2023ドル円今後の予想|円安どこまでいつまで?見通し原因理由を簡単解説|消費者経済総研|2023年6月25日
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- ■はじめに
- 下記の「留意事項」を、あらかじめ、承知頂きたい。
-- 消費者 経済 総研 --
◆簡略化について
正確さを追求すると複雑化し、わかりにくくなる。
本ページでは、わかりやすさを、優先している。
正確性を犠牲にし、簡素な表現の箇所がある。
また、様々な場面で、単純化・省略化等をしている。
-- 消費者 経済 総研 --
◆表現について
「○○の可能性が考えられる」
「〇〇と予想する」
「〇〇の傾向がある」・・・
これらのフレーズが続くと、読みづらくなる。
よって「○○になる。」と、簡略化もしている。
断定ではなく、可能性の示唆であることを、
念頭に置いて頂きたい。
-- 消費者 経済 総研 --
◆自己責任と当方免責
当方が発言、記載、提供等をした情報に関しては、
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・金融取引等は、自己責任である。・当方提供の情報は、正確性、有効性、有益性、真実性、最新性、適法性等は保証されない。当方情報の利用で損害が生じても、当方は一切の責任を負わない。・また「免責事項」にも従って頂く。
- ■今回号(ドル円予測)のポイントは?
- -- 消費者 経済 総研 --
前半は、 「Q&A」 で、解説していく。
「Q」 の問いかけに対して、
あなたは、「答えA」 を、考えて頂きたい。
↓23年6月24日は、143.7円と、再び円安へ↓
Q:最近は、再び、円安の傾向にある。
2023年度の為替(ドル円)は、どうなる?
円安は、更に進むのか?
↓
A:23年度のドル円の推移は、〇〇だと予測した。
本ページで、予測値と理由を、解説していく
-- 消費者 経済 総研 --
Q:円安だと、損するのは、誰か?
あなたは、1分間、考えて頂きたい。
↓
A:日本の消費者には、
輸入価格UPで、物価高となり、負担増で損だ。
海外旅行をする日本人も、損だ。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:では日本は、円安は損で、 円高が得だな?
↓
A:違う。 日本の全体には、円安の方が得だ。
円安は、消費者の消費には、損になるが、
消費者の収入面には、円高が得だ。
「 円安の方が、お得 」 の理由は、後述してある。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:円安の原因は、何か?
ドル円の水準は、何で決まるか?
↓
A:様々な要因があるが、本ページでは、
下記の2つを、主な要因として、解説する。
① 日米の金利差
② 貿易の赤字
-- 消費者 経済 総研 --
Q:「 ①日米の金利差 」で、ドル円は、どうなる?
↓
A:日米の金利差が、拡大したから、
円安に、なった。
日本は、ゼロ近傍のまま。
一方、米国は、上昇した。
日米の金利差の拡大により、円安になった。
なお、本ページでは、特記ない限り、
ドル円と、米2年債金利の値は、各月の月初の値だ。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:「 日米の 金利差の 拡大 」 と言うより、
「 米金利の上昇 」 ではないか?
↓
A:そうだ。
日本の金利は、ゼロ近傍で、ほぼ不変だから、
「 米国の金利の上昇 」と、言い換えられる。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:では、「 ドル円 」 は、
「 米国の金利 」 に、影響されるのだな。
「 ドル円 」 と、「 米国の金利 」は、
どのくらい連動するのか?
↓
A:下記の期間では、
相関係数0.98と、かなり高い連動性がある。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:相関係数は、0.98とのことだが、
相関係数は、いくらから、いくらの値か?
↓
A:
「相関係数」は、「0から、1まで」の値で表される。
全く相関がないが 「ゼロ」 で、
完全に相関するのが 「 1 」 だ。
一般に、「相関係数」は、下記が目安とされる。
* 0.7~1.0 → 強い相関がある
* 0.4~0.7 → 相関あり
* 0.2~0.4 → 弱いが相関あり
* 0 ~0.2 → ほぼ相関なし
-- 消費者 経済 総研 --
Q:米国金利が上昇すると、円安。 この理由は?
