2023ヒット トレンド ランキング予測 [解説編-B]キーワードは〇〇|消費者経済総研|2023年10月22日

2023年ヒット トレンド ランキング予測



【 解説編-A その1 ~ その9 】

◆その1:服の変化のキーワードは「 脱・服 」?

◆その2:「 脱・服 」の理由は、〇〇?

◆その3:服の かわりに、〇〇で、スタイルUP?

◆その4:服が、減った分、 〇〇が、増えた?

◆その5:おいしい飲食店の 見分け方は?

◆その6:令和の新・スポットは「空間 魅力 革命」

◆その7:アフターコロナの住まいは〇〇?

◆その8:卒コロナ後の 街のトレンドは〇〇?

◆その9:渋谷キャストは〇?緑と木で、□になる?




【 解説編-B その10~ 】

◆その10:
  令和5年の 漢字1文字の 1位2位は?

◆その11 :
  令和5年の漢字1文字の 3位は、「株」?

◆その12:9月18日
  やらない理由は〇〇 & ◇◇を、買うのが、良い?

◆その13:9月23日
  令和5年の 漢字1文字の 4位は、「 職 」 ?

◆その14:9月30日
  令和5年の 漢字1文字の 5位は、「 金 」 ?

◆New その15:10月22日
  カブ活では、〇〇トークに、要注意


【生活・ビジネス】
今年の日本は、何が起きる?大きく変わるのか?

日本の消費、社会、経済、ブーム、流行り等を
徹底予想し、解説しています。

消費者の暮らしのヒントに、
企業人のビジネスのヒントにも。

毎年恒例の「 消費者 経済 総研 」の大予測の
2023年版の「解説編」です。

-とことん わかりやすい 解説-
-消費と経済の 「 消費者 経済 総研 」-

最終更新日: 2023 年10月22日
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 消費者 経済 総研 チーフ・コンサルタント 松田優幸

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解説編-A|その1~9|別ページ

2023ヒット トレンド ランキング [ 解説編-A ]

下記の 「 その1 ~ その10 」 は、
上の別ページ [ 解説編-A ] に、掲載中

◆その1:服の変化のキーワードは「 脱・服 」?
◆その2:「 脱・服 」の理由は、〇〇?

◆その3:服の かわりに、〇〇で、スタイルUP?
◆その4:服が、減った分、 〇〇が、増えた?

◆その5:おいしい飲食店の 見分け方は?
◆その6:令和の新・スポットは「空間 魅力 革命」

◆その7:アフターコロナの住まいは〇〇?
◆その8:卒コロナ後の 街のトレンドは〇〇?

◆その9:渋谷キャストは〇?緑と木で、□になる?

解説編-B|その 10~|本ページに掲載
青文字・下線部をクリックし、その場所に移動
◆ 解説編 その10|2023年7月23日
令和5年の漢字1文字の 2位は◇, 1位は〇?

◆ 解説編 その11| 2023年9月15日
令和5年の 漢字1文字の 3位は、株?

◆ 解説編 その12|9月18日|
やらない理由は〇〇 & ◇◇を、買うのが、良い?

◆ 解説編 その13|9月23日|
令和5年の 漢字1文字の 4位は、「 職 」 ?

◆ 解説編 その14|9月30日|
令和5年の 漢字1文字の 5位は、「 金 」 ?

◆ New 解説編 その15|10月22日|
カブ活では、〇〇トークに、要注意?



解説編-10漢字1文字の1位・2位
 2023年7月23日
消費者 経済 総研 は、
毎年恒例の1年間予測を、発表している。

対象のテーマは、「消費」+「経済」で、下記の2つだ。

① 消費トレンド予測 ( 暦年:正月からの一年間)

② 経済の動向予測  ( 年度:4月からの1年間)

-- 消費者 経済 総研 --

◆ ② 経済編 は?

上記の 「 ② 経済編 」 は、
2023年の4月から連載し、最近、完成した。

その最終回の 「 経済予測 まとめページ 」 で、
23年度は、今迄とは、大きく違う年度だと述べた。

 「 日本の 経済 」 と、 「 日本人の 生活 」 は、
 2023年度に、〇〇〇になる? 

23年度は、「大転換」の年になるだろうと述べた。
この「 大転換 」 は、良い意味である。

良い意味なのだが、一方で、
大きなリスク 」 があると述べた。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:「 大きなリスク 」とは、具体的には、何か?



A:
それは、政治だ。

23年の後半に、24年度の予算方針が、出てくる。

その内容次第で、「 まるで違う 経済と生活 」 に、
なってしまうリスクがある。

そのリスクも、本ページで、解説していく。

-- 消費者 経済 総研 --

◆続いて、 ① 消費トレンド 編

前項は、② 経済編 だった。

続いて、「 ① 消費編 」 については、
2023年の正月から、発表してきた。

①の消費トレンド予測は、
下記の5つのジャンルを、発表した。

▼5つの ジャンル とは?

①【モノ編】家電・日用品|ベスト30
②【コト編】出来事・サービス|ベスト20

③【食べ物・スイーツ】 ベスト30
④【ファッション】トレンド ベスト30

⑤【新オープン お出かけ スポット】 ベスト20

▼2つのキーワードは?

経済と消費を、あわせて、下記の2つの、
「 2023 社会の キーワード 」 も発表した。

⑥ 令和5年の【 漢字一文字】 5選 とは?
⑦ 2023 キーワード ベスト10

今回号では、「⑥ 漢字一文字」を、解説したい。

-- 消費者 経済 総研 --

◆今年を、表す 漢字一文字 とは?

さて、
暦年の2023年は、この7月から、下半期入りした。

ここからは、あなたも、考えて欲しい。
と言うより、一緒に、考えて行きたい。

あなたには、今年の上半期を、振り返って欲しい。
そして、あなたは、下半期を、予測して頂きたい。

令和5年(2023年)を、表す
  漢字一文字 とは?

あなたが、考える
令和5年の 漢字一文字の 「 〇 」 は、何か?

いくつか、候補の漢字が、思いついただろう。

では、ベストワンの 「 〇 」 以外に、
下記も、考えて頂きたい。

第2候補:□
第3候補:△

▼第4候補、 第5候補は?

全部で、5選とするために、
あと2つ、考えて頂きたい。

第4候補:◇
第5候補:▽

先にあなたに、漢字5選を、考えて頂いた。

続いて、消費者 経済 総研 の5選に、
お付き合い頂きたい。

(なお、どれが、正解・不正解ということではない)

-- 消費者 経済 総研 --

◆消費者 経済 総研 が、選んだ5選とは?

消費者 経済 総研 が、令和4年末に、発表した
令和5年の漢字の 「 5選 」 の1位は、下記だ。

 第1位は 「 増 」




令和5年の漢字・一文字の 「 増 」 は、
令和4年の年末に、発表した。

選定したのは、令和4年の12月である。

-- 消費者 経済 総研 --

◆1位の 「 増 」 とは、どういう事か?

★Q:「増」 から、何を、連想するか?

   あなたは、1分間、考えてから、
   次へ進んで頂きたい。


▼予算の増

防衛費や子育て等の予算が、「増加」される。

国の予算(当初一般会計)では、どのくらいの「増」か?


 令和4年度:107.6兆円
  ↓
 令和5年度:114.4兆円

令和5年度は、昨対で、+6.8兆円、6.3%UPだ。
令和5年度の予算は、近年の増加率よりも高い。

政府支出の増加は、それ自体は、悪い事では無い。
問題なのは、予算増によって、◇〇になる事だ。

政府支出が、増えると、そのために、が増える。

:〇とは?



:「税」である




消費者 経済 総研の 漢字一文字の
第2位は、 「 税 」 とした。

「 予算の増 」 は、 「 税の増 」 を、呼ぶ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆世間の話題 令和5年に、増税が決まる?

消費者 経済 総研が、選定した漢字の
第1位は、 「 増 」 、 第2位は、 「 税 」 だった。

世間でも、最近、「増税」は、話題に、なっている。

▼世間は、何と言っている?

 #サラリーマン増税
 #所得倍増 ならぬ #負担倍増
 #五公五民

 #〇〇〇に 〇される
 #日本人 やめたい

上記などのワードが、飛び交う。
SNSのトレンド・ワードにもなった。

▼最近、話題になった きっかけは?

2023年6月30日の税調答申が、きっかけだ。
政府税制調査会が「税の方針」を、首相に提示した。

「税の方針」とは、
つまり、増税で、どこから、取るか?だ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆どこから、税を増やす?

増税では、サラリーマンから、取るのか?
サラリーマン増税のワードもトレンド入りした。

「退職金」「通勤手当」「失業等給付」「遺族年金」など
への課税・増税が、狙われている。

その内容を見てSNS上では…

 「 怒りを通り越して 呆れと悲しみ 」
 「 本気で 日本 潰す気だな 」
 「 日本人やめたい。 自分の国に希望が持てない」

 ※参考出典:TBS NEWS DIG |Nスタ解説|

▼ 「 退職金 」 への増税とは?

退職金は、長く務めた人への報酬だ。

長期の勤続者の退職金への
税金を増やす案が、出てきた。

なお退職金への増税は、デメリットだけじゃない。

成長産業への労働移動を、促すメリットもある。
つまり、「 転職促進の効果 」 もある。

▼「増税」 じゃなくて、 「減税」 しないのか?

転職の促進ならば、
「 転職したら、減税 」 でもいいはずだ。

  転職しないと、
  転職すれば、

転職促進ならば、でもよい。
だが、減税よりも、増税の話が出てきた。

政府の周辺からは、国民の負担増の話が多い。

-- 消費者 経済 総研 --

◆増税決定に、向けた スケジュールは?

▼2023年6月16日
骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)が決定。

骨太方針で、
来年度の政策・予算等の基本方針が、出された。

▼2023年6月30日
税調答申。
政府の税制調査会が、「税の方針」を、首相に提示。

▼2023年7月下旬
「 概算要求基準」 が、決まる

これは、
各省庁に、財務省が出す、来年度予算のルールだ。

▼2023年8月末
「 概算要求書 」 を提示

各省庁から、財務省へ 概算要求書 を提示する。

前項の来年度予算のルールに沿って、
各役所が、来年度予算を、概算で要求する。

▼12月下旬

税制改正大綱 + 政府の予算案 が、決定される。

▼その後

例年は、12月下旬の政府の予算案通りに、
翌年の国会で、3月末頃に、可決・成立する。

そして翌月・4月からの新年度で、実行される。

-- 消費者 経済 総研 --

◆これから、国民の負担増は、どうなる?

前項のスケジュールで見た通り、
これから、5ヶ月間で、税の内容が、決まる。

令和6年度での増税が、間に合わず、見送りでも、
令和7年度からの増税の話は、くずぶる。

▼増税だけ? 保険料も増加?

国民の負担増は、増税によるだけでは、無い。

「社会保険料」の変更での、国民の負担増も、
検討されている。

-- 消費者 経済 総研 --

◆増と税を、昨年末に、選んだ理由 とは?

消費者経済総研が、令和4年末に発表の、
令和5年の漢字の1位は「増」、 2位は「税」だった。

岸田政権の誕生(21年10月)から、
筆者(松田)は、増税を懸念していた。

宏池会 (岸田派) は、もともと、
増税マインドが、強いからだ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆増税以外の財源は、ないのか?

財源は、増税だけではない。
税以外に、「国債」がある。

国債の増発は、国の借金の増加を、意味する。
すると、下記の言説が、経済評論家から、出てくる。

 借金 けしからん!


-- 消費者 経済 総研 --

◆「財源の借金」と「普通の借金」 この違いは?

筆者(松田)は、36年前に、慶応大学 経済学部に、
入学以来、経済を研究している。

しかし、本ページは、経済学の知識なしでも
わかるような、簡単解説としている。

とことん わかりやすい 経済解説で、進めていく。

▼「普通の借金」

小学生が、お菓子を、買いたくて、
友達から100円を借りた。

翌日、その小学生は、またお菓子が欲しくて、
さらに100円を借りた。

100円を返さず、借金を200円に増やすのは、
けしからんと、思う人もいるだろう。

▼「財源の借金」

普通の借金と、政府発行国債は、次元が違う。
国債の通貨発行の役割を、のちに解説する。

▼借金けしからん と言う理由は?

 借金で、 日本は、破綻する
 借金で、 日本円は、暴落する

こんな事を、言い出す経済評論家がいる。
もちろん、破綻も暴落も、しない。

なぜ、借金けしからんと、言うのか?
その理由は、下記3つの、いずれかだ。

 [1] そう言った方が、自分が、得をする

 [2] そう言わざるを得ない立場にある

 [3] 単純に情報不足


[3]は、知識の習得で解消する。

[1]と[2]は、ポジショントーク だ。

この件は、消費者 経済 総研のサイト内の様々な
ページで、解説済みなので、ここでは省略する。
(その解説の別ページのリンクを、ご覧頂きたい)

▼なぜ日本借金大国は嘘?|国の借金 大丈夫な理由

 この解説は、本ページ下段のリンクから参照。

▼借金で、日本は破綻、日本円は暴落?

「 国の借金 過去最高を更新 」の報道があった日に、
金融市場は、大混乱に、なったか?

混乱していない。下記の事態となった。

 ・日本円は、暴落どころか、横ばいだった
 ・株価は、下落どころか、上昇した
 ・国債金利は、暴騰どころか、下落した

つまり、プロの金融関係者や、ベテラン投資家は、
「 国の借金 過去最高の報道 」 を、丸無視した。

国の借金が問題ではない事を、知っているからだ。

 この解説も、本ページ下段のリンクから参照。


-- 消費者 経済 総研 --

◆国債の役割 とは?

「 国債発行は、通貨発行 」 の機能なのだ。
これは、日本でも、諸外国でも、同じだ。

経済の進展と共に、必要な通貨(お金)は増える。

▼日本も、諸外国も、お金の量は、増えた?

日本の大卒の初任給(月給)は、どう推移したか?

・1965年(昭和40年)は、約2.3万円
 ↓
・2021年(令和3年)は、約23万円だ。

つまり、56年間で給料は、10倍に、上昇したのだ。
なおラーメンは、同56年で、9倍上昇(60円→540円)

 ※出典:明治~令和 値段史

:給料が10倍に、増えたのに、
  お金の量が、増えなかったら、どうなるか?


:お金不足で、適正な給料が、払えない。

経済の拡大に応じて、
お金の量も、増やす必要が、あるのだ。

これは、日本のみならず、他国でも同じだ。

▼ゴールドの代りに、国債なのだ

昔は、通貨発行のために、金(ゴールド)を用意した。
つまり、金本位制である。

「貴重なゴールド」と、「お札」が、交換できるから、
「お札は、価値がある」と、皆が認めた。

「お札の量」と、「中銀のゴールドの量」は、比例
ということだ。

経済発展で、お金が10倍必要になったからと言え、
ゴールドを、10倍も採掘するのは、無理だ。

だから、金本位制を、世界は、やめたのだ。
だがその代わり、お札の価値の裏付けが消えた。

ゴールドの代りが、金融商品とも言える。
金融商品は、国債や、株(ETF)、不動産リート等だ。

それらの金融商品を、受け入れて、
日銀が、お金を供給している。

▼アメリカは、どうしている?

