新生活様式 | 新専門家会議 | 感染専門家以外に商業・教育・メンタルの専門家を|2020年5月4日

◆自粛からコロナと共生へ
◆新しい「新生活様式」での緩和は、政府案より大きく緩和できる

◆新専門家会議は、経済ではなく、商業・教育・メンタル等の新たな専門家を

◆「医療稼働率」の指標を指数化し、毎日公表し「見える化」へ
◆商業・店舗の業界団体は、コロナと共生するガイドラインの積極提言を

◆消費と経済の専門家・評論家が、経済の視点で、
コロナ問題を、わかりやすく解説


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初稿:2020年5月4日- : 本ページは、修正・加筆等で、上書き更新されていく場合があります。

ご注意
このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、
対応して下さい。また「免責事項」をお読みください
今回号のポイント
「コロナ倒産」が急増中。経済軽視をやめよ 

日本も「コロナ自粛(自宅に居よ)」ではなく「コロナと共生」へ

「新生活様式」での共生では、政府案の小さな緩和ではなく、大きな緩和へ変更すべき

そのための「ガイドライン設定」に「新・専門家会議」の創設が必要

「新・専門家会議」メンバーは、経済専門家ではなく、商業、教育、メンタル等の専門家を

商業施設・店舗の業界団体は、コロナと共生するガイドラインの積極提言を

「医療の稼働率」の指標を指数化し、毎日公表すべき。それで「見える化」へ

自粛を大きく緩和したことで、指数悪化してしまった場合は、再度、自粛レベルを強化

「見えないから、不安・不満」→「見える化すれば」自粛の再度の強化でも、納得しやすい


「コロナ倒産」が急増中。経済軽視をやめよ
新型コロナウイルス(以下コロナ)の影響による経営破綻が、増加しています。
「新型コロナ」関連の経営破綻は、下記の通りです。※出典:東京商工リサーチ 全国対象 5月1日

*月別では、2件(2月)23件(3月)84(4月) と急増

*業種別では、宿泊業26件、飲食業16件、アパレル関連10
 その他には、製造業(自動車関連等)、建設業、パチンコ店経営も、2


日本も「コロナ自粛」ではなく「コロナと共生」へ
「医療崩壊」の防止のみでは、「経済崩壊」や「社会崩壊」を防げません。
既に、諸外国は「コロナと共生」へ、舵を切りつつあります。

「コロナを閉じ込める」ではなく「コロナと共生する」へ、変更です。
日本の政府・自治体も、若干の緩和を検討している模様ですが、考えを改めるべきです。

しかも、東京や大阪を始めとした特定警戒地域は、従前通りが、原則になっています。
政府案の小さな緩和では、不足です。小さな緩和では無く、大きな緩和へ変更すべきです。


我慢の限界という意見も

コロナとの戦いが長期戦なのは、多くの人が、既に理解済みです。
しかし、中には、5月6日で一段落するという「短期の我慢」と捉えていた人も、いたでしょう。

今までも、自粛等の期間が、何度か延長され、国民のストレスや不信感が、増大しています。

   C「犠牲者の総数」= A「感染 犠牲者」+ B「経済 犠牲者」
Aの減少に注力しすぎて、Bが増えて、Cが、かえって増加するのは、問題です。

「犠牲者」は、「死者」だけでは、ありません。
希望を失った人、抑うつ状態の人、生活困窮者、事業困窮者などもいます。

既に、コロナ自殺と推測される事案も出ています。経営破綻は、上述の通り急増しています。
「自宅に居ろ」ではなく「注意しながら外出」「注意しながら店舗営業」の新ステージです。


「新・専門家会議」の創設を
「医療崩壊」を防ぐため、医療稼働率を、限界未満に抑えるための自粛は、理解できます。
また、感染症の専門家会議の努力には、感謝しています。

しかし専門家会議は「感染症」の視点です。経済などの視点は、ありません。
そこで「新・専門家会議」として、商業、教育、メンタル等の専門家も、入れるべきです。

経済の専門家は?

「経済の専門家」を入れるべき、という意見もあります。
しかし経済という「幅広」の専門家ではなく、商業の専門家など、細分化した方が良いのです。

その理由は、大半の経済専門家としてのコメントは、下記の内容に、集約されるからです。

 「経済損失の予測は○○兆円、経済対策の規模は○○兆円投入、財源は、国債増発で。」
 「緊急対策のフェーズ1は、速やかに困窮者へ。対策フェーズ2は、落ち込んだ業界を対象に」

つまり、シンプルな「マクロ経済」の話になるので、それは、既に政府も、認識済みでしょう。

経済専門家では「額の大小」が、争点です。政府は予算責任があるので、額を控えめにします。
経済エコノミストは、「大きい額でやれ」と言うでしょう。

現時点では「マクロ」ではなく、下記の様に小分類化した「ミクロ」のジャンルにすべきです。

*商業の専門家:商業施設、飲食店、アパレル店、ホテル等の新しい営業スタイル等をカバー

*教育の専門家:文教施設、大学、学習塾等の新しい学習空間などの諸問題をカバー

*メンタル専門家:自殺願望者、抑うつ者などの諸問題をカバー

「コロナと共生」では、店舗や施設での、拭き取り消毒や、換気も、重要です。

店舗・施設の消毒方法の頻度・効果等に関しては「清掃・ビルメンの専門家」も考えられます。
また、店舗・施設の「換気」の流量・風向に関して「空調の専門家」も考えられます。


「医療の稼働率」を、毎日公表すべき
下記のように指標を指数化し、毎日公表すべきです。国民は再自粛の納得をしやすくなります。
例えば、病院のベッドが100床あり、患者増加の対応で、99床が埋まったら「指数0.99」です。

指数は、感染の専門家に設定して頂くのが良いですが、例えば下記の様に分類するのです。

 0.6 未満 : 健全
 0.6~0.8: 注意
 0.8~0.9: 警戒
 0.9 超  : 緊急事態

例えば0.8を超えたら、自粛強化で、0.9に近付いたら緊急事態の再宣言等で、見える化です。

コロナと共生による自粛の緩和で、新感染者数と医療稼働率は、再度増加するかもしれません。
その際に、指数が悪化した事が見えれば、自粛レベルUPでも、国民は、納得しやすいでしょう。


おわりに

あらためて、新型コロナウイルスに、罹患された患者さま、被害に遭われた皆さま、
影響を受けられた皆さま、またその関係者の皆さまに、心より、お見舞い申し上げます。

【筆者プロフィール】
松田優幸が登壇のセミナーの様子
【松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴】

*1986年
私立 武蔵高校 卒業

*1987年
慶應義塾大学 経済学部 入学

経済学部で、
・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)
・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済学を専攻
 経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究

*1991年
慶應義塾大学 卒業  東急不動産(株) 入社

*1997年
親会社の東急電鉄(株)へ逆出向
消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当

*2000年
東急不動産(株) 復職
各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。

*2005年
東急不動産株式会社から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう
株式会社 リテール エステートへ移籍し14年間、

全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。

*現 在
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼 リテール エステート リテール事業部長 (52歳)

*資 格
 ・ファイナンシャル・プランナー
 ・宅地建物取引士資格者
 ・不動産コンサルティング技能登録者(新制度更新前まで)
 ・簿記3級


【消費者経済総研について】

■研究所概要
名称  : 消費者経済総研
所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
事業内容: 平成・令和時代における消費者経済の調査・分析・予測のシンクタンク
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チーフ・コンサルタント 松田優幸   経歴のページはこちら