↓
A:高金利の米国の方が、利息を、多く貰える。
「 国債 」は、利息多い米国の方を、買う方が得。
よって、円を売り、ドルを買って、
米国の国債を買うから、ドル高・円安になる。
※そもそも、「 国債 」とは、「用語集|国債」
-- 消費者 経済 総研 --
Q:FRB(米国の中銀)が、金利を、上げる理由は?
↓
A:インフレ退治だ。
「 金利UPで、物価抑制 」 の仕組みは、
本ページの下段で、解説してある
-- 消費者 経済 総研 --
Q:まずは、本ページの流れを、確認したい。
↓
A:
▼前半:ドル円の23年度の今後の推移の予測
▼後半:円高よりも、円安の方が、お得な理由
-- 消費者 経済 総研 --
▼前半の中で、「 前段の流れ 」 は?
米国の物価が、上昇 (高インフレ)
↓
FRB(米国の中銀)が、インフレ退治のために、利上げ
↓
日米の金利差が、拡大
↓
米国の国債を、買う方が得
↓
日本円を売って、ドルに変える人が、増える
↓
円が売られ、円安へ
- ■米国は、利上げで、インフレ退治?
- -- 消費者 経済 総研 --
Q:米国の物価の上昇率は、どのくらいか?
↓
A:22年6月には、
前年同月比 9.1% UPものインフレとなった。
(昨年同月比)
上図の通り、米国の物価は、上昇を続けた
米国は、強いインフレの状態にあった
-- 消費者 経済 総研 --
◆米国は、利上げを、開始した?
そこで、米国は、インフレ退治を、開始した
インフレ退治の1つが、政策金利の引き上げだ
22年3月に、0.25%の利上げを、実施してから、
米国の中銀のFRBは、利上げを、繰り返している。
-- 消費者 経済 総研 --
◆中銀の役割 とは?
中銀は、中央銀行の略だ。
中銀の役割は、紙幣の発行や、物価の安定だ
物価の安定のために、金利を、上下させる
中銀が、制御する金利は、「政策金利」だ
「政策金利」の上げ下げで「市場の金利」も上下する
-- 消費者 経済 総研 --
Q:日本の中銀は、日銀 (日本銀行) で、
米国の中銀は、FRBだな。
両者は、同じ役割か?
↓
A:日米では、下記の違いがある。
FRBは、「物価の安定」+「雇用の安定」を担う。
日銀は、「物価の安定」を担う。
日本では、「 雇用の安定 」 は、
政府の役割で、日銀の仕事ではない
※なお、上記以外にも、
中央銀行には、いくつかの役割がある。
-- 消費者 経済 総研 --
◆金利を、引き上げる メリットは?
そもそも、利上げ(金利引き上げ)のメリットは?
↓
中銀が、「政策金利」を、引き上げると、どうなるか?
↓
「市場の金利」も、連動して、利率がUPする
↓
市場金利で、わかりやすい具体例は、何か?
↓
住宅ローンが、わかりやすい例だ
↓
政策金利のUPで、 住宅ローンの利率もUPする
↓
すると、住宅ローン返済額が、増加する
↓
住宅を買う人が、減る (住宅への需要は、低下)
↓
需要が弱くなると、住宅価格は、下がる
↓
住宅と連動する、家具、家電・・・などの需要も減る
↓
それらの業界が、仕入れる原材料や部材の
各業界にも、波及する。
↓
需要の減退は、様々なジャンルに、波及する
↓
こうして、需要減で、物価水準が、下がる
利上げは、物価上昇を、
抑制するメリットがある
-- 消費者 経済 総研 --
- ■米国の「政策金利」は、どうなった?
- -- 消費者 経済 総研 --
◆米国の「政策金利」は、どこまで上昇したか?
米国もコロナ禍では、政策金利を、ゼロ近傍とした
具体的には「 0% ~ 0.25% の間 」としていた
▼2022年3月に、1回目の利上げ
米国は2022年3月に、0.25%の利上げをした
利上げ前:0%~0.25% の間
↓
利上げ幅:+0.25%
↓
利上げ後:0.25%~0.5% の間
▼2022年5月に、2回目の利上げ
2022年5月に、さらに、+0.5%引き上げた
利上げ前:0.25%~0.5% の間
↓
利上げ幅:+0.5%
↓
利上げ後:0.75%~1% の間
▼その後と、直近の利上げは?