米国の政府も、国の借金を、増やしている。
つまり、国債発行を、続けている。

米国の中銀のFRBは、その国債を、購入している。 
 (インフレ退治期の引き締めの際は、
 テーパリングがあるが、ここでは深入りしない)

▼世界に、目を向けよう

日本の国内の独自の借金の議論は、やめて、
米国等の諸外国を、見れば、答えがわかる。

「小学生が借金続ける」という既述の話と同レベル
の言説が、日本の経済評論家から、なされている。

 では、諸外国は?

-- 消費者 経済 総研 --
◆先進国は、借金増で、成長と賃金UP

G7(先進7カ国)の中で、
賃金UP率の、ビリは、日本だ。

 先進7か国の賃金推移 (2005年を100)

 ※下記出典から、消費者経済総研が、グラフを作成
 ※出典:OECD|Average annual wages


ビリなら、上位の1位~6位を、真似すれば良い。

▼先進諸国は、借金増加?

国債の増発は、日本だけではない。
つまり先進諸国は、国の借金を、増加させている。

 先進7か国は、

  ・政府予算の財源は、国債等
   ↓
  ・国の借金も、増加させた


▼先進7国の 借金は?

G7(先進7ヵ国)の 借金は、どう増えたか?
 ↓
2005年を100とした場合の、2020年の増加率だ
 ↓
 ↓
英 国  473%
米 国  329%
カナダ  253%
フランス 232%
イタリア 172%
ドイツ  162%
日 本  159%
 ↓
日本が、最も借金残高の増加が、少ない


※上のグラフの対象は、Liabilities
 (IPSGS(年金等)ある場合は、それを除く)
※下記出典から「 消費者 経済 総研 」がグラフ作成
※出典 :IMF | Balance Sheet-IMF Data

GBR:2020年3,052 ÷ 2005年646 =473%
USA:2020年27,757 ÷ 2005年8,435 =329%
CAN:2020年2,988 ÷ 2005年1,183 =253%
FRA:2020年3,370 ÷ 2005年1,451 =232%
ITA:2020年3,050 ÷ 2005年1,773 =172%
DEU:2020年2,649 ÷ 2005年1,638 =162%
JPN:2020年1,311,292 ÷ 2005年823,067= 159%
 (Unit: Domestic currency. Scale: Billions)

▼日本の 借金の増加 は、少なすぎる?

「 国の借金の増加 」 は、先進諸国では共通だ。
日本では、「 国の借金は ダメ 」と、言う人がいる。

国の借金は、問題ないのだ。
それどころこか、日本の借金増加は、少なすぎる

日本の 借金の増加 は、
少なすぎる


▼日本だけが低迷 その原因は?

「借金増加率」と、「賃金推移」 の相関を見てみる。
賃金UP率の上位3か国では、どうか?

1位の米国、2位のカナダ、3位の英国は、
借金増加率と、賃金UP率 の相関は極めて高い。

上位3か国の借金・賃金の相関係数は、どうか?
上の2図(2005年~2020年)の相関係数は、下記だ。

 ・米 国 0.99
 ・カナダ 0.97
 ・英 国 0.97

相関係数は、「 ゼロ ~ 1まで 」の値で、表される
全く相関が無いが「ゼロ」だ

完全に相関するのが「1」だ。
一般に、「相関係数」は、下記が目安とされる

 * 0.7~1.0 → 強い相関がある

 * 0.4~0.7 → 相関あり

 * 0.2~0.4 → 弱いが相関あり

 * 0 ~0.2 → ほぼ相関なし


先進諸国は、日本よりも、借金を、増やしてきた。
日本の借金の増加率は、低いのだ。

外国は、借金を増やして、政府財源を増やした。

借金増は、景気UPと、国民の便益UPのためだ。
日本低迷の理由の1つは、借金増が少ないからだ。

日本経済が弱いから、借金を増やした のではない。
借金増加が少ないから、日本経済が低迷したのだ。

▼「 増税 」 or 「 国債増発 」 で比較

財源を、「 増税 」 or 「 国債増発 」 で比較すれば、
「増税」の方は、経済低迷の圧力が、かかるのだ。


-- 消費者 経済 総研 --

◆日本は、外国のマネを、すべき?

日本の賃金伸び率は、
先進国の7か国の中で、ビリの7位だ。

ビリなら、1位~6位の国の方法を、真似するのだ。

つまり、国の借金をもっと、大胆に増やすのだ。
増税なんかしたら、日本の賃金は低迷のままだ。

冒頭に、2023年度は、「 大転換 」 の年だと述べた。
良い意味での大転換だ。

「 失われた30年 」 から、脱却できる。

だが、増税すれば、
「 失われた40年 」 へ、向かうリスクがある
-- 消費者 経済 総研 --

◆負担増から、収入増へ

こうして、税にせよ、保険料にせよ、
国民負担が、増えてしまう懸念がある。

:では、対策は何か?



:既述の通り、増税ではなく、国債発行で良い。

それを、繰り返し、情報発信し、情報共有するのだ。
「増税を回避せよ」と、言い続けるのだ。

そうすれば、日本は、先進諸外国に近づける。

▼国債のデメリットや、副作用は?

増税では、民間のお金が減る
国債では、民間のお金が増える

増えたお金で、消費拡大や、工場建設拡大に使う。
これで、需要が増える→景気UPだ

景気が良すぎて強すぎて、高インフレになったら、
そこで、増税で冷やすのだ。

増税の使い方を、
増税派の経済評論家たちは、知らない。

▼日本も、最近は、値上げラッシュだが?

日本のCPIも、3%台で推移している。

だが、これは、
コロナと戦争由来のコストプッシュインフレだ。

まれで、特殊なインフレである。

コロナの影響は、ほぼ消失しつつある。
戦争由来の原油高も、落ち着いた。

よって、コストプッシュインフレは消失していく。

その後、日本が、需要牽引型(ディマンドプル)の
インフレになるまで、国債依存でよい。


-- 消費者 経済 総研 --

◆国債のデメリットは、何か?

:増税より、国債の方が良いと、わかった。
  では、国債発行のデメリットは、何か?

  あなたは、1分間、考えて頂きたい。




デメリットは、インフレ圧力だ。
国債増発で、お金が、増えすぎる場合がある。

お金が増えすぎて、
買い物が、増えすぎたら、高インフレになる。

需要>供給のバランスが、
需要>供給と過剰なら、望まぬ高インフレだ。

その副作用が発現するまで、国債依存でよい。

需要>供給でのインフレは、
需要牽引型のディマンド・プル・インフレだ。

これが本来のインフレである。
まだ、日本は、需要過剰ではない。

なお、需要過剰→悪性インフレになったら、
下記の政策で、景気を鎮静化させる。

・利上げ (金融政策)
・増税 (財政政策)
・日銀の国債購入の減少 (金融政策)
・国債が財源の政府支出の縮小 (財政政策)

財政政策では、
民間からお金を政府が吸収し、民間資金を減らす。

金融政策では、
民間資金を減らす他、お金を借りにくくする。

増税は、
景気過熱・高インフレを、鎮静化するために使う。

▼教科書に、書いてある?

ここまで話の多くは、
経済学の教科書に、書いてある。

経済学部でマクロ経済学を、学んだ学生なら、
知っている。

▼中学生・高校生は?

筆者(松田)は、わざわざ、
中学・高校の教科書を、何冊か買ってみた。




中高の社会の教科書にも、下記が書いてある。

・景気低迷時は、減税や政府支出の拡大で、景気UP
・景気が過熱(インフレ)したら、その逆をやる

経済学部の学生なら、知っている事、
そして、中学高校の教科書に書いてある事を、
知らない or 無視する 経済評論家の話に、
耳を傾ける必要はない。

-- 消費者 経済 総研 --

◆増は、負担増だけではない? 〇〇もある?

今回は、2023トレンド・キーワードの
「漢字一文字編」だった。

第1位は「増」、第2位は「税」だった。

は、負担増でもあるが、収入増 」でもある。
次回は、「収入増」での「増」の話を、していきたい。

-- 消費者 経済 総研 --

◆関連ページ

なぜ日本借金大国は嘘?|国の借金 大丈夫な理由

▼借金で、日本は破綻、日本円は暴落?
 下記のページ内で、次のワードで、ページ内検索

 ・「高圧経済」 政策 その4
 ・暴落

前者のワードでは、その回の項目TOPへ
後者のワードでは、その該当箇所へ直接

 借金で、日本は破綻、日本円は暴落?





解説編-11|漢字1文字 3位は〇?
 23年9月 10日(初稿)15日(校正後)
◆はじめに
下記の「留意事項」を、あらかじめ、承知頂きたい。

*簡略化について

正確さを追求すると複雑化し、わかりにくくなる。
本ページでは、わかりやすさを、優先している。

正確性を犠牲にし、簡素な表現の箇所がある。
また、様々な場面で、単純化・省略化等をしている。

*表現について

「○○の可能性が考えられる」
「〇〇と予想する」
「〇〇の傾向がある」・・・

これらのフレーズが続くと、読みづらくなる。
よって「○○になる。」と、簡略化もしている。

断定ではなく、可能性の示唆であることを、
念頭に置いて頂きたい。

*自己責任と当方免責

当方が発言、記載、提供等をした情報に関しては、
読者等の自らの判断・責任において対応して頂く。

・株式投資等の投資等は、自己責任である。・当方提供の情報は、正確性、有効性、有益性、真実性、最新性、適法性等は保証されない。当方情報の利用で損害が生じても、当方は一切の責任を負わない。・また「免責事項」にも従っていただく。

-- 消費者 経済 総研 --

◆令和5年 大予測

消費者 経済 総研 は、
毎年恒例の1年間予測を、発表している。

対象のテーマは、「消費」+「経済」で、下記の2つだ。

① 消費トレンド予測 ( 暦年:正月からの一年間)

② 経済の動向予測  ( 年度:4月からの1年間)

-- 消費者 経済 総研 --

◆ ② 経済編 は?

上記の 「 ② 経済編 」 は、
2023年の4月から連載開始している。

◆続いて、 ① 消費トレンド 編

前項は、② 経済編 だった。

続いて、「 ① 消費編 」 については、
2023年の正月から、発表してきた。

①の消費トレンド予測は、
下記の5つのジャンルを、発表した。

▼5つの ジャンル とは?

①【モノ編】家電・日用品|ベスト30
②【コト編】出来事・サービス|ベスト20

③【食べ物・スイーツ】 ベスト30
④【ファッション】トレンド ベスト30

⑤【新オープン お出かけ スポット】 ベスト20

▼2つのキーワードは?

経済と消費を、あわせて、下記の2つの、
「 2023 社会の キーワード 」 も発表した。

⑥ 令和5年の【 漢字一文字】 5選 とは?
⑦ 2023 キーワード ベスト10

今回号では、「⑥ 漢字一文字」を、解説したい。

-- 消費者 経済 総研 --

◆前回号は、2つの「漢字一文字」

ヒット・トレンド解説編 の 前回号 は、
下記を、解説した。

 令和五年を表す 「 漢字 一文字 」 1位・2位

第1位は、 「 〇 」 、 第2位は、 「 ◇ 」 だった。
〇と、◇ の漢字は、何だったか?

その 2つの 漢字一文字 を、
 覚えて いらっしゃる だろうか?

 ↓



 第1位は、 「 」 だった。





 第2位は、 「 」 だった。


今年は、例年以上に、「 増税 」 の話題が、多い。

防衛費や、少子化対策の予算が、増加する。
それ自体は、悪い事ではないが、財源が問題だ。

財源として、「増税」される事が、懸念されている。
今後の動向に、注視が必要だ。


▼「増」と「税」を、昨年末に、選んだ理由 とは?

令和5年の漢字一文字は、
消費者 経済 総研が、令和4年の年末に、発表した。

岸田政権の誕生(21年10月)から、
筆者(松田)は、「増税」を、懸念していた。

宏池会 (岸田派) は、もともと、
増税マインドが、強いからだ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆今回号は、増税等の課題に対する「対策編」

前回号は、増税等の「 課題の指摘編」 だった。
今回号は、増税や負担増への「 対策編 」 だ。

▼まもなく、インボイスで、「実質増税」の開始

23年10月1日から、
いよいよ、インボイス制度が、始まる。

「 税率を 引き上げる 増税 」 ではないが、
負担増になるので、実質的な 「 消費税の増税 」 だ。

▼物価高で、消費者の負担増

増税の問題以外に、
「物価高」での負担増の問題がある。

23年のCPIのUP率は、6月も7月も、3.3%だ。
一方、23年度の賃金のベースUP率は、2.1%だ。

 物価 3.3%> 賃金 2.1%

賃金UP率が、2.1%で、物価UP率が3.3%では、
消費者の生活は苦しい。

 ※ベア出典:連合|2023春季生活闘争第7回(最終)回答集計結果

▼ 物価高+増税 で、 国民は負担増

23年は、下記の2点のが、ダブルで効いてくる。

 ① 物価高 → 国民の 負担
 ② 増 税 → 国民の 負担

負担増の令和5年で、私達は、何を、すればいいか?
その 「 対策 」 は、何か?

-- 消費者 経済 総研 --

◆負担増への対策

増税+物価高で、負担増。
 その対策を、あなたは、3つ考えて頂きたい。
 
 ↓

あなたが、考えた3つとは、異なるかもしれないが、
消費者経済総研は、今回、提言を、いくつかしたい。

▼選挙で、民意を反映?

国の予算や、その財源としての税は、
国会で決まる。

民意を、国会の決議へ、反映させる、
主たる手法は、国政選挙だ。

だが、しばらく、国政選挙は、ない。

▼声を、上げていく?

選挙がない以上、
言論として、意見表明することになる。

だが、1人1人の国民の個々の声が、
どの程度、政治に届くは、不明だ。

▼「 節約 」 を、していく?

物価高や増税での負担増で、
「 節約 」 は、当然に、思い付くだろう。

だが、節約は、提言としては、控えたい。

節約を、提言しないのは、なぜか?

 節約のデメリットを、
 あなたは、1分間、考えて頂きたい。



節約は、「支出を、減らす」 ことである。

節約は、回り巡って、
結局、私たちの収入を、減らしてしまう。

それは、下記のプロセスだ。

 節約志向で、消費支出を、減らす
  ↓
 店舗などの売上が、減る
  ↓
 店舗運営の企業の収益が、低下する
  ↓
 収益低下で、「賃金を下げる」マインドに、なる
  ↓
 節約で、消費支出を、マイナスにすれば、
 賃金も、マイナスに、なる可能性がある。

マイナスが、マイナスを、生む悪循環だ。
これが、デレフレ・スパイラルである。

節約をすると、回り巡って、
自分たちの収入を、減らしてしまう。

これを経済学では 「 合成の誤謬 」 という。

 ※合成の誤謬( ごうせいの ごびゅう )とは、

  ミクロの視点では、正しいことでも、
  それが合成されたマクロの世界では、
  必ずしも意図しない結果が生じることを
  指す経済学の用語 (※出典:wikipedia

-- 消費者 経済 総研 --

◆企業も節約、 消費者も節約?

