

※出典:日本経済新聞 電子版|2022年5月14日


-- 消費者 経済 総研 --

Q3:6/17(金)の日銀の政策会合のポイントは?
 ↓

短期金利:-0.1%のマイナス金利のまま
長期金利:10 年物国債金利が、ゼロ%程度のまま

従来通りで、変更なしだ。
下が、その会合のポイントになる部分だ

日銀公式サイト|当面の金融政策運営について


-- 消費者 経済 総研 --

Q4:日本の中銀である日銀の役割の「根拠法」は?
 ↓

日本での「雇用の安定」は、政府の仕事で、
日銀の仕事は「物価の安定」

 ※日本銀行法 第二条

  日本銀行は、...物価の安定を図ることを通じて
  国民経済の健全な発展に資することをもって、
  その理念とする。

   (...は省略箇所。 以下同じ)

-- 消費者 経済 総研 --

Q5:「為替介入は政府の仕事」の根拠法は?
 ↓

外国為替及び外国貿易法7条、
特別会計に関する法律77条
日本銀行法 36条,40条

Q6:「経常収支が、黒字なら、日本にプラス」を、
  計算や数値で、理解するリンク先は?

① 日銀のVar計量モデルは、次の結果が出た。
  「円安はGDP・GNIに、統計的に有意にプラス」

② 内閣府の経済社会総合研究所の試算でも、
  「円安は、GDPにプラス」との結果が出ている

詳しくは、下記をご覧頂きたい
②は、内閣府HP直リンクで、14p目を参照
◆①日銀|Var計量モデル|悪い円安は嘘?

② 内閣府|日本経済 マクロ計量 モデル(14P)


-- 消費者 経済 総研 --

Q7:この2つの計量モデルよりも、簡単な計算は?
 ↓
別のページに、簡単な計算を、掲載してある。

詳しくは、下記をご覧頂きたい
円安・円高|輸出・輸入の計算例


-- 消費者 経済 総研 --

Q8:[1]+[2]+[3]の「経常収支」の中身を
  もう少し詳しく知りたい
 ↓

詳しくは、下記をご覧頂きたい
経常収支・貿易収支|ドル円予測|


-- 消費者 経済 総研 --

Q9:経常収支 と 再投資収益 の関係は?

日本企業の海外シフトで、海外での儲けが増えた。

海外で儲けたお金を、
海外で再投資する分が、「再投資収益」だ。

海外シフトで、「再投資収益」は、大幅増加した。
1996年→2021年の間で、7.5倍の規模になった。

一方、「経常収支」は、96~21年で、2倍の伸びだ。

しかし、海外シフトが進んでも、
経常収支 > 再投資収益 である。

つまり、経常収支は、再投資分を引いても、黒字だ。
黒字なので、「円安は日本に有利」だ。

  ※下記出典から消費者 経済 総研がグラフ作成
  ※出典:財務省|国際収支総括|第一次所得収支

-- 消費者 経済 総研 --

Q10:日銀には、金融政策の基準があり、
  基準に達するまでは、利上げしない
  とのことだった。その基準とは、何か?
 ↓
物価上昇率が、「安定的に 2%超」だ

詳しくは、下記をご覧頂きたい
日本の金利は? 安定的に2%超|ドル円予測|


-- 消費者 経済 総研 --

Q11:消費者に対して、悪いのは、円安ではない。
  悪いのは、「円安」ではなく、「〇〇」だ

  その「悪い 〇〇」とは、何か?
 ↓

詳しくは、下記をご覧頂きたい
悪い円安論は 嘘? |悪い円安,良い円安とは?


-- 消費者 経済 総研 --

Q12:日本の物価上昇は、どこまで、進むか?
  その予測の値は?
 ↓

詳しくは、下記をご覧頂きたい
2022年 経済予測|日本の物価の見通し・予測


-- 消費者 経済 総研 --

Q13:日本人の給料は、2022年は、どうなるか?
  その予測の値は?
 ↓

詳しくは、下記をご覧頂きたい
2022年 経済予測|日本の賃金の見通し・予測


-- 消費者 経済 総研 --

Q14:円安は、どこまで、進むか?
  その予測の値は、
 ↓

詳しくは、下記をご覧頂きたい
2022年 経済予測|為替(ドル円)の見通し


-- 消費者 経済 総研 --

Q15:その他、「経済テーマ」のページを読みたい
 ↓

下記のリンク先の「一覧」から、ご覧頂きたい
◆経済テーマのページ一覧表





 
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対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください。

引用
真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、
出口が見えないと大変不安です。

しかし「出口は1km先」などの情報があれば、
真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。

また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、
過度に悲観してしまう人もいます。

不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という
プラス情報も発信することで、
人々の笑顔に貢献したく思います。

つきましては、皆さまに、本ページの引用や、
URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。
引用・転載の注意・条件をご覧下さい。
【著作者 プロフィール】
■松田 優幸 経歴
 (消費者経済|チーフ・コンサルタント)

◆1986年 私立 武蔵高校 卒業

◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業

*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
  
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
 東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※

​※親会社とは、広義・慣用句での親会社 

*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
 会社のリテールエステートに移籍

*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。

各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ

*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。

商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築

◆26年間の間「個人投資家」としても、活動中

株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。

◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動

◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長

◆資格は、
 ファイナンシャル・プランナーほか


■当総研について

◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
 調査・分析・予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。

従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立

*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

ご案内・ご注意事項 
*消費者経済総研のサイト内の
 情報の無断転載は禁止です。

*NET上へ「引用掲載」する場合は、
 出典明記
 当総研サイトの「該当ページに、リンク」を貼る。

 上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
 事前許可も事後連絡も不要で、引用できます。
 
 ①②を同時に満たせば、引用する
 文字数・情報量の制限は、特にありません。

 (もっと言いますと、
 ①②を同時に満したうえで、拡散は歓迎です)

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 取材対応での情報提供となりますので、
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電 話: 03-3462-7997 
(離席中が続く場合は、メール活用願います) 
         
チーフ・コンサルタント 松田優幸   
松田優幸の経歴のページは「概要・経歴」をご覧下さい。