その後も、利上げが、続いたが、
直近の利上げは、23年5月だ。
2023年5月に、
5.0~5.25% (中央値5.125%) へ、利上げをした。
米国の政策金利の事を 「 FF金利 」 とも言う。
▼今後は?
なおFRBは、2023年の年内に、
「 あと 2回 利上げ 」 することを、示唆している。
- ■日本のインフレと金利は?
- -- 消費者 経済 総研 --
◆日本は、金利を、上げない?
米国中銀は、政策金利の利上げを、続けている
一方、日本の政策金利は、どうか?
日本の中銀である日銀は、利上げをしない
また、今後の利上予定は、当面ない
-- 消費者 経済 総研 --
◆値上げラッシュなのに、利上げしない理由は?
Q:値上げラッシュが、日本でも、続いている。
日銀は、どうなったら、利上げするのか?
↓
A:コアCPIが、 「 安定的に2%超 」 に、
なるまで利上げしない
※ %の値は、前年同月比の増減率
※ 上図は、下記出典から、消費者 経済 総研が、作成
※ 出典:e-Stat総務省統計局|消費者物価指数2020年基準
なのに、なぜ、利上げしない?
↓
A:値上げ傾向にあるが、一時的な現象だからだ
日銀は、まだ、「 持続的な2%超 」 と見ていない。
値上げが続くが、それは一時的だ。
悪天候、コロナ、戦争という特殊な原因であって、
正常ではないコスト・プッシュ型の物価高である
日銀は、デマンド・プル型で、賃金UPを伴う、
持続的・安定的な 2%超ではないと、見ているのだ
持続的な2%超の物価上昇になるまで現状維持だ。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:「 コア CPI 」 とは、何か?
↓
A:CPIは、消費者物価指数(Consumer Price Index)で、
コアCPIは、生鮮食品を、除いたCPI
-- 消費者 経済 総研 --
Q:日銀が、コアCPIを、指標とする理由 とは?
↓
A:生鮮食品は、天候不順等で価格変動が激しい。
よって日銀は、除く生鮮のコアCPIを、注視する。
- ■なぜ、2%なのか?
- -- 消費者 経済 総研 --
◆適正な 物価上昇率は、2%?
適正な物価上昇率は、どのくらいか?
↓
それは「2%」である。 日銀も、2%を目標とする
↓
なぜ、2%なのかは、別ページで、徹底解説中
↓
本ページの下段に、URLリンクを、掲載してある
-- 消費者 経済 総研 --
◆悪い円安?|円安より円高が、良い?
Q:最近の円安は、
「悪い円安」と、言う人もいる。
結局、円安は、良いのか? 悪いのか?
↓
A:短期的・一面的には、円安の弊害はある。
だが、「一面的」ではなく、「全体的」で見て、
また、「短期的」ではなく「中期的」で見れば、
日本の経済には、円安の方が良い。
[1] 日銀総裁が、円安が良いと、言う理由 とは?
[2] 財務大臣が、悪い円安と、言う理由 とは?
[3] 悪い円安 は 嘘。実は悪いのは〇〇だった
※これら3点は、別ページで、徹底解説中。
本ページの下段に、URLリンクを、掲載してある。
- ■日本の政策金利は、何%か?
- -- 消費者 経済 総研 --
Q:日本は、ゼロ金利政策だが、
具体的には、何パーセントなのか?
日本の政策金利は、短期は、-0.1%で、長期は0%だ
日銀は、利上げをしていない。利上げ予定もない
つまり、日本の金利は、ゼロ%近辺のままだ
-- 消費者 経済 総研 --
Q:低い金利のメリットは、何か?
↓
A:
既述の 「 米国の 利上げと住宅 」 の話の逆になる。
金利を下げれば、住宅需要が増える
↓
連動して、関連する業界の需要も、増大する
↓
低金利の政策で、景気拡大へ寄与する
↓
低金利で需要UPで、「 需要>供給 」 の傾向になる
↓
需要>供給 から、インフレ傾向へ向かう
↓
日本の物価目標 2% に、近づくこともできる
-- 消費者 経済 総研 --
◆低金利のデメリットは?