日本の失われた30年 いつから、始まったか?

 ↓

1997年の消費税の増税からだ。

-- 消費者 経済 総研 --

景気低迷で、企業も、節約志向になった。

企業の節約では、〇〇も、減らす。
 〇〇とは、何か?

 ↓

「人件費」も、削減対象になる。

企業の業績も、97年頃から、振るわなくなった。
企業は、売上が下れば、コストを、下げようとする。

人件費は、企業のコストである。
下記のように、賃金を、抑制することになる。

 企業の売上が、低迷
  ↓
 企業は、コストダウンを開始
  ↓
 人件費(賃金)も、減らす
  ↓
 賃金低迷の消費者は、節約で、消費支出を減らす
  ↓
 店舗等の売上が減る
  ↓
 店舗運営の企業の収益が、低迷する

企業発の マイナスの悪循環だ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆23年は、企業マインドが、変化した?

23年は、企業のマインドが、変わってきた。

例えば、
サントリーHDの社長の新浪 剛史氏に、注目だ。

新浪氏は、内閣府の経済財政諮問会議の議員で、
有識者として、政策提言している。

また民間の経済団体の同友会の代表幹事だ。※

 ※経済団体
  ・経済同友会は、 企業経営者(個人)が構成する団体
  ・経団連は、 大企業による経済団体
  ・商工会議所は、 各地域の中小企業による経済団体

新浪氏は、「賃金UP」を、強く意識しているはずだ。
下記は、報道内容からの抜粋だ。

 新浪氏は、6%の賃上げ方針を、明らかにした。

 「 人こそが、最も重要な経営基盤。
  物価上昇に、対応するだけでなく、
  社員には、イキイキと、働いてほしい 」

 経済界に賃上げの機運を、盛り上げたい狙いも。

  ※上記出典:テレ朝news|
   サントリーHD新浪剛史社長 来年6%賃上げ実現..

こうして、企業の経営者にも、
「 賃金UP 」 の機運が、高まってきている。

賃上げしない方が、企業も、節約できる。
なのだが、企業は、節約から支出増に、向かった。

 プラスが、プラスを、生む 好循環だ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆企業ではなく、消費者は?

企業が、「 節約から 支出増 」へ、変化しても、
 消費者が、「 節約 → 支出減 」なら、どうか?



「プラスの好循環」 が、遮断されてしまう。
では、消費者は、どうすべきか?

-- 消費者 経済 総研 --

◆負担増なら、〇〇増へ

物価高・増税による、負担増の中で、
消費者は、どうすべきか? 節約以外の選択肢は?

負担増なら、〇〇を、増やす?



節約よりも、「収入増」を、やるのだ。

拍子抜けな答えに、見えたかもしれない。
だが、大変重要なことであり、強調したい。

-- 消費者 経済 総研 --

◆ 第1位の 「 増 」 → 収入

既述の通り、令和5年の漢字の1位は「増」だ。

「増」は、負担増でもあるが、 「 収入増 」でもある。
ここから「収入増」での「増」の話を、していきたい。

「収入増」と,聞けば、
最初に思い付くのは、「 賃金UP 」 だろう。

その他に、「 副収入 UP 」 がある。

消費者経済総研は、2020年(令和2年)の
トレンド・キーワードを、「アキ活」とした。

 ※ アキ活 とは...

今回、消費者 経済 総研が、強調したいのは、
カブ活 」 である。

2023年のトレンド・キーワードの1位は、
「 カブ活 」 とした。 (22年12月30日発表)

-- 消費者 経済 総研 --

◆令和5年の漢字の 第3位は、 「



-- 消費者 経済 総研 --

◆「カブ活」は、効率的な 副収入?

株価は、10年間で、何倍に なるか?
 あなたは、1分間、考えて頂きたい。



日本株では、下記の期間では、3.4倍になった。
1年間の上昇率は、13%だ。

 ※3.4倍 = 1.13倍の 10乗
   (= 1.13倍×1.13倍×1.13倍×1.13倍×1.13倍×1.13倍
    ×1.13倍×1.13倍×1.13倍×1.13倍)


 ※上記の株価は、各年の大発会日の終値

アメリカの株は、どうか?

 ↓

米ナスダックでは、下図の通り、5.1倍になった。




※注意:
 この10年間は、アベノミクス効果で、
 日本株の上昇率は、高かった。

 下落トレンドの期間の騰落率を、参照すれば、
 当然に、利益ではなく、損失となる。

 この10年間は、株式市場が好調だった10年
 であることを、念頭に入れて頂きたい。

今年・来年が、同様に好調か、そうでないかは、
後述する。

-- 消費者 経済 総研 --

貯金」 と 「 株 」 での差は、どのくらいか?
 あなたには、1分間、考えて頂きたい。





600万円を、日経平均に、投資したら、
10年間で、2,054万円 になる。
 (600万×3.4倍=2054万)

なお、ナスダックなら、3,036万円になる。
 (為替変動を除く)

50歳で、600万円の日本株へ、投資をすれば、
60歳で、2000万円超に、なった計算だ。

 「 老後 2千万円 不足 問題」 に、対応できる

一方、10年間の「貯金」では、どうか?
600万円 → 600.5万円 で、約5千円しか増えない。

 ※貯金600.5万円は、下記金利で、複利計算
  12~15年:0.02%、16年:0.005%、17~21年:0.001%
 ※出典:日銀|統計別検索





▼1000万円を、株に投資したら?

日本人の貯蓄額の世帯平均は、1,077 万円だ。※

 ※出典:世帯の平均貯蓄額 1,077万円|厚生労働省|
    2019 年国民生活基礎調査の概況|12P

もし、1000万円を、日本株に投資していれば、
上の10年間では、1000万円 → 3400万円 になる。

利幅は、2,400万円だ。

年率13%UPの計算なら、
1000万円 → 1年後は、1130万円になる。

「 1年で 130万円の 利益 」 ということになる。
 (税引き前の利益)

消費支出は、1世帯当たり、月額28万1736円だ。※
年額(12倍した単純額)は、338万円だ。

 ※二人以上の世帯の2023年7月分
 ※出典:統計局ホームページ/家計調査報告

▼物価高は、カブ活で、解決?

年間338万円の消費支出は、
物価が3.3%上がったら、どうなるか?

単純計算だが、
338万 × 3.3% = 11万円 の 支出増だ。

物価高の負担増で、支出が、11万円増える。

上の1000万円の投資の例では、下記となる。
株の利益 130万円 > 物価高の支出増 11万円

▼1000万円ではなく、100万円では?

株の投資額が、100万円の場合は、
株の利益 13万円 > 物価高での支出増 11万円

このケースでは、
現行NISAの非課税枠120万円の枠内だ。

NISAで、株の利益に、税金がかからない。
(課税される場合は、利益に約20%の税率で課税)

-- 消費者 経済 総研 --

◆株カツの開始は、早い方が、お得?

カブ活のスタートは、
 早め or 遅め どっちが得?

 ↓

Aさん:早めの 株カツ開始
Bさん:遅めの 株カツ開始

▼Aさん : 50歳 スタート          

 ※ NK とは、日経平均株価
       
50歳でNK 8,560円で始めて→ 60歳29,302円と
Aさんは、3.4倍に、増やした。




Bさん55歳 スタート

55歳で、NK 19,594円で始め→ 60歳29,302円と
Bさんは、1.5倍に、増やした。




早めのAさん:3.4倍に
遅めのBさん:1.5倍に

 早めのAさん> 遅めのBさん

 株カツは、早い開始が、お得だ


-- 消費者 経済 総研 --

◆カブ活してる人は、どのくらい いる?

巨人ファンと、個人投資家、どっちが多い?



球団別のファン数は、404万人の阪神が、最多だ。
巨人は、2位で、373万人だ。

阪神ファン+巨人ファンの合計781万人よりも、
個人投資家(2000万人)の方が、多いのだ。

なおプロ野球ファンの総数は、2099万人。
プロ野球ファンの総数と、同じくらいの人数だ。

▼個人投資家数、野球ファン数

 ※出典:スポーツ全国調査|時事通信ニュース

① 日本の個人・株主数 : 1,457 万 人
② 日本の個人・投資家数: 2,000 万 人
③ NISA 口座数    : 1,237 万 口座

①は、「株」への投資家の人数で、
②は、「株+株以外の金融商品」への投資家人数。

 ※①出典:個人株主の動向について|日本証券業協会
 ※②出典:資産所得倍増プラン(案)|内閣官房ホームページ
 ※③出典:NISA口座開設・利用状況調査|日本証券業協会


24年1月開始の「 新NISA 」 の効果などで、
政府は、投資家数を、2倍にする目標でいる。

 さあ、あなたも、
 「 株カツ 」 の検討を、始めてみませんか?

-- 消費者 経済 総研 --

◆「カブ活」を、やる人は、増える?

2024年1月から、
いよいよ、「新NISA」が、始まる。

よって24年1月から、株の需要が、高まるはずだ。
 ↓
需要UPで、株価には、上昇圧力が、かかるだろう。

株を、買うならば、上がってから、買うよりも、
上がる前に、買った方が、有利だ。

24年1月を、待つよりも、
23年から、始めた方が、有利ではないか?

-- 消費者 経済 総研 --

◆23年も、NISAが、ある

24年からは、新NISAだが、
23年でも、現行NISAが、ある。

新NISAと、現行NISAは、別枠だ。

23年に、現行NISAを、使わないと、
その税制優遇の権利を、捨てる事になる。

-- 消費者 経済 総研 --

◆令和5年は、「シン・日本 元年」?

23年前半、日本の株価が、「急上昇」した。

急上昇の 「 理由 」 は、何か ?
 その理由を、10個、考えて頂きたい。



筆者が、考える理由のベスト10は、下記だ。

▼6位~10位 は?

第10位:新NISA まで 半年強

第9位:日本国内へ 半導体投資 加速

第8位:日本企業の 決算順調

第7位:日銀 金融緩和 継続

第6位:アフターコロナと、インバウンド復活


▼1位~5位 は?

第5位:米国等の海外株 ボラティリティ低下

第4位:日本株 割安

第3位:証券取引所 改善要請

第2位:バフェット 日本買い 効果


▼そして、第1位は、

 「 日本が、変わった 」から だ。

日本の新しい姿に、外国人が、気づいたからだろう。
令和5年は、 「 シン・日本 元年 」なのだ。

若者世代にとっては、「 新しい日本 」 だ。
その上の世代には、 「 日本 復活 」 である。

-- 消費者 経済 総研 --

◆2023年の 夏の相場は?

2023年前半の急上昇の後は、停滞状態となり、
夏休みの 「 夏枯れ 相場 」 と、なった。

過去の月別株価推移を見ても、その傾向にある。

 ※下記出典に当方が文字・矢印追加
 ※出典:テレビ東京・モーニングサテライト/楽天証券 香川 睦氏

-- 消費者 経済 総研 --

◆2023年の 秋〜年末 は、どうなる?

2023年5月28日に、消費者 経済 総研 は、
「 2023年の 株価予測 」を、掲出した。

2023年12月末: 36,200円 と予想した。

予想の根幹は、下記である。

・海外投資家の日本経済への再注目
・海外投資家の日本株への期待増加

つまり、日本の評価アップだ。

消費者 経済 総研の日本株の予測は、
PERという指標で、見ていた。

近年は、PER14倍くらいだが、
23年はPER16.6倍で想定し、株価予測をした。

その結果、年末予想は、36,200円とした。

▼当初予想の36,200円より、 上? 下?

23年5月28日に予想した時は、
上場企業の増益率は、ゼロに、近い想定だった。

その後、第一四半期の決算発表が、あった。
「 23年度1Qは、業績は好調 」 だと、わかった。

23年の秋には、上場企業の利益予測は、
上方修正が、続々と出るだろう。

増益率ゼロに近い前提での36,200円
 ↓
増益率を加味すれば、さらに高値の可能性がある。

▼円安のさらなる進行も、追い風?

23年9月8日は、1ドル148円近辺で、
上場企業が、想定している水準よりも、円安である。

日銀の短観によると、輸出企業(大企業・製造業)の
23年度の平均想定レートは1ドル = 131円55銭

 ※出典:日本経済新聞|買い手不在がもたらす円安

 ① 円高:1ドル 132円
   ↓
 ② 円安:1ドル 147円

1億ドルの日本製品を、米国が、買った場合は?

 ①なら、132億円の売上
    ↓
 ②なら、147億円の売上

円安に振れると、
企業の業績には、大きな追い風となる。

▼2023年の後半は?

23年は、生まれ変わる新しい日本

30年振りの賃金UP
47年振りの物価UP → デフレ卒業が見え始める

「 シン・日本 」 に、海外投資家が、
投資していくと予測する。

23年の後半は、
・好業績での 増益率向上
・円安での 業績向上

これらが、オンするかもしれない。

月別の過去推移では、10月がボトムだ。
だが近年では、8~9月がボトムとの見方もある。

 9月なのか、10月なのか?

見方は、半々くらいだろうが、いずれにせよ、
筆者(松田)は、「 秋、チャンス到来 」 と、見立てた。

-- 消費者 経済 総研 --

日本と米国 金融資産の 構成の違いは?

 米国人は、どのくらい株を、持っているか?
 あなたは、1分間、考えて頂きたい。



日本人は、金融資産の大半が、預貯金だ。

上・日本:現金預金54%、 株式等は11%

下・米国:現金預金13%、 株式等は39%


 ※出典:日銀|資金循環の日米欧比較|2P

-- 消費者 経済 総研 --

◆ 「 節約 」 ではなく、 「 収入増 」 へ

本ページで解説した通り、
「節約」は、マイナスの悪循環・デフレスパイラルだ。

マスメディアでも、
「 節約のテーマ 」 は、よく登場している。

節約テーマで、アクセス数が、増えるかもしれない。

だが既述の通り、
「 合成の誤謬 」で、自分の収入を、減らしてしまう。

節約テーマの原稿を、書いている人は、 
書く事で、「 自分の収入が、下がる 」 かもしれない。


 節約ではなく、収入を増やし ませんか?

 「 節約 = 消費支出を減らす 」 ではなく、
 「 株活 = 収入を増やす 」 をしませんか?

 さあ、あなたも、
 カブ活 してみませんか?

 負担増なら、カブ活で、収入増へ



 「」で、収入を、「」やす






23年9月18日|解説編-12|

 株を、やらない理由は、〇〇?
 やるなら、◇◇を、買うのが、良い? 
はじめに
下記の「留意事項」を、あらかじめ、承知頂きたい。

-- 消費者 経済 総研 --

▼簡略化について

正確さを追求すると複雑化し、わかりにくくなる。
本ページでは、わかりやすさを、優先している。

正確性を犠牲にし、簡素な表現の箇所がある。
また、様々な場面で、単純化・省略化等をしている。

-- 消費者 経済 総研 --

▼表現について

「〇〇の可能性が考えられる」
「〇〇と予想する」
「〇〇の傾向がある」・・・

これらのフレーズが続くと、読みづらくなる。
よって「〇〇になる。」と、簡略化もしている。

断定ではなく、可能性の示唆であることを、
念頭に置いて頂きたい。

-- 消費者 経済 総研 --

▼自己責任と当方免責

当方が発言、記載、提供等をした情報に関しては、
読者等の自らの判断・責任において対応して頂く。

株式投資等の投資等は、自己責任である。・当方提供の情報は、正確性、有効性、有益性、真実性、最新性、適法性等は保証されない。当方情報の利用で損害が生じても、当方は一切の責任を負わない。・また「免責事項」にも従っていただく。

-- 消費者 経済 総研 --

◆お詫びと、お知らせ

前回号のヒット・トレンド解説編 その11
令和5年の漢字1文字の 3位は、「株」

 上記を、先週、投稿しました。

その際に、当サイト全体のページ・ナビゲーターの
リニューアル更新も、併せて実施しました。

そのリニューアルの時に、不具合が発生しました。

その影響で、「漢字3位は株」の
校正校閲後の内容の反映が、遅れてしまいました。

画面表示の乱れが続いた他、データチェック前の
誤ったグラフや誤った値が、掲載されていました。

現在は、
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以前ご覧になった方は、再度、当該ページの内容を
ご確認いただけますと、幸いです。

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校正・校閲で、ページ更新が、続く場合があります。


-- 消費者 経済 総研 --

◆今回号は?

「株カツ」を、やらない理由は、〇〇だった?
買うなら、◇◇が、良い?

このテーマを、お話したい。
なお、今回内容は、株の 未経験者~初級者 向けだ。

-- 消費者 経済 総研 --

日本の個人投資家の人数は、どのくらいか?
 あなたは、1分間、考えて頂きたい。



① 日本の個人・株主数 : 1,457 万 人

② 日本の個人・投資家数: 2,000 万 人

NISA の口座数    : 1,237 万 口座


①は、「 株 」への投資家の人数

②は、「 株 + 株以外の金融商品 」への投資家人数

③は、株投資等で、もうけが、非課税となる口座数

 ※①出典:個人株主の動向について|日本証券業協会
 ※②出典:資産所得倍増プラン(案)|内閣官房ホームページ
 ※③出典:NISA口座開設・利用状況調査|日本証券業協会

-- 消費者 経済 総研 --

日本の個人投資家の人数は、増えているか?



下図の通り、増えている。

  ※出典:個人株主の動向について8P|日本証券業協会

増えているが、まだ過半数が、投資未経験だ。


-- 消費者 経済 総研 --

◆株カツを、やらないのは、なぜ?

 
 ※上図の値は、各年の年始の値

上は、元手600万が、どうなるかのグラフだ。

株では、2,054 万円になるが、
貯金では、600.5 万だ。

日本人は、なぜ、ではなく、貯金を選択する?
あなたは、その理由を、考えて頂きたい。



株カツを、やらない理由について、
古い調査だが、内閣府の世論調査がある。

(複数回答可)

① 株式投資の、知識がない 33.3%
② 損失発生する、リスクがある 32.5%

③ まとまったお金が、無いと、買えない 32.4%
④ 投資に充分な、資産や収入がない 25.5%

⑤ わからない 14%

上記を、まとめると、下記だ。

1位 「 お金が不足 」 57.9%
2位 「 知識がない 」 33.3%
3位 「 リスクある 」 32.5%

 ※出典:内閣府|証券投資に関する世論調査

上の 「 株カツ やらない理由 の世論調査 」 は、
2002年の古い調査結果だ。

-- 消費者 経済 総研 --

最近の調査では、どうか?
 やらない理由は、変化したか?

 あなたは、1分間、考えて頂きたい。



1位 「 知識が、ない 」 64%
2位 「 元手資金ない 」 43%
3位 「 減るのが嫌(リスク) 」 31%

 ※出典: 全国20〜40代男女...投資しない理由 1位は
    |FreeLifeConsulting

3位の 「 リスクある 」 は、
2002年調査も、2023年調査も、同じく3位だ。

1位・2位 については、逆転した。

「 お金が不足 」 は、
02年は、1位だったが、 23年は2位に下がった。

-- 消費者 経済 総研 --

「お金が不足」の理由が、下がったのは?

 なぜ、下がったか?
 あなたは、1分間、考えて頂きたい。



ミニ株投資などの「小額投資」のメニューが、
近年、増加しているからだろう。

だとすれば、 「 お金が不足 」 の理由が、
順位を下げたのは、納得できる。

▼少額投資は、具体的には?

株の投資なら、下記がある。

 ・1万円から始められる 「 株式 累積投資 」
 ・通常の10分の1単位の 「 株式 ミニ投資 」

債券の投資なら、1万円程度から、
投資信託なら数千円から、購入できるものがある。

だが、「お金が不足」が、まだ2位にあると言う事は、
ミニ株等の存在を、知らない人も多いのだろう。

 ※出典:日本証券業協会|多額の資金がないと投資はできない..?

-- 消費者 経済 総研 --

◆やらない理由 1位 「 知識がない 」 


上場株の銘柄の数は、どのくらいある?

投資対象となる上場企業の 「 数 」 を、
あなたは、想像して頂きたい。



上場している会社は、約3,800社もある。

 ※TOKYO PRO Market を、除いた概数
 ※出典:日本取引所グループ|上場会社数・上場株式数

▼3800社から、投資対象を、選ぶのは大変

こんなに多い数の中から、選ぶのは、大変だ。

3800社の会社の内容を精査し、
株価の値動きを追跡し、予想するなど困難だ。

▼馴染みのある会社は?

3800の中には、
下記のような、馴染みのある社名も多い。

トヨタ自動車、 JAL、 ファーストリテイリング、
セブン&アイ・ホールディングス

上の4社は、日経平均株価の算出に使われる
225社の中の 4社だ。

▼馴染みのない会社は?

だが225の中には、聞いた事もない社名もある。

▼有名企業であっても、投資は、容易でない?

有名だとは言え、トヨタ、ファストリ、セブン&i、
JALの直近の株価を、筆者(松田)も知らない。

「 有名企業の株を買えば、成功 」
というわけではない。

-- 消費者 経済 総研 --

◆日経平均株価を、ターゲットにすれば、簡単?

一方で、「 日経平均株価 」は、日々報じられ、
あちこちで、目にし、耳にする。

23/9/15(金)の日経平均株価・終値は33,533円だ。

と言う事で、 「 日経平均 」 という銘柄を買う
という方法もある。

▼そもそも、日経平均株価 とは?

日経平均株価の値の求め方は、
225個の銘柄の株価を、全部足し算して、
その合計値を、225で割る、とまずは、考える。

 (正確には、計算の過程で、様々な補正処理があるが
 ここでは、掘り下げない)

▼上場企業の分類は?

3800社の上場企業は、下記の分類が、されている。

・プライム市場:1,835社:規模の大きい企業

・スタンダード市場:1,440社

・グロース市場:546社:高成長が期待できる企業

プライムは大、グロースは中、スタンダードは小
と、 「 大 ・ 中 ・ 小 」 で、理解すれば良いだろう。

 ※ここでは、
  プロ向け限定のTOKYO PRO Marketには言及しない

▼225銘柄 とは?

日経平均株価の計算に、採用される225銘柄は、
下記の225社で、いずれもプライム市場の企業だ。

◆野村ホールディングス◆明治ホールディングス◆味の素◆本田技研工業◆豊田通商◆宝ホールディングス◆武田薬品工業◆富士電機◆富士通◆富士フイルムホールディングス◆任天堂◆日立造船◆日立製作所◆日立建機◆日野自動車◆日本郵船◆日本郵政◆日本板硝子◆日本電信電話◆日本電気硝子◆日本電気◆日本製鉄◆日本製紙◆日本製鋼所◆日本精工◆日本取引所グループ◆日本航空◆日本碍子◆日本ハム◆日本たばこ産業◆日東電工◆日清製粉グループ本社◆日産自動車◆日産化学◆日揮ホールディングス◆凸版印刷◆東宝◆東武鉄道◆東日本旅客鉄道◆東京電力ホールディングス◆東京建物◆東京瓦斯◆東京海上ホールディングス◆東京エレクトロン◆東急不動産ホールディングス◆東急◆東海旅客鉄道◆東海カーボン◆東レ◆東ソー◆電通グループ◆帝人◆長谷工コーポレーション◆中部電力◆中外製薬◆第一生命ホールディングス◆第一三共◆大和証券グループ本社◆大和ハウス工業◆大林組◆大平洋金属◆大日本印刷◆大塚ホールディングス◆大成建設◆大阪瓦斯◆太陽誘電◆太平洋セメント◆村田製作所◆双日◆川崎重工業◆川崎汽船◆千葉銀行◆積水ハウス◆西日本旅客鉄道◆清水建設◆神戸製鋼所◆信越化学工業◆松井証券◆小田急電鉄◆小松製作所◆商船三井◆出光興産◆住友不動産◆住友電気工業◆住友大阪セメント◆住友商事◆住友重機械工業◆住友金属鉱山◆住友化学◆住友ファーマ◆鹿島建設◆資生堂◆三菱電機◆三菱地所◆三菱倉庫◆三菱商事◆三菱重工業◆三菱自動車工業◆三菱マテリアル◆三菱ケミカルグループ◆三菱UFJフィナンシャル・グループ◆三越伊勢丹ホールディングス◆三井物産◆三井不動産◆三井住友フィナンシャルグループ◆三井住友トラスト・ホールディングス◆三井金属鉱業◆三井化学◆三井E&S◆高島屋◆古河電気工業◆協和キリン◆京成電鉄◆京王電鉄◆京セラ◆丸紅◆丸井グループ◆関西電力◆楽天グループ◆花王◆王子ホールディングス◆横浜ゴム◆横河電機◆塩野義製薬◆荏原製作所◆伊藤忠商事◆安川電機◆旭化成◆レゾナック・ホールディングス◆ルネサスエレクトロニクス◆りそなホールディングス◆リコー◆リクルートホールディングス◆ヤマハ発動機◆ヤマハ◆ヤマトホールディングス◆ミネベアミツミ◆みずほフィナンシャルグループ◆マツダ◆ブリヂストン◆フジクラ◆ふくおかフィナンシャルグループ◆ファナック◆ファーストリテイリング◆バンダイナムコホールディングス◆パナソニック ホールディングス◆ネクソン◆ニデック◆ニッスイ◆ニチレイ◆ニコン◆トレンドマイクロ◆トヨタ自動車◆トクヤマ◆デンソー◆デンカ◆テルモ◆ディー・エヌ・エー◆ダイキン工業◆ソフトバンクグループ◆ソフトバンク◆ソニーグループ◆セブン&アイ・ホールディングス◆セコム◆セイコーエプソン◆スズキ◆シャープ◆シチズン時計◆しずおかフィナンシャルグループ◆ジェイテクト◆ジーエス・ユアサ コーポレーション◆サッポロホールディングス◆サイバーエージェント◆コンコルディア・フィナンシャルグループ◆コムシスホールディングス◆コニカミノルタ◆コナミグループ◆クレディセゾン◆クラレ◆クボタ◆キリンホールディングス◆キヤノン◆キッコーマン◆キーエンス◆カシオ計算機◆オリンパス◆オリックス◆オリエンタルランド◆オムロン◆オークマ◆エムスリー◆エーザイ◆いすゞ自動車◆イオン◆アルプスアルパイン◆アマダ◆アドバンテスト◆アステラス製薬◆アサヒグループホールディングス◆あおぞら銀行◆Zホールディングス◆UBE◆TOTO◆TDK◆T&Dホールディングス◆SUMCO◆SUBARU◆SOMPOホールディングス◆SMC◆SCREENホールディングス◆NTTデータグループ◆NTN◆NIPPON EXPRESSホールディングス◆MS&ADインシュアランスグループホールディングス◆KDDI◆JFEホールディングス◆J.フロント リテイリング◆INPEX◆IHI◆HOYA◆ENEOSホールディングス◆DOWAホールディングス◆DIC◆ANAホールディングス◆AGC

 

▼ 「 225 」 + 「 3市場 」 の4分類では?

ここまでに、登場した4分類を、下記に整理する。

① 日経平均225銘柄 ( いずれもプライム市場 )

② プライム市場

③ スタンダード市場

④ グロース市場

上の方が、知名度のある会社が多い。

③や④では、知らない社名も多いだろう。
②でも、知らない社名は、わりと多い。

つまり、株を初めてやる人には、
②③④の中から、会社を選ぶのは、結構しんどい。

そこで、「 日経平均 」 を買うのも、選択肢になる。
お勧め でもある。

-- 消費者 経済 総研 --

◆ 「 日経平均を 買う 」 とは、どういうこと?

 ここからは、わかりやすさ のために、
 さらに、「 正確さを犠牲に、表現を簡単化 」する。

わかりやすさのために、
「 日経平均を 買う 」 との表現をした。

具体的には、下記のETFを買う、ということだ。
「 日経平均株価の指数に、連動する ETF 」

ETFとは、上場しているファンドのことだ。

-- 消費者 経済 総研 --

「 ファンド 」 とは、 何か?



ファンドとは、「 五目鍋 」を、イメージして欲しい。
五目鍋は、様々な具が、入った鍋だ。

ということで、ファンドは、
様々な銘柄の株が、混ざった金融商品だ。

なお、「ファンド=投資信託」だと理解しても良い。

「 日経平均株価に、連動するETF 」 は、
トヨタやJAL、ファストリ、セブン&i等の
日経平均225銘柄が、入った株の鍋だ。

よって、下記2つは、ほとんど同じ値動きをする。

・株価指数 ( 日経平均株価 )
・日経平均連動ETF

▼NKとは?

ここから、下記で呼ぶ。

日経平均や日経平均株価を、NK
日経平均連動ETFを、NK 225 ETF

▼NK 225 ETF にも、選択肢があるか?