Q:一方で、低金利のデメリットは、何か?
↓
A:低金利で、需要が強くなると、
モノの値段が、上がる。
物価上昇が、2%なら、適温なインフレだ。
しかし、過剰な物価上昇では、デメリットになる。
-- 消費者 経済 総研 --
◆日本と米国 政策の違いは?
日本は、持続的な2%超インフレになったとは、
日銀は見ていない。
よって日銀は、低金利政策を、継続する
一方、米国は、過剰なインフレになった。
そこで米国中銀は、政策金利を、引き上げた
- ■ドル円は、〇〇へ (金利で予測)
-- 消費者 経済 総研 --
◆ドル円為替の 2023年 予測
ドル円の水準を決める要因は、下記の2つだった。
① 日米の金利差
② 貿易収支
日本の金利は、ゼロ近傍でほぼ不変だ。
よって ① は、 「 日米の金利差 」 ではなく、
「 米国の金利 」 で見ていく。
米国の市場金利は、米国の政策金利に、連動する。
では、米国の 政策金利 (FF金利) は、どうか?
FF金利は、下記の通り、推移している。
では、米国の市場金利は、どうか?
米国の市場金利 (2年国債) は、
下記の通り、推移している。
2年国債の金利と、FF金利は、連動している。
この2つの 相関係数は、0.90と高い。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:政策金利(FF金利)と、市場金利(米2年債)は
確かに、連動している。
だが、市場金利(米2年債)の方が、
先に、上昇したのは、なぜか?
↓
A:金融市場の参加者は、先読み・先回りをする。
例えば、株式の市場でも、先回りする。
株価は、半年~1年先の予想を、反映する。
金利の市場も同じく、先回りして織り込むのだ。
米国の金利の市場は、
先々の政策利上げを、市場は、織り込んできた。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:市場の方が、先回りして、動くのだな。
どのくらい、先回りしたのか?
↓
A:政策金利の上昇よりも、
4か月早く、市場が動いた。
市場金利の動きを、4ヶ月分、遅らせると、
下図のようになる。
◆ずらす前の推移↓
◆4か月すらした後の推移↓
-- 消費者 経済 総研 --
Q:なるほど、4か月ずらすと、
相関係数は、0.99と、極めて高い。
ならば、FF金利を、使って、
市場金利を、予測できるな。
↓
A:そうだ。
FF金利から、市場金利を予測し、
市場金利から、ドル円を、予測できる。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:では、まずは、FF金利の動きを、知りたい。
FF金利は、今後はどう動くのか?
↓
A:市場参加者は、FF金利の予想も、している。
それを元に、筆者(松田)は、下記のように予測した。
黒色は実績で、グレーが予測だ。
※参考出典:FRB、利上げ見送りも2度の追加利上げを示唆|FINTOS!
-- 消費者 経済 総研 --
Q:FF金利の予測は、分かった。
市場金利は、どうなるか?
↓
A:「FF金利」の予測から、「米2年債」を予測した。
(その際、相関度の高かった4ヶ月ズレを活用)
下図のように推移すると、予測した。
23年の4月~6月は、米2年国債の実績で、
7月以降の点線は、その予測だ。
◆米2年債予測の単回帰の概要
-- 消費者 経済 総研 --
Q:金利の予測は、わかったが、
知りたいのは、ドル円の予測だ。
そもそも、市場金利と、ドル円は、
どの程度、連動するのか?
↓
A:21年4月~22年11月では、
下図のように、極めて連動性が、高かった。
相関係数は、0.98も、あった。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:では、市場金利 (米2年国債) から、
ドル円を予測すると、どうなるか?
↓
A:金利から予測した、ドル円の推移は、下図だ。
ドル円は、米国の2年債金利と、連動し、
23年度の後半は、円高方向に推移と、予測した。
その後、年度後半(第4四半期)は、円高傾向となる。
◆米2年債→ドル円予測の単回帰の概要
-- 消費者 経済 総研 --
Q:ドル円の予測は、
金利だけから、予測すれば、いいな?