金融商品であるNK 225 ETF にも、
下記のような、10個の選択肢がある。

1320 iFreeETF 日経225(年1回決算型)
1321 NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信
1330 上場インデックスファンド225

1346 MAXIS 日経225上場投信
1578 上場インデックスファンド日経225(ミニ)
1369 One ETF 日経225

1397 SMDAM 日経225上場投信
2525 NZAM 上場投信 日経225
2624 iFreeETF 日経225(年4回決算型)

1329 iシェアーズ・コア 日経225 ETF

最初の1320等の数字は、証券コード番号だ。

株の銘柄の固有名詞を、記入するのは、
面倒なので、数字4桁を、打ち込む等する。

これらの10個の商品の個別説明は、
下記の出典(銘柄一覧)内にある。

 ※リンク先のページでは、
  上段は、TOPIXのブロックで、
  次の中段が、日経平均株価のブロック

 ※出典:銘柄一覧(ETF)|日本取引所グループ

▼ NK 225 ETF の 実際の値動きは?

「 NK 225 ETF 」 は、
「 NK 」と、値動きが、ほとんど一緒だ。

例として、「コード番号 1320 」のチャートを見る。
チャートとは、グラフの事だと、理解してよい。

下図は、NKの半年間の値動きだ。
 

下図は、「 1320 ETF 」の半年間の値動きだ。
 

下図は、両方の半年間の値動きだ。
ほとんど、同じ値動きを、している。

 ※上3図の出典:ヤフーファイナンス

▼NK 225 ETFなら、予想しやすい?

既述の通り、
NK 225 ETF なら、NKと、ほぼ同じ動きだ。

ならば、NKの過去の値動きを見て、
225 ETF の今後の値動き予想を、するのもありだ。

▼NKの値動きは、何で決まる?

NKの値動きに、影響するのは、主に下記だ。

① 米国株の値動き

② 225企業の利益の伸び率

③ 割高 容認 度合いの指標 ( PER )

①②③で、「NK どう動く?」を、解説する。

▼① 米国株の値動きは?

日本株は、米国株に、つられて動く。
連動性が、高い時は、相関係数0.96なども、あった。

下図の通りだ。(19年5月~21年4月・相関係数0.96)
 ※上図はそれぞれ、各月の終値を採用


米国株の値動きは、主に、下記によって、変動する。

 A 金利
 B 企業利益

▼ A 金利

米国の中央銀行のFRBは、
コロナ禍で、利下げをし、物価高で、利上げをした。

FRBの政策金利は、
0.125%〜5.375%と、振れ幅が、大きかった。

2020年3月~2022年2月は、0.125%だった。

その後22年3月から、順次、利上げがあり、
23年7月からは、5.375%となった。

▼金利が上がると、株価は?

金利が上がると、株価は、どうなるか?
 あなたは、1分間、考えて頂きたい。



金利が、上がると、株価は、下がる。
金利が、下がると、株価は、上がる。

 つまり、金利と株価は、
 逆の動きをする。

「 金利UPで、株価は下落 」 の理由は、何か?
 あなたは、1分間、考えて頂きたい。



答えの前に、「 配当金 」 について解説する。

配当金とは、
「 企業から 株主への お礼 」 みたいな物だ。

日本株の配当利回りの平均は、約2%だ。

 ※出典:国内株式指標:株式:マーケット|日経電子版

例:A社の株を、100万円分、持っている株主が、
  A社から、年2万円の配当金をもらった。
  ↓
  この場合は、配当利回りは、2%だ。

株を、買う動機の1つに、配当金が、ある。
国債 を、買う動機の1つに、利息収入が、ある。

国債の金利上昇で、貰える国債の利息が、増える。
 ↓
つまり、金利がUPすると、国債の人気が、UPする。
 ↓
その分、相対的に、株の人気が、低下する。
 ↓
人気低下の株を売って、人気上昇の国債を買う。
 ↓
株は、売られて、株価は下落する。
 ↓
金利UPで、株価ダウンだ。
 ↓
逆の場合は、逆になる ( 金利下落で、株価UP )

 金利 ↑ で、 株価 ↓

 金利 ↓ で、 株価 ↑


米国は、利上げが、続いた。
 米国の利上げは、まだあるか?

 あなたは、1分間、考えて頂きたい。



利上げは、インフレ退治のために、やっている
 ↓
米国のCPIの上昇率は、だいぶ落ち着いた。
 ↓
23年11月の利上げが、最後の利上げと予想する
 ↓
その後は、政策金利の横ばい期間が、続き、
どこかのタイミングで、利下げに転じる
 ↓
株価は、将来の経済環境を、先読みして動く
 ↓
気が早い人は、下記のように考える
「 まもなく利上げ終了だ! 株価上るから、買うぞ 」
 ↓
もっと、気が早い人は、下記のように考える
「 既に利上げ終了だ! もう買ったし、株価上るぞ 」
 ↓
どの程度、先読みするかが、ポイントだ
 ↓
逆に、「 まだ、早い 」 と、思う人もいれば、
「 既に 織り込み 済みだ 」 と思う人もいる

▼米国株の 値動きは?(A 金利編)

利上げは、インフレ退治のために、やってきた
 ↓
米国のインフレが、落ち着いてきた
 ↓
米国の利上げの、終了は近い or 利上げ終了済み
 ↓
金利と株価は、逆相関なので、 米国の株価UPへ
 ↓
日本株は、米国の株につられて、動く
 ↓
日本株へ追い風に

-- 消費者 経済 総研 --

◆株価の値動き( B 利益編 )

株を持っていると、配当金を、貰えることが多い。

企業の利益が、2倍になれば、
「 配当金も、2倍貰える 」 かもしれない。

▼企業の利益と、配当金の関係は?

経費等を引いた、企業利益の順番は、下記の流れだ

①粗利益 (売上総利益 = 売上-原価 )
 ↓
②営業利益 (上①から、人件費,家賃等を引いた額)
 ↓
③経常利益 (②から、支払利子等を、引く等した額)
 ↓
④税引前 当期純利益(ビル売却益等を足す等した額)
 ↓
⑤税引後 当期純利益 (最終利益)

▼最終利益は、どうなる?

最終利益は、下記ABのどちらかになる

 A 内部留保として、社内に残す
 B 「 配当金 」 として、株主に還元する

-- 消費者 経済 総研 --

企業の利益が、2倍に、なったら、
 「 配当金 」 や 「 株価 」 は、どうなるか?

 あなたは、1分間、考えて頂きたい。



企業の最終利益が、2倍になると、
 ↓
配当金の原資 (最終利益)が、2倍になる
 ↓
「 配当金も、2倍貰える 」 かもしれない
 ↓
配当金が、2倍 なら、株価も2倍になるかも

  企業の利益が、2倍になれば、
  株価も、2倍に なるかも

  企業の利益が、1割 増益 したら、
  株価は、1割 UP


▼増益率の予想は、何パーセント?

-- 消費者 経済 総研 --

日本の企業利益は、
 22年度→23年度で、何% UP するか?

 あなたは、1分間、考えて頂きたい。

 ↓

日経新聞が集計した見通しは、下記だ。
「上場企業の24年3月期の純利益は、前期比6%増」

 ※出典:23年8月16日|日本経済新聞|
    上場企業3期連続最高益 24年3月期

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本株が、自立的な動き?


▼下図の期間では、日米の連動性は高い
 (19年5月~21年4月) ※それぞれ、各月の終値を採用

日経平均とS&P500の、2年間の比較グラフである。
この2年間の両者の 相関係数 は、 0.96だった。

▼最近は、相関低下?

最近は、日本株と米国株の連動性が、低下した。
日本株の独自性・自立性が、高まってきた。

▼下図の期間では、日米の連動性は低下した
 (21年4月~23年9月・相関係数 0.51)

 ※上2図の株価は各月の月初値

-- 消費者 経済 総研 --

独自性が、高まってきたのは、なぜか?
 あなたは、1分間、考えて頂きたい。

 ↓

30年振りの 新しい日本 「シン・日本」に、
注目が、集まっているからだろう。

米国株の上昇率を超える、日本株の上昇が、
みられるかもしれない。

-- 消費者 経済 総研 --

◆やらない理由 3位 「 減るのが嫌 (リスク) 」

やらない理由の3位は、
「 減るのが嫌(リスク) 」だった。

下図を、ご覧頂きたい。長い目で見れば、上昇する。

 ※上図の値は各年年始の値

上のグラフでは2019 年に、下落したが、
「 下落した! やばい。 売ってしまおう 」 だと、
その後の上昇のチャンスを、逃す。

短期的な、下落に、とらわれるのではなく、
長期的な上昇に、意識を向ければ、良いかと思う。

筆者(松田)は、長い年月の間、「 損切り 」 をせず、
「プラスの 利益確定 売り 」 しか、していない。
(初級者の頃は、損切りしたが、反省してやめた)

買った値段よりも下がって、含み損が発生しても、
「 果報は 寝て待て 」 で、多くのケースで、
含み損は解消し、含み益に変わるだろう。

 短期では、下落リスクあるが、
 長期なら、上昇傾向

▼個別株のリスク

「 倒産して、株券が、紙クズになる 」
と言う事を、聞いたことがあるだろう。

※参考:Wikipedia |
   東京証券取引所で上場廃止となった企業一覧

個別企業の株を買えば、そうなるかもしれない。
だがNK225 ETFなら、225もの銘柄が入っている。

仮に1つの企業が破綻しても、
残り224社が健全なら、影響はかなり小さくなる。

-- 消費者 経済 総研 --

◆やらない 理由の 3つ

ここまで、読んで、下記のやらない理由を、
あたなは、どう感じたか?

 1位 知識が、ない
 2位 元手資金が、ない
 3位 減るのが嫌(リスク)

「 NK 225 ETF 」 なら、下記ではないか?

・知 識:知識不足でも、初級者でも、やりやすい
・資 金:1口・3万円強で、買える
・リスク:225社も 混ざった ETFなら、リスク小

株式などの金融投資の手法は、様々な手法がある。
本ページの手法に限らず、様々ある。

本稿は、筆者(松田)の見方であり、手法でもある。
筆者(松田)は、まもなく、個人投資家歴 30年だ。

筆者(松田)は、株カツして、良かったと、思ってる。

投資利益の他、金融・経済・ビジネスに詳しくなる
メリットも大きい。

 さあ、あなたも、
 株カツ仲間に、入る検討を、
 してみませんか?

-- 消費者 経済 総研 --

◆お詫びと、お知らせ

前回号のヒット・トレンド解説編 その11
令和5年の漢字1文字の 3位は、「株」

 上記を、先週、投稿しました。

その際に、当サイト全体のページ・ナビゲーターの
リニューアル更新も、併せて実施しました。

そのリニューアルの時に、不具合が発生しました。

その影響で、「漢字3位は株」の
校正校閲後の内容の反映が、遅れてしまいました。

画面表示の乱れが続いた他、データチェック前の
誤ったグラフや誤った値が、掲載されていました。

現在は、
正しいデータ・グラフ・文章に、なっています。

つきましては、
以前ご覧になった方は、再度、当該ページの内容を
ご確認いただけますと、幸いです。

※校正・校閲完了後の現在であっても、正確性、有効性、有益性、真実性、最新性、適法性等の保証はされないことをご承知願います。

 解説編-11|漢字1文字 3位は 株?
 23年9月 10日(初稿)→15日(校正後)







23年9月23日|解説編-13|

 令和5年の 漢字1文字の
 4位が、「 」 の理由は、〇〇? 







-- 消費者 経済 総研 --

◆漢字一文字 1~3位は?

解説編・その10~12で、令和5年の漢字一文字の
1位、2位、3位について、解説してきた。

1位、2位、3位は、何だったか?
 覚えて、いらっしゃる だろうか?



下記の通り。

1位:増
2位:税
3位:株

-- 消費者 経済 総研 --

◆今回号は?

今回号は、令和5年の漢字一文字の
「 4位 」 に、ついて解説する。

令和5年の 漢字一文字の 4位 とは?



4位は、「 」 と、昨年2022年の年末に、
消費者 経済 総研が、発表した。

なぜ、4位は、「 職 」 なのか?
 あなたは、1分間、想像して頂きたい。

 答えの前に、1位2位3位を、一度、整理する。

-- 消費者 経済 総研 --

◆ 1位・2位 の振り返り

1位:増 2位:税

岸田政権の誕生(21年10月)から、
筆者(松田)は、「増税」を、懸念していた。

宏池会 (岸田派) は、もともと、
増税マインドが、強いからだ。

▼まもなく、インボイスで、「実質増税」の開始

23年10月1日から、
いよいよ、インボイス制度が、始まる。

「 税率を 引き上げる 増税 」 ではないが、
負担増になるので、実質的な 「 消費税の増税 」だ。

▼3位の 振り返り

3位は、「 株 」 だった。

1位2位は、「 課題の指摘 」 で、
3位は、 その 「 対策 」 だった。

今回の4位の 「 職 」 も、課題への対策編だ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本人の賃金は、低迷?

日本人の賃金は、
 先進7か国では、どんな位置に、あるか?


G7(先進7カ国)の中で、
賃金UP率の、ビリは、日本だ。

 先進7か国の賃金推移 (2005年を100)

 ※下記出典から、消費者経済総研が、グラフを作成
 ※出典:OECD|Average annual wages

-- 消費者 経済 総研 --

◆物価高で、負担増?

23年は、賃上げの機運が、高まってきたが、
 賃金は、十分な水準か?

 あなたは、1分間、考えて頂きたい。



賃上げは、不十分だ。

「 30年ぶりの 賃上げ率 」 だが、
「 41年ぶりの 物価上昇 」 だからだ。

23年8月のCPIの上昇率は、3.2%だ。
一方、23年度の賃金のベース上昇率は、2.1%だ。

 物価 3.2 %> 賃金 2.1 %

賃金UP率が、2.1%で、物価UP率が3.2%では、
消費者の生活は、苦しい。

 ※ベア出典:連合|2023春季生活闘争第7回(最終)回答集計結果

-- 消費者 経済 総研 --

◆増税などで、負担増?

さらに、増税の懸念がある。
23年10月のインボイス開始は、実質増税だ。

今後も、別の増税決定の懸念は、くすぶっている。
増税以外に、下記の負担増・受取減もある。


 ※出典:マネーポストWEB |増税・負担増スケジュール


社会保険料の支払い増や、支給額の削減、
非課税枠の廃止等を、まとめて 「 負担 」と呼ぶ。

こうして、物価高、増税だけではなく、
様々な形での 「 負担増 」 が、待っている。

前回号・前々回号では、「 負担増への対策 」として、
収入をやす 」 テーマを、解説した。

それは、「 株カツ 」 だった。
令和5年漢字一文字の 3位は、「 株 」 だった。

今回は、「 職 」 での、収入の話をしたい。

-- 消費者 経済 総研 --

◆副業は?

本職・本業とは別に、
「 副業 」 で、収入を増やす方法がある。

「 副業 」については、本ページ下段で解説する。
副業の話の前に、「 本業 」について解説する。

-- 消費者 経済 総研 --

◆転のすすめ?

「副業」では、「本業」を、維持したままが、前提だ。
ここからは、本業を変える 「 転職 」 について。

▼日本人は、優秀?

既述の通り、
先進7か国の中で、日本人の賃金は、最低水準だ。

賃金は、「 働きへの 報酬 」 である。
日本人の働きぶりは、最低の評価なのか?