↓
A:そうとも言えない。
最近は、下図のように、連動性が薄れてきた。
↓ ↓ ↓
-- 消費者 経済 総研 --
Q: 相関係数0.98の時期なら、金利で、
ドル円を、予測すれば、よかったと思う。
しかし最近は、相関が低下したので、
別の視点からも、見た方が、良いのか?
↓
A:そうだ。
ドル円は、様々な要因で動く。
その中で、「貿易」の視点も見ていく。
次項からは、貿易から、ドル円を予測してみる。
- ■ドル円予測 貿易から
- 前項までは、金利の推移から、ドル円を予測した。
続いて、「貿易」から、ドル円を予測してみる。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:貿易は、ドル円に、どう影響するのか?
まずは、思いっきり単純化した話を、聞きたい
↓
A:貿易黒字では、円高になり、
貿易赤字では、円安になる。
次の単純化した、例え話で、解説する。
-- 消費者 経済 総研 --
◆輸出=輸入で、「 貿易赤字がゼロ 」の場合
▼先に、輸出
日本から米国へ、100億円分の商品を、輸出する
↓
100億円の販売代金を、日本は手にする
↓
日本の輸出額は、100億円だ
↓
1ドル=100円だとすると、日本は、1億ドルを獲得
▼続いて、輸入
日本は、米国から100億円分(1億ドル)輸入する
↓
日本は、購入代金として、1億ドルを支払う
▼前半の輸出 + 後半の輸入
前半の輸出で、1億ドルを、入手し、
後半の輸入で、1億ドルを、支払う。
↓
ドルと円は、行って来いである
-- 消費者 経済 総研 --
◆輸入 110億円 > 輸出 100億円 で、
10億円の、貿易赤字の場合
▼先に、輸出
日本から米国へ、100億円分の商品を、輸出する
↓
100億円の販売代金を、日本は手にする
↓
日本の輸出額は、100億円だ
↓
1ドル=100円だとすると、日本は、1億ドルを獲得
▼続いて、輸入
日本は、米国から110億円分(1.1億ドル)輸入する
↓
日本は、購入代金として、1.1億ドルを、支払う
↓
前半の輸出で1億ドルを、入手したが、
輸入で、1.1億ドル払うには、0.1億ドル足りない。
↓
日本は、手持ちの10億円を、
0.1億ドルに、変える必要がある
↓
つまり日本は、
10億円の円を売り、0.1億ドルを買う
この貿易赤字のケースでは、「円売り」 が、発生した
↓
「 円売り」 によって、円安になる。
↓
貿易赤字 → 円売り → 円安 へ
貿易赤字なら、円安へ
貿易黒字なら、円高へ
-- 消費者 経済 総研 --
◆貿易 (輸出、輸入、純輸入) の推移は?
Q:最近は、貿易赤字が増えたと、聞いた。
貿易は、どのように、推移したのか?
↓
最近は、原油高などで、輸入物価が高くなり、
貿易赤字の額は、下図の通り、増加した。
※ 上図は、下記出典から、消費者 経済 総研が、作成
※ 本ページの貿易の額は、以下同じ。
※ 出典:四半期別GDP速報 - 内閣府
上図のグラフの値は、「 純輸出 」 の額だ。
また、「 純輸出 」 = 「 輸出 - 輸入 」 だ。
逆に輸入-輸出を 「 純輸入 」 としたのが下図だ
-- 消費者 経済 総研 --
Q:貿易赤字 (純輸入) と、ドル円は、
どの程度、連動するのか?
↓
A:下図のように連動し、
相関係数は、0.92と、かなり高い。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:四半期 (3か月ごと) なのは、なぜか?
↓
A:貿易は、「 GDPの 輸出と輸入 」 の値を用いた。
GDP統計が、四半期(3か月毎)だからだ。
ドル円の各四半期の値は、
「月初3か月分の 平均の値 」を、採用している。
※「 月初 3か月分の 平均の値 」 とは、
例:2023年4‐6月期のドル円の場合は、
4月の月初の ドル円は: 132.99円
5月の月初の ドル円は: 136.29円
6月の月初の ドル円は: 139.14円
23年度4‐6月期のドル円は、
上記3つの単純平均値 136.14円である。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:上図の純輸入のピークは、22年7~9月で
ドル円のピークは、22年10~12月だな
1期分のタイム・ラグが、あるが、
補正すると、どうなるか?