▼日本人の 「 働く能力 」 は、どうか?

日本の 「 社会人の 能力 」 は、どうだろうか?
国際機関のOECD(経済協力開発機構)の調査を見よう。

「 国際 成人力 調査 」 という調査だ。

※調査の概要:

対象年齢:16歳~65歳の成人
国数・人数:24か国・地域、約15万7千人が対象

内容:
 社会生活で、成人に求められる、能力の調査
 具体的には、下記3つのスキルの習熟度を測定

  ① 読解力
  ② 数的 思考力
  ③ ITを活用した 問題解決力

上記の調査結果で、
 24か国中で、日本人の能力は、何位か?

 あなたは、1分間、考えて頂きたい。
 3分野の内、まずは、「 ① 読解力 」について



24か国中で、日本人は、1位

続いては、「 ② 数的 思考力 」 は、何位か?
 あなたは、1分間、考えて頂きたい。



24か国中で、日本人は、こちらも、1位

では、「 ③ ITを活用した 問題解決能力 」 は、
 何位か?



24か国中で、日本人は、こちらも、1位

日本人は、とても 優秀 なのだ!

 ※出典:文部科学省|OECD国際成人力調査

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本の会社員の 「 熱意 」 は、何位か?

米ギャラップ社が、2023年6月13日発表した、
「 グローバル 職場環境 調査 」を、見ていく。

145か国での、グローバル調査だ。

▼ 「 仕事への熱意 」 や、 「 職場への愛着 」 は?

仕事の熱意や、職場への愛着を、示す社員は、
 日本に、どのくらい いるか?

 あなたは、1分間、考えて頂きたい。



5% しか いない。
95%の人は、熱意も愛着も、無いのだろうか?

仕事へ熱意、職場への愛着が、5%なのは、
 145カ国の中で、高いか?低いか?

 あなたは、1分間、考えて頂きたい。



145カ国の中で、イタリアと並び、最低だった。

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本の会社員は、能力高いが、熱意・愛着低い

日本の会社員は、前項の通り、能力が高く優秀だ。
3ジャンル共に、日本人は、1位だった。

だが、会社での 「 熱意や愛着 」 が、低い

熱意が低いとは、
「 やる気が出ない 」 という事だろう。

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本の会社員は、 「 〇〇活 」 すべき?

優秀だが、やる気が出ないなら、
 日本の会社員は、どうすべきか?

 あなたは、1分間、考えて頂きたい。



すみやかに、転職すれば良い ではないか?

▼転の前に、改善の努力?

転職する前に、今の会社の上司や経営者へ、
「 改善策を、提言 」 するのも、あるだろう。

だが提言で、会社は、変わるか?

改善の提言・努力をしても、
それが無駄になったら、ますます悲しくなる。

転職をする方が、良いのでは、ないか?

▼賃金UPも

「 熱意と愛着の 不足 」 の課題、
この解決策として 「 転職 」 の話を述べた。

本ページは、「 収入の増 」 が、テーマだ。

様々 な「 収入 」 の方法の中で、
「 賃金UP 」 と、 「 転 」 を、述べている。

今の会社よりも、高い賃金の会社は、あるはずだ。

賃金UP策で、最も抜本的で、最も早い方法は、
「 好条件へ 自ら 転職する 」 である。

-- 消費者 経済 総研 --

◆転職の 現状と課題は?

米国人は、「 積極的に 転職 」 する。
一方、日本人は、転職へ消極的である。

 ※出典:独立行政法人 労働政策研究・研修機構
     データブック国際労働比較2018(全文)|JILPT

上図で、勤続年数が、長いことは、
「 転職が少ない 」 ことを、意味する

▼転職には、不安はない?

転職に、不安に感じる人も、いるだろう。

しかし、1度、転職を経験すれば、
2回目以降は、なんら不安はない。

例えば、初めての一人での海外旅行は不安もある。
しかし2回目の海外一人旅では、不安は消える。

転職も、同じようなものだ。

▼転職せずに、現職で、耐え続ける?

今の会社に、不満や、苦労を、感じる人も多い。

今の会社を、続けることで、
「 苦労が美徳 」 「 我慢が美徳 」 は、嘘だ。

転職後に、輝いた人を、たくさん知っている。
メリットは、賃金UPだけ ではない。

賃上げに加えて、下記も手に入るチャンスだ。
気の合う仲間、尊敬できる上司、やりたい仕事

-- 消費者 経済 総研 --

◆ 「 グチ活 」 ではなく、 「 テン活 」 を

 飲み会で、グチを言うより、転職活動を

既述の通り、
現政権は、税等の負担の懸念がある。

「 そうだ、そうだ、 政治が悪い、国会がだめ 」

X(旧ツイッター)の投稿を、読みながら、
あるいは、TVの報道番組に、向かって、愚痴を言う。

グチを、家の中で、つぶやいても、
残念ながら、政治は、変わらない。

ならば、どうする?

◆そうだ、選挙に、行こう!

積極経済策や、賃金UPに、資する議員や政党を、
次の国政選挙で、選ぼう。

筆者(松田)が、このような事を書くと、
与党を、否定しているように、思うかもしれない。

消費者 経済 総研は、政党の良し悪しではなく、
政策の良し悪しを、述べている。

 この事は、別ページでも述べている。

 「 政党 」 ではなく、「 政策 」 だ。

党に、良い政策もあれば、悪い政策もある。
党に、良い政策もあれば、悪い政策もある。

なお、与党・自民党の党員が、
全員が、負担増マインドが、強いわけではない。

首相である岸田総理は、宏池会の会長だ。
宏池会は伝統的に、増税マインドが強い。

自民は宏池会以外に、様々な派閥グループがある。
積極財政を、主張する党員は、実は多い。

積極財政 」 とはを、より具体的に言えば、
「 国の借金 問題なし 」 と、いうことだ。

つまり下記の ①ではなく、②を 重視する。

 ① 財源は、増税で、 国の借金を、増やさない
 ② 財源は、国の借金で、 増税しない

自民党に、「 積極財政・議員連盟 」 がある。※
その議連の主張文を、紹介する。

自民党・積極議連は、下記を、「 全て誤り 」とした。

 「 日本の財政は、破綻寸前 」

 「 国民一人当たり、900万円の借金がある 」

 「 国債は、必ず、国民の納税で、返済 」

これらの常識が、全て誤りであることを、
自民党・財政健全化推進本部等で議論し、
関係書籍を精読した結果、確信することができた。

加えて、家計にマネーを回す為には、
政府等が、負債を負う必要が、ある事も理解した。

 ※上記は筆者による抜粋要約。正規全文は、下記の出典参照

 ※積極財政・議員連盟の正規名称:
  「 責任ある積極財政を推進する議員連盟 」


 ※出典:ご挨拶|責任ある積極財政を推進する議員連盟

自民党の積極財政・議連には、何人いるか?
 少ない人数の議連か?

 あなたは、1分間、考えて頂きたい。



下記がメンバーだ。 104人もいる。 (敬称略)

◆中村裕之◆谷川とむ◆足立敏之◆今枝宗一郎◆簗和生◆井野俊郎◆田所嘉徳◆國場幸之助◆小林茂樹◆石川昭政◆髙木啓◆青山周平◆深澤陽一◆石橋林太郎◆平沼正二郎◆小島敏文◆星野剛士◆長坂康正◆杉田水脈◆古川康◆高木宏壽◆穂坂泰◆三谷英弘◆泉田裕彦◆中曽根康隆◆東国幹◆尾﨑正直◆鈴木英敬◆中野英幸◆松本尚◆山本左近◆太田房江◆和田政宗◆進藤金日子◆加田裕之◆高橋はるみ◆松川るい◆城内実◆中西哲◆議員名◆池田佳隆◆小田原潔◆大西英男◆菅家一郎◆佐々木紀◆根本幸典◆細田健一◆堀井学◆三ツ林裕巳◆山田美樹◆尾身朝子◆和田義明◆上杉謙太郎◆石井拓◆井原巧◆加藤竜祥◆塩崎彰久◆佐藤啓◆酒井庸行◆井林辰憲◆工藤彰三◆斉藤洋明◆中山展宏◆務台俊介◆土田慎◆柳本顕◆今井絵理子◆高橋克法◆滝沢求◆中谷真一◆小野田紀美◆勝俣孝明◆中川郁子◆鳩山二郎◆国定勇人◆自見はなこ◆岩本剛人◆渡辺孝一◆金子俊平◆黄川田仁志◆熊田裕通◆古川直季◆保岡宏武◆青山繁晴◆三宅伸吾◆加藤明良◆船橋利実◆若林洋平◆小林一大◆石原正敬◆越智俊之◆山本啓介◆臼井正一◆長谷川淳二◆中川貴元◆吉井章◆田中昌史◆宮澤博行◆神谷政幸◆瀬戸隆一◆生稲晃子◆羽生田俊◆田中英之◆吉田真次

 ※出典:会員一覧 | 責任ある積極財政を推進する議員連盟


-- 消費者 経済 総研 --

◆同じ自民党でも、違う政策?

自民党には、
宏池会の様に、増税マインドが強い陣営もあれば、
「 増税ではなく 借金増 」 の陣営もある。

野党にも、
「 増税ではなく 借金増 」 の議員がいる。

選挙での投票では、どうする?

政治家においては、
「借金けしからん」が減り、「借金OK」が増えている。

▼政治家ではなく、国民は?

別ページで、下記を解説した。

 「 借金 問題ない 」 は、ネットユーザーを中心に、
 国民に、広まりつつある。

 ※出典:2023年9月3日の 経済解説
     「税」の関心上昇 その理由は〇〇?

政治家においても、国民においても、
「 借金 問題ない 」 は、広まってきているのだ。

「 増税ではなく、借金を財源 」 の議員へ投票すれば
「 経済発展 と 賃金UP 」 への道となる。

-- 消費者 経済 総研 --

◆次の国政選挙まで、待ち続ける?

次の国政選挙での投票で、
経済発展・賃金UPに、資する議員を選ぶのは、良い。

だが、国政選挙は、しばらく、ない。
次の国政選挙は、解散がなければ、2025年だ。

選挙を待ってたら、愚痴を言う年月は、長くなる。

次の国政選挙まで、待つ必要もない。
また投票しても、大きく変わらないかもしれない。

▼受け身で、待つより、 主体的な積極行動を

政治が、変わらないなら、自分たちが変わろう。
そうだ、職場を、変えよう。

 転職で、より高い 賃金収入 を

 転職で、より高い 熱意 を

 転職で、より高い 職場愛着 を

 グチ活ではなく、 転活のススメ

-- 消費者 経済 総研 --

◆転職以外に、「 副業 」 もある?

ここまで、本職を変える転職の話をしてきた。
現職のままで副業等で、収入を増やす方法がある。

ここからは、 「 副業 」 について。

-- 消費者 経済 総研 --

◆令和2年 キーワード 1~4位 は?

消費者 経済 総研は、
令和元年(2019年)末に、下記を予測し、発表した。

令和2年(2020年)のトレンド・キーワード4選

▼1位 「 アキ活 元年 」

▼2位 「 非・移動革命 」

▼3位 「 在宅 」

▼4位 「 副業 」

発表したのは、20年の前年の末の2019/12/25だ。
今から約4年前で、コロナの発生の前での発表だ。

「アキ活」とは、
空き時間を活用した副業で、収入を増やす活動だ。

「 空き時間 」 は、 「 本業 」 の時間以外の時間だ。

「空き時間」を活用して、「在宅」で 「副業」 が増える
このようにと、見立てていた。

▼便利な 「 アキ活・アプリ 」 とは?

20年は、1位アキ活、2位非移動、3位在宅、4位副業
だと、19年末に、発表した。

20年は、 「 アキ活・アプリ 」 は、どうなったか?
下記↓のグラフの通り、急成長を遂げている。

参考に、日本を代表するトヨタ自動車も入れた。

優良企業のトヨタ自動車と、比較しても、
その成長拡大ぶりには、目を見張る。


ビザスク、クラウドワークスなどの内容は、
次項で解説する。

 ※グラフは、各社とも、単独決算の売上高
 ※グラフの値は、2018年の売上高を100とした場合の
  2019年と2020年の売上水準

-- 消費者 経済 総研 --

◆空き時間の有効活用の マッチング・アプリ

▼ タイミー / ショットワークス
  ( 2020予測の 個別ベスト30の7位 )

スキマ時間で、単発バイトをして、収入が増える。
自分の空き時間を活用するマッチング・アプリだ。

これで、日常に発生する「すき間時間・空き時間」を
コマ切れで、働いて、稼ぐことができる。

*タイミー
 スマホで、たったの2タップで、仕事開始。
 履歴書・面接も無く、いきなり働けて、即金払い。

*ショットワークス
 当日1日だけの、コンビニも。

 例:13時までにエントリーして、
   15~18時(3時間)の勤務など

▼ ビザスク / クラウドワークス
  ( 2020予測の 個別ベスト30の3位 )

自分のビジネス・スキルを、空き時間に提供し、
稼げるマッチング・アプリも、増えた。

*クラウドワークス
 家事の合間でも、土日でも、
 ロゴのデザイン等の在宅副業で、収入増加

*ビザスク
 自分が詳しい得意分野を、
 在宅で、1時間しゃべるだけで、収入増加。


▼タスカシ゛/ カジー
  (2020予測の 個別18位)

主婦の家事のスキルを、短時間で他人に提供して、
収入を得るマッチング・アプリも、誕生している。

◆「 収入の」 に加え、「 感謝の」 も

アキ活で、収入が増えるが、それだけではない。
「 感謝される 喜び 」 も、える。

ここで注目なのは、「 喜び の増加 」

自宅で、家族のために買物・掃除・洗濯しても
当たり前の日常の風景で、感謝されない(-_-;)

買物・掃除・洗濯を、他人のためにやると、どうか?
「 とっても、喜ばれる 」 ことが、伝えられている。

この話は、「タスカシ゛/ カジー」での家事の話だ。

家事ジャンル以外の 「 ビジネス・ジャンル 」 でも
同様の喜びがあったと、伝えられている。

 アキ活は、収入のだけではない
 アキ活は、喜びも、える

 あなたも、アキ活 して みませんか?

 「 転活 」 も、検討して みませんか?

 自分の 「」 のあり方を、
 再考して みませんか?

 令和5年の 漢字一文字の
  4位は 「






23年9月30日|解説編-14|

 令和5年の 漢字1文字の
 5位が、「 金 」 の理由は、〇〇? 