↓
A:ドル円を、1期分ずらしたのが、下図だ。
相関係数は、0.98と、極めて高くなった。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:「貿易から、ドル円を予測 」 とのことだが、
では、「貿易」の今後の予測は、どうか?
↓
A:下図のように、推移すると、予測した。
23年度 (4-6月期 ~ 翌年1-3月期)は、
22年度よりも、貿易赤字は減少する。
Q:23年度は、純輸入 (貿易赤字) が、
減少するのは、なぜか?
↓
A:輸出は増え、輸入は減少すると、予測した。
輸出は、インバウンドの増加が、効いてくる。
輸入は、原油高の落ち着きで、減少予想だ。
輸出・輸入の予測の詳細は、
「 別ページ 」に、解説してある。
Q:「 別ページ 」とは、どこか?
↓
A:その他も含めて、関連ページは、
リンク集を、本ページ下段に、掲載した。
ひと通り、本ページを、読み終わったら、
そのリンク集で、移動して、ご覧頂きたい。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:貿易の今後の予測から、
今後のドル円を、予測すると、どうなるか?
↓
A:下図の通りの予測となった。
円高方向に、触れる予測となった。
上図に、純輸入を、挿入したのが下図だ。
点線部分は予測の値で、実線は実績の値だ。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:予測の計算式の内容は?
↓
A:下記の通りだ。
単回帰分析のモデル式を立てて、X値1を求め、
予測純輸入の変化量に、X値1を乗じ算出した。
予測純輸入は、
消費者 経済 総研の2023GDP予測の値を用いた。
◆単回帰の概要
- ■ドル円予測 貿易・金利比較
- -- 消費者 経済 総研 --
Q:前項まで、「金利」と「貿易」から、
ドル円の予測だったな。
どちらを、優先すべきか?
↓
A:「貿易」よりも、「金利」から、
ドル円を見る方が、良いだろう。
貿易赤字が、拡大したから、円安ではなく、
円安だから、貿易赤字拡大とも、見れるからだ。
次の単純化した例え話で、考えてみる。
-- 消費者 経済 総研 --
◆貿易赤字が、ゼロの場合
▼ ① 1ドル 100円 の場合
輸出:1億ドルの輸出で、100億円分を、受取る
輸入:1億ドルの輸入で、100億円分を、支払う
↓
受取りも、支払いも、100億円で行って来い。
▼ ② 1ドル 200円 の場合(円安へ)
輸出:1億ドルの輸出で、200億円分を、受取る
輸入:1億ドルの輸入で、200億円分を、支払う
↓
受取りも、支払いも、200億円で行って来い。
-- 消費者 経済 総研 --
◆貿易赤字の場合
▼ ③ 1ドル 100円 の場合
1億ドルの輸出で、100億円分を、受取る
2億ドルの輸入で、200億円分を、支払う
↓
100億円の貿易赤字
▼ ④ 1ドル 200円 の場合(円安へ)
1億ドルの輸出で、200億円分を、受取る
2億ドルの輸入で、400億円分を、支払う
↓
200億円の貿易赤字
-- 消費者 経済 総研 --
◆円安で、貿易赤字が、増えた?
③よりも④の方が、赤字額が増えた。
( ③ 100億円の赤字 → ④ 200億円の赤字 )
同じ数量の輸出・輸入でも、
円安になったことで、貿易赤字は、増える。
つまり、この話では、円安は、貿易赤字の原因だ。
貿易赤字を、説明するのが、円安なのだ。
A貿易赤字を、説明するのが、ドル円の円安
Bドル円の円安を、説明するのが、貿易赤字
卵と鶏、どちらが先か?の話でもある。
「原因」と「結果」は、どちらか?になる。
-- 消費者 経済 総研 --
◆円安と貿易赤字 どちらが原因?