消費者 経済 総研 の サイト内には、
下記の2種類がある。

文字数 多めの 解説ページ ( 投稿告知 あり )
文字数 少なめの ページ ( 投稿告知 なし )

本ページは、① ( 告知あり ) である。

字数が多い 通常ページ①とは、別ページの
② (告知なし)がある。

それは、下記のページである。
「 3分 経済解説 +  3分 雑談 」

文字数の少ないショート・バージョンだ。

9月26日(火)にも、下記テーマで、更新した。
「 日銀会合 よりも、 〇〇へ 注目? 」

ここで、問いかけ

日銀の金融政策に、関心が集まっている。
だが、過剰な関心だ。

もっと関心を、寄せるべきテーマがある。
それは、何か?



それは、「〇〇〇〇」だと、②のページで、述べた。

「 〇〇〇〇 」 とは何か? なぜ重要なのか?
これらを、3分解説してある。

「3分 解説・雑談」のページは、告知なく更新中だ。
そのページを、ご存じない方は、ご覧頂きたい。

本稿の下段に、そのリンク先を、掲載してある。

-- 消費者 経済 総研 --

◆今回号は?

今回は、2023ヒット・トレンド解説編・その14。
内容は、漢字一文字・シリーズの 続編・最終回。

令和5年の 漢字1文字の 5位は、「 」 ?
その理由は、〇〇?

-- 消費者 経済 総研 --

◆漢字一文字 1~4位は?

その10~その13で、令和5年の漢字一文字の
1位~4位について、解説してきた。

1位、2位、3位、4位は、何だったか?
 覚えて、いらっしゃる だろうか?



下記の通り。

 第1位は 「
 第2位は 「

 第3位は 「
 第4位は 「

昨年・令和4年(2022年)の12月に、
消費者経済総研は、この漢字5選を、選定発表した。

-- 消費者 経済 総研 --

◆今回号は?

今回号は、「 5位 」 に、ついて解説する。

令和5年の漢字は、全部で、5つだ。
よって、今回が最終回だ。

▼令和5年の 漢字の 5位

5位は、「 金 」 と、消費者 経済 総研が、発表した。

なぜ、5位は、「 金 」 なのか?
 あなたは、1分間、想像して頂きたい。



1~4位は、いずれも「お金」に関する文字だった。

令和5年の世相を、集約する漢字として、
「 金 」とした。

既述の通り、発表は、昨年・令和4年の年末だ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆令和5年は、どんな年だと、予測した?

 1位 「」、2位 「」、3位 「」、4位 「

値上げラッシュが続き、お事情は厳しい
 ↓
令和5年10月から、インボイス開始で、実質
 ↓
令和5年は、他の増税・負担の話も、くすぶる
 ↓
賃金UPのムードは、高まったものの、不十分
 ↓
よって、国民のおは、減ってしまう懸念がある
 ↓
収入を、やす必要性に、迫られる
 ↓
賃金UPは、進んできたが、不十分
 ↓
ならば、 ( 転職・副業 )で、おやす
 ↓
または、の投資活動の開始(カブ活元年)で、
やす

 まとめると、

令和5年は、銭負担が、えるので、
を、やす必要に、迫られる。

令和5年は、例年以上に、おに、関心が高まる

 1位:増、 2位:税、 3位:株、 4位:職、 5位:金

-- 消費者 経済 総研 --

◆令和5年は、「お金」の話題が豊富?

▼収入側は?

「 30年ぶりの 賃上げ率 」
「 33年ぶりの 株価 水準 」

▼支出側は?

「 31年ぶりの マンション高騰」
「 41年ぶりの 物価上昇 」

 ※マンションは既に2021年に、31年振りに、高値更新した。

▼お金の水準は、数十年ぶりの 高さ

日本は、デフレ、失われた30年と、言われて来た。
だが、それらが、変わってきている。

30年ぶり、40年ぶりに、
お金の水準が、高まってきたのだ。

日本は、デフレや、失われた30年から、
卒業できる可能性がある。

-- 消費者 経済 総研 --

◆令和5年を、最も表すのは、「金」

 1位は 「 増 」
 2位は 「 税 」
 3位は 「 株 」
 4位は 「 職 」
 5位は 「 金 」

▼「金」は、なぜ、5位?

物価高、増税・負担増など、
令和5年は、まさに、お金のテーマが多かった。

本来は、「金」を、
5位ではなく、1位としても、よかった。

だが、1位〜5位までの並びで、
起承転結の流れを作り、「金」を、最後にした。




-- 消費者 経済 総研 --

◆来年は?

では、来年・令和6年は、どうか?
引き続き、「お金」への関心は、高いだろう。

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本人には、将来不安・老後不安 がある?

日本経済の長期低迷の原因は、様々ある。
その中で、「将来不安」は、極めて大きな要素だ。

将来不安とは、老後不安のことで、
主に、下記の2点だろう。

・健康不安
・お金の不安

日本は、世界トップレベルの長寿国だ。
その分、老後の健康は、気になる。

治療費・通院費など、
健康問題は、「お金の不安」にもつながる。

▼老後不安を、支える 国の制度は?

老後のお金を、支える国の制度は、「年金」だ。
年金は、原則65歳から、もらえる。

では、「年金」は、老後不安を、解消するか?

-- 消費者 経済 総研 --

会社員だった人が、
 もらえる 年金の 平均額は、いくらか?

 あなたは、1分間、考えて頂きたい。



1か月あたり、約15 万円だ。
年額では、15万円×12ヶ月=175万円だ。

 ※出典:令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
 ※令和3年度の値なので、将来は異なる。
 ※年額計算は、月額の万円未満も計算対象としている。

65歳からの生活に、年間 175 万で、十分か?



年間 175 万円 では、かなり、しんどいだろう。
年金だけでは、老後のお金は、不十分だ。

年金の話で、登場する
 有名なフレーズは、何か?



「 老後 2000万円 不足問題 」 だ。

年金だけでは、不十分なので、
65歳までに、2千万の自己資金が、必要という事だ。

ここでは、老後を、65〜85歳の20年間とする。

2000万円を、20年間で、割ると、
1年あたり、100万円だ。

この 100万円 ( 2千万円 ÷ 20年 )

年金 175万円 ( 既述の年金の年額 )

合計は、年額275万円 だ。

▼働いている 現役の人の年収は?

平均458万円だ。

これは、2022年の民間人の「年間収入の額」だ。
令和5年9月に、発表されたものだ。

 ※年間収入の額=月給×12+手当+ボーナス
 ※出典:国税庁|令和4年分 民間給与実態統計調査

▼比較すると?

① 年金の平均額:175万円/年

② 2千万+上記①:275万円/年 (=175+100)

③ 現役の平均年収:458万円/年

2000万円を、用意しても、
③現役水準の60%くらいに、とどまる。

「 まだ 足りない 」 と、思う人も、多いだろう。

③の 458万円/年 の水準に、するには、
 老後自己資金は、いくら、必要か?



老後資金が、5660万円なら、③の水準になる。

 ※ここでの金額は、額面額だ。
  税引き後の手取り額とは、異なる事に注意。

  なお、年金生活者でも、
  原則、受取り年金に、課税される

  手取り額では、複雑化するので、額面とした。

▼優雅な 老後生活を、 希望するなら?

 「老後は、優雅に、ゆったり 過ごしたい」

 「海外旅行、クルーズ船の旅などで楽しみたい」

こう思うなら、さらにお金が、必要だ。

▼会社員ではなく、自営業者は?

前項は、「 会社員 」 に、ついてだった、

では、会社員ではなく、「 自営業者 」の場合は
 65歳から、もらえる年金は、いくらか?

 あなたは、1分間、考えて頂きたい。



月額 6.6 万円 しか もらえない。

ただし、6.6万円は、満額だ。
保険料(掛金)の未払いある場合は、もっと少ない。

 ※出典:日本年金機構|令和5年4月分からの年金額等

▼「 人生 100年 時代 」 に なったら?

「 2007年に日本で生まれた子供の半数が、
 107歳より長く生きる 」

このような推計が、海外の研究でなされた。※

前項では、85歳までの老後を、想定したが、
「人生100歳」だと、大きく計算は変わる。

 ※出典:厚生労働省|「人生100年時代」に向けて

-- 消費者 経済 総研 --

◆不足資金は、「 株カツ 」 で、増やす?

連載シリーズ|漢字一文字は、
1位「増」 2位「税」 3位「株」 4位「職」 5位「金」

-- 消費者 経済 総研 --

◆長期視点と、短期視点で

▼短期は? ( 今年から 数年間 )

1位は「 増 」、 2位は「 税 」とした。
令和5年10月から、インボイス開始で実質増税だ。

増税以外に、物価高の負担増がある。
なお今後も、増税等は、懸念される。


 ※出典:マネーポストWEB |増税・負担増スケジュール


▼次の国政選挙は、いつ?

次の国政選挙は、解散がなければ、2025年だ。

現政権は、増税マインドが、強い。
それが、あと、2年続くかもしれない。

短期的(数年間)は、負担増を、覚悟すべきだ。

その対策として、
3位「株」、 4位「職」の話を、過去号で解説した。

▼長期は? (老後まで 見据えて)

前項は、数年間という短期視点だった。
続いて、老後までの長期間について述べる。

老後の資金不足は、結構、真剣に準備が、必要だ。
本業・副業で収入を増やすのは、もちろん必要だ。

その本業・副業で、獲得した収入は、どうする?
全部消費したら、老後資金は、貯まらない。

つまり、こつこつ、蓄えていく必要がある。
ここでの蓄えは、「 貯金ではなく、株カツ 」が良い。

カブ活で、増やすのだ。 貯金しても、増えない。

2012年 → 2022年 の10年間で、
日経平均株価は、3.4倍になった。

12年に600万を投資すれば、22年は2054万だ。
老後の2000万円資金になる。

 ※株価は各年年始の値

株活では3.4倍に増えたが、 貯金は、ほぼ増えない

-- 消費者 経済 総研 --

◆株カツの開始は、早い方が、お得?

カブ活のスタートは、
 早め or 遅め どっちが、お得か?

 ↓

Aさん:早めの 株カツ開始
Bさん:遅めの 株カツ開始

▼Aさん : 50歳 スタート

 ※ NK とは、日経平均株価
       
50歳でNK 8,560円で始めて→ 60歳29,302円と
Aさんは、3.4倍に、増やした。




▼Bさん:55歳 スタート

55歳で、NK 19,594円で始め→ 60歳29,302円と
Bさんは、1.5倍に、増やした。



早めのAさん:3.4倍に
遅めのBさん:1.5倍に

 早めのAさん> 遅めのBさん

 株カツは、早い開始が、お得だ


▼来年は、ますます、お金に関心が

来年1月から、いよいよ「 新NISA 」 が始まる。
「 貯蓄ではなく 投資へ 」 の元年に、なるだろ。

投資でお金を増やすには、金融知識が必要だ。
では、日本人の金融知識は、十分か?

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本人の金融の知識・能力は?

▼欧米との比較では?

金融テストでの正答率の調査では、どうか?
日本と、米、英、独、仏で、比較した調査がある。

日本人は、いずれの国よりも、劣っていた。

 ※出典:金融広報中央委員会|金融リテラシー調査(2022年)

▼アジア圏での比較では?

日本、台湾、中国、フィリピン、韓国での
比較では、どうか?

金融知識の有無の認識調査では、日本は最低だ。

 ※出典:J-Stage|国際比較調査5か国大学生各国比較結果..

-- 消費者 経済 総研 --

◆後悔? 学生で、学ぶべきだった事

学生で 学ぶべきだった と、
 後悔することは何?

この調査での、ベスト3は、 何か?

 ↓

後悔? 学生時代に、学んだ方が、良かった事の
1位は、 「 お金の知識 」 だ。

( 2位は、英語で、 3位は、PCスキル)

 ※出典:(株)名学館ホールディングス|516名にアンケート
     後悔する? 学生時代に学んだ方が良かったこと

具体的なコメントには、下記が、挙がった。

 「 投資や貯金を 早く始めておけば よかった 」

 「 税金や保険 について 知っていたら、
  無駄な費用や時間を 費やすことはなかった 」

ならば、後悔せずに、
社会人学習を、始めれば、いいだけの話だ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆「 お金の学び 」 は、TVでは、少ない?

既述の通り、人々には、下記のニーズがある。
経済 ( 金融経済・投資・税制等 ) の知識の増加

このジャンルは、TV番組では、あまり、多くない。

マスメディアでの、お金テーマでは、
「 節約のテーマ 」 は、よく登場している。

節約テーマでアクセス数が、増えるかもしれない。
だが、節約は、積極的には、オオスメではない。

過去号・解説編その11で、解説した通り、
合成の誤謬 」で、自分の収入を、減らしてしまう。

節約テーマの原稿を、書いている人は、 
書く事で「 自分の収入が、下がる 」 かもしれない。

下記の Aではなく、Bが良いのだ。

 A 節約 = 支出を減らす
 B 増収 = 収入を増やす

▼お金のテーマは、どのメディアが、やる?

お金の知識は、
「 需要 」 があるのに、「 供給 」 が少ない?

では、 「 誰が供給 」 しているのか?

ここでクイズ

 YMYL 領域 とは?
 YMYL とは、何か?



この4文字は、
グーグルのガイドラインでの用語だ。

YMYL とは、
Your Money Your Life の略。

「 あなたの お金生活 」である。

お金 = 投資、金融、経済 など
生活 = 健康、生命、医療 など

人々に大切な、「 お金や人生 」 に、
影響を与える領域のことだ。

Googleは、YMYLのジャンルを、
重要ジャンルとして、捉えている。

筆者(松田)も、YMYLジャンルの情報獲得には、
第1に、Google検索を、愛用している。

経済等の知識ニーズに対しては、
ネット界が、供給し、担っているのだろう。

▼Googleは、驚異の成長をとげた

Google(アルファベット)は、
 上場してから、株価は、何倍になったか?



2004年→2022年で、約71倍になった。

日本の伝統的マスメディアの株価は、どうか?
同じ期間で、72%と、28%下がった。※

 ※新聞社は上場していないので、
  上場TV社5社の単純平均で見た。

▼グーグルが、支持されるポイントは?

グーグルが、高成長を、遂げた理由には、
様々なポイントが、あるだろう。

既述のYMYL重視も、最大の理由の1つだ。

高成長の理由を、いくつか、考えると、
「 あおりがない。 中立・客観 」ではないか。

また、データ・エビデンスも、重視しているだろう。
言い換えれば、下記という事 ではないか?

 ・「 有名な評論家 = 高評価 」 ではない
 ・有名性よりも、真実性や根拠性を重視
 ・無名でも、良い内容なら、検索上位

無名でも、評価を示す外部リンクが、多ければ、
ページ・ランクや、サイト・ランクが上がる。

※注:これは、グーグルの公式見解ではなく、
  1人のユーザーとしての感想である。
  なお私(松田)は、Googleガイドラインを読んでいるが
  概ねの傾向は、この通りだと思う。

▼Your Life ( 病気・医療・健康 ) の分野では?

Your Life、つまり、病気・医療・健康の分野で、
Google検索を、すると、どうだろうか?

検索結果の上位は、
有名病院や、有名ドクターの記事だろうか?

そんなことは、ない。

無名のクリニックや、ドクターの記事が、
多いと思う。

-- 消費者 経済 総研 --

◆TVでも、お金の話を

筆者(松田)は、昭和世代である。
なので、TV大好き世代だ。

だが、近年は、ネット勢力の伸展で、
既存マスメディアが、元気を失うのが少し寂しい。

ぜひTVの世界が、盛り上がってほしい。

なぜ、テレビは、
 YMYL領域が、少ないのか?



この理由は、筆者(松田)は、知らない。

だが、以前出演した番組ディレクターさんから、
「 お金のテーマは、増やそうとしている 」
と、聞いたことがある。

筆者(松田)は、「 消費 + 経済 」のテーマで、
本サイトや、外部メディアで、解説している。

令和5年のキーワードの「お金」に着目し、
「お金のテーマ」の記事の割合を、増やしてきた。

僭越だが、筆者(松田)が、お役立てに、なれるなら、
お金の話で、伝統的メディアさんに、協力したい。

とことん わかりやすい経済解説を、お届けしたい。

-- 消費者 経済 総研 --

◆2024の 「 投資元年 」 まで、3か月

新NISAのスタートまで、あと3か月だ。
(なお、現行NISAは、現在も進行中)

日本人の老後は、年金あっても、数千万円も不足。
「老後 数千万 問題」も、投資で解決かもしれない。

投資をやる中で、金融知識は、増えていくだろう。

金融知識の向上と、共に、
経済知識やビジネスの知識も、増えていくだろう。

こうして、投資を、することは、
「 波及効果も 大きい 」 と思う。

また、選挙の投票の際に、
良い経済政策・悪い経済政策が、識別しやすくなる。

選挙では、新しい視点で、
投票するように、なるかもしれない。
(少なくとも、私(松田)は、そうなった)

 いよいよ、投資元年が、始まる。
 金融経済、つまり、「お金」の知識を、増やそう

▼金融経済を、とことん わかりやすく

消費者 経済 総研 の 私(松田)は、
広く、お金に関するテーマを、解説している。

お金に関するテーマで、
とことん わかりやすい 経済解説 を モットーに。

▼お金の話のTV番組

本稿の原稿を、書いている今週は、
TVで、お金がテーマの番組を、いくつか目にした。

カズレーザーと学ぶ。
朝まで生テレビ!
中居正広のキャスターな会

経済評論家も、登場し、解説していたが、
正しくない経済解説も、見受けられた。

〇〇は、◇◇なのに、▽▽と、解説したりなど。

経済の評論家・学者の話は、
有名人であっても、鵜呑みは禁物だ。

別ページ(3分解説ページ)に、この件を記載中だ。

また、上段で述べた
日銀会合 よりも、 〇〇へ 注目? 」 も、掲載中。

下記のリンク先から、ご覧頂きたい。
3分でわかる経済解説 +3分の 雑記・雑談




23年10月22日|解説編-15|

カブ活では、〇〇トークに要注意

人の話を、鵜呑み にすると、
あなたの お金は、減ってしまう?

はじめに
下記の「留意事項」を、あらかじめ、承知頂きたい。

-- 消費者 経済 総研 --

▼簡略化について

正確さを追求すると複雑化し、わかりにくくなる。
本ページでは、わかりやすさを、優先している。

正確性を犠牲にし、簡素な表現の箇所がある。
また、様々な場面で、単純化・省略化等をしている。

-- 消費者 経済 総研 --

▼表現について

「〇〇の可能性が考えられる」
「〇〇と予想する」
「〇〇の傾向がある」・・・

これらのフレーズが続くと、読みづらくなる。
よって「〇〇になる。」と、簡略化もしている。

断定ではなく、可能性の示唆であることを、
念頭に置いて頂きたい。

-- 消費者 経済 総研 --

▼自己責任と当方免責

当方が発言、記載、提供等をした情報に関しては、
読者等の自らの判断・責任において対応して頂く。

株式投資等の投資等は、自己責任である。・当方提供の情報は、正確性、有効性、有益性、真実性、最新性、適法性等は保証されない。当方情報の利用で損害が生じても、当方は一切の責任を負わない。・また「免責事項」にも従っていただく。

-- 消費者 経済 総研 --

◆カブ活では、〇〇トークに、要注意

 カブ活 =投資

今回号は、カブ活 ( 株投資活動 ) の
未経験者 ~ 初心者 ~ 初級者 向けである。

だが上級者にも、刺激ある内容を、後半に掲載した。

また、株をやらない人にも、
「 世の中の裏側 」 が、感じられる内容を記載した。

-- 消費者 経済 総研 --

◆カブ活は、あなたのお金を 増やす?

いよいよ、あと2か月強で、新NISAが始まる。
カブ活を、やる人は、増えるだろう。

筆者(松田)は、株カツ歴は、約30年だ。

26歳という若い年からから、カブ活を始めて、
良かったと、思っている。

▼株、不動産、FP

なお、筆者(松田)は、不動産の運用も実施中なので、
筆者は、株・不動産の資産運用を、兼業としている。

会社員としての業務とは別に、個人投資家、
そして、個人事業者(不動産オーナー)を兼業中だ。

なお、筆者(松田)は、
FP ( ファイナンシャル・プランナー ) でもある。


<クリックで 拡大>



「FPでの知恵」と、「資産運用の経験」とをあわせて、
「あなたのお金」に、お役立てをしたい。

▼株カツのメリットは?

カブ活では、投資の利益を、得られる。
さらに、金融・経済・ビジネスの知識も、増える。

筆者(松田)も、カブ活の中で、
全く知らなかった会社と、出会うことができた。

未知の企業や、未知のビジネスへの理解を、
深めることができた。

本業の業務の応用へも活かせる。

▼株カツを、増加した

最近、筆者(松田)は、カブ活の額・比重も増やした。

増やした理由は、下記だと予想するからだ。

 生まれ変わるシン日本に、
 海外が、投資を増加・継続する

失われた30年から卒業し、
成長拡大上昇の30年に、向かいそうだ。

ただし、増税マインドの強い政権が、
増税政策を、進めたら、それは無くなるだろう。

 増税したら、
 失われた40年へ、向かってしまう

さて、繰り返しだが、カブ活をやってよかった。

だが、筆者(松田)も、初級者の時は、
痛い思い・嫌な思いを、した事もある。

まだ未経験で、これからカブ活デビューの人に、
アドバイスするとしたら、様々な点がある。

-- 消費者 経済 総研 --

◆先立って、問いかけを

金融業界の人々が使う「 業界用語 」がある。
 それは、 「 〇〇る 」 という「 隠語 」だ。

 世の中の裏側の話である。

 「 〇〇る 」 とは?
 あなたは、1分間、想像して頂きたい。


どの株を、買うか?
 いつ買って、いつ売るか?

 これらについて、
 初心者なら、どこから知恵・情報を、もらうか?

 この点での、「初心者が注意」すべき点は何か?
 あなたは、1分間、考えて頂きたい。
 
 ↓

これら2つの話は、後述する。

-- 消費者 経済 総研 --

前回号での 老後に必要な 自己資金の額

 前回号で、「 人生 100歳 時代 」 の話をした。
 そこで、老後期間は、65~100歳とした。

 現役会社員の平均年収は、458万円だった。

 65歳からの老後生活費を、年458万にするには、
 自己資金は、いくら必要だったか?

 あなたは、1分間考えて、思い出して頂きたい。

 ↓

・会 社 員: 9900万円
・自営業者:1億3230万円

 ※ここでの金額は、額面額だ。
  税引き後の手取り額とは、異なる事に注意。

  なお、年金生活者でも、
  原則、受取り年金に、課税される。

  手取り額では、複雑化するので、額面とした

 ※計算式は、下記の過去号を参照
  23年10月15日|あなたのお金と政治 その3 」

 本稿の下段に、そのリンク先を、掲載してある。

-- 消費者 経済 総研 --

「 あなたのお金を、増やす 」 方法を、
 過去号で、提案してきた。

 その提案内容は、何だったか?
 あなたは、1分間考えて、思い出して頂きたい。

 ↓

・カブ活 ( 株式投資の活動で稼ぐ )
・アキ活 ( 空き時間を活用し、副業・兼業で稼ぐ )
・テン活 ( 本職で、収入を増やす 転職活動 )

自らの力で、収入を増やす方法として、
上記を解説してきた。

詳細は、「解説編-B 令和5年の漢字」を参照。

その他、「収入UP方法 ベスト10」にも関連記事あり
本稿の下段に、そのリンク先を、掲載してある。

-- 消費者 経済 総研 --

カブ活のスタートは、
 早め or 遅め どっちが得?

 あなたは、1分間、思い出して頂きたい。

 ↓

本件も、後述する。

-- 消費者 経済 総研 --

◆まもなく始る 「 新NISA 」 で デビュー

「 NISA 」 とは、
カブ活での税金が、非課税になる「お得な制度」だ。

 NISAの内容を、もう少し、知りたい場合は、
 「 NISA とは?|用語集 」 を、ご覧頂きたい。

あと2ヶ月強の24年1月に、新NISAが、始まる。
2024年は、まさに 「投資元年」 「カブ活元年」 だ。

多くの未経験者が、「カブ活 デビュー」するだろう。
なお、デビューするなら、来年を待つ必要はない。

「 新NISA 」とは別に、「 現行NISA 」 が今もある。
両者は、別枠で、別の仕組みだ。

「 現行NISA 」 を使わないと、
現行の非課税メリットを、捨てることになる。

「 来年に カブ活 デビュー 」 と、考えている人は、
今年でのデビューも、検討すると、良いだろう。

 来年 デビュー予定 なら
 今年 デビュー でもよい

-- 消費者 経済 総研 --

◆株価の予想は?

2023年1月の年始に、フジテレビ・めざまし8に、
筆者(松田)は、生出演した。


※画像出典:2023年1月5日放送|フジテレビジョン


番組内で、
「 2023年は、株のチャンス 」 だと解説した。

「 2023年、株は、非常に買い時だ」と年始に言った。

チャンスの理由は、
23年の年始の日経平均が、安すぎるからだった。

割高なら下がるが、割安なら上がるからだ。

※出典:【徹底分析】2023年ヒット予測|FNNプライムオンライン


その後、日経平均は、下記のように推移した。

 年初 1月:2万 5717 円
   ↓
 高値 7月:3万 3518 円

※額は、月初の値

この半年で30%も上昇した。 

なお、10年間(13年~22年)の上期の上昇率は、
平均3%だ。


上期平均3%なのに、30%も上昇したのだ。
筆者(松田)の予想通り、チャンスだったのだ。

▼今年の後半は、再びチャンス?

その後は、「 夏枯れ 相場 」 となる。
下図は、過去30年間の 日経平均の月別推移だ。

 ※下記出典に当方が文字・矢印追加
 ※出典:テレビ東京・モーニングサテライト/楽天証券 香川 睦氏


過去の季節別・経験則では、秋~年末はチャンスだ。
「 秋 再び チャンス到来 」 かもしれない。

現NISA枠内で、23年秋のデビューも、ありだろう。

日本の上場企業数は3800もあり、選ぶのは大変だ。
 (PRO Market除いた数)

では、どの株を、選ぶか?

-- 消費者 経済 総研 --

◆日経平均 連動ETFで、デビュー?

過去号・トレンド解説編-12で、解説した通り、
日経平均に連動するETFを、買うのもありだろう。

現行NISAの枠は、上限120万円までだ。

日経平均ETFでは、1口3万円台で、買える。
「 少額からデビュー 」するのもありだ。

あわてて、カブ活をスタートする必要は、
もちろん、ない。

だが、早い開始の方が、お得か?

カブ活のスタートは、
 早め or 遅め どっちが得?

 ↓

Aさん:早めの 株カツ開始
Bさん:遅めの 株カツ開始

▼Aさん : 50歳 スタート

 ※ NK とは、日経平均株価
       
50歳でNK 8,560円で始めて→ 60歳29,302円と
Aさんは、3.4倍に、増やした。




▼Bさん:55歳 スタート

55歳で、NK 19,594円で始め → 60歳29,302円と
Bさんは、1.5倍に、増やした。



早めのAさん:3.4倍に
遅めのBさん:1.5倍に


 早めのAさん> 遅めのBさん

 株カツは、早い開始が、お得だ


-- 消費者 経済 総研 --

◆株カツを、35歳スタートでは、どうか?

前項は、投資スタートが、50歳・55歳だった。
では、35歳スタートだと、どうなるか?

35歳→65歳の30年間で、どれだけ増える?

▼日経平均では?

日経平均では、10年間で、3.4倍になった。
年率では、1.13倍、つまり、年11.3%UPだ。

▼年率10%UPだと?

この10年は、好調な10年だったので、
11.3%ではなく、低めで、切りのいい10%で見る。

年率10%UPの場合、30年間で、何倍になるか?

1.1の30乗とは、つまり、
1.1×1.1×・・・ ×1.1と、 1.1を30回の掛け算だ。

 30年間で、17倍になる。

▼アメリカの株の実績では?

前項は、
日経平均が、「年10%UPで 30年」 との仮定の話だ。

続いて、米国株の「 実績 」ではどうか?
米国ナスダック総合指数で、見てみる。 (年始の値)

1992年: 584ポイント
 ↓
2022年:15,733ポイント

 この30年間で、27 倍に なった。

※米国株の場合は、
 ドル円の為替レートの変動を受ける場合があるので注意。

▼30年で、あなたのお金は、〇〇万へ増える?

35歳で、スタートとしよう。
35歳は、投資用の手元資金は、どのくらいあるか?

30代独身の平均貯蓄は、男442万円、女408万円だ

 ※出典:総務省|2019年全国家計構造調査

スタートの資金は、切りのいい400万円としよう。
期間は、35歳~65歳の30年間としよう。

年率10%では、30年間で、17倍になり、
ナスダックの30年間での実績は、27倍だった。

年率10%想定:400万円 × 17倍=   6800万円
NASDAQ実績:400万円 × 27倍= 1億800万円

400万円を1992年に、ナスダック総合に投資では、
30年後の2022年に、1億800万円なった。

既述の5年や10年の投資期間ではなく、
30年長期なら、カブ活で、老後資金は、できそうだ。

カブ活は、「 長期投資 」で、大きな額になるのだ。

 カブ活は、
 長期投資で、大きな額になる


-- 消費者 経済 総研 --

「 長期の投資 」をするには、どうすべきか?

 あなたは、1分間、考えて頂きたい。

 ↓

早く始めることだ。

カブ活のスタートが、早ければ早いほど、
投資期間は、長期となる。

早めの 35才スタート → 65歳まで 30年間
遅めの 55歳スタート → 65歳まで 10年間

65歳からの老後資金を、65歳までにつくるなら、
早めにスタートすれば、投資期間は長期になる。

 早めに、スタートすれば
  ↓
 投資期間は、長期になる
  ↓
 長期で、投資利益は、大きな額に