▼円安→貿易赤字
ここでは、「 原因:円安 → 結果:貿易赤字 」 だ。
▼貿易赤字→円安
既述の本ページの中段では、
貿易赤字の予測から、ドル円を、予測した。
そこでは、「 原因:貿易赤字 → 結果:円安 」だった。
-- 消費者 経済 総研 --
◆卵と鶏、どちらが先か?
様々な視点で検証すると、
やはり、ドル円の水準を決めるのは、
第一に、 「 金利 」 で、見る方が、良いだろう。
-- 消費者 経済 総研 --
◆予測の整理
▼金利からの単回帰予測
▼(参考)貿易からの単回帰予測
-- 消費者 経済 総研 --
◆円高よりも、円安が良いのは、なぜ?
円安・円高の メリット・デメリットは?
円安・円高 どっちがいい?
上記のテーマは、
本ページの文字数が、多くなったので、
別ページでの解説に譲った。
次項のリンク集から、ご覧頂きたい。
- ■ここで、別テーマ or 再読 へ
- -- 消費者 経済 総研 --
◆ ① ここまでの内容を、再読
◆ ② 円高よりも、円安が良いのは、なぜ?
◆ ③ なぜ、インフレ率は、2%が、良いのか?
◆ ④ なぜ、日銀は、利上げを、しないのか?
◆ ⑤ 輸出と輸入の予測は、どのように?
ここまで読了いただき、感謝申し上げる。
もう一度、本ページの再読を、お勧めする。
再読で、理解が、一層深まるからだ。
それよりも、上記 ② ③ ④⑤ を、知りたい方は、
下記リンク集から、別ページを、お読み頂きたい。
-- 消費者 経済 総研 --
◆② 円高よりも、円安が良いのは、なぜ?
円安・円高のメリット・デメリットは?
円安・円高どっちがいい?
最近の円安は、「悪い円安」と言われる
↓
なぜ日銀は「円高より、円安が良い」と言うのか?
↓
日本の経済の全体には、円安の方が良いからだ
↓
「円安は悪い」との意見が、最近増えた
↓
しかし、日銀は今でも「円安が良い」とする
[1] 日銀総裁が、円安が良いと、言う理由 とは?
[2] 財務大臣が、悪い円安と、言う理由 とは?
[3] 悪い円安 は 嘘。実は悪いのは〇〇だった
※これら3点は、下記↓ページで、解説中
-- 消費者 経済 総研 --
◆③ なぜ、インフレ率は、2%が、良いのか?
適正な物価上昇率は、どのくらいか?
↓
それは「2%」である。 日銀も2%を目標とする。
なぜ、2%なのかは、下記↓ページで徹底解説中。
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◆④ なぜ、日銀は、利上げを、しないのか?
米国を始め諸外国では、利上げが続いている
↓
日銀は利上げを、やらないし、予定もない
↓
利上げを、しない理由は、〇〇だからだ
↓
「〇〇」が理由であることを、解説している
↓
次の項のリンク先から、ご覧頂きたい
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◆⑤ 輸出と輸入の予測は、どのように?
次の項のリンク先から、ご覧頂きたい
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- ■リンク集
- ◆なぜ、日銀は、利上げを、しないのか?
[日銀が利上げしない理由] いつ利上げ?
◆ 円高よりも、円安が良いのは、なぜ?
悪い円安論は嘘? 悪い円安,良い円安とは?
◆輸出と輸入の予測は、どのように?
【日本のGDP予測・見通し】2023年度予測
◆なぜ、インフレ率は、2%が、良いのか?
※下記で、位置ズレが、起きたら、
そのページ内で、「良いインフレ」 で検索
適度な「良いインフレ」 2%とは?
PCでは、位置ズレ しませんが、
スマホでは、ズレ発生することがあります。
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- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ・コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義・慣用句での親会社
*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。
各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。
商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築
◆26年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
調査・分析・予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立
*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
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②当総研サイトの「該当ページに、リンク」を貼る。
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事前許可も事後連絡も不要で、引用できます。
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで、拡散は歓迎です)
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電 話: 03-3462-7997
(離席中が続く場合は、メール活用願います)
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要・経歴」をご覧下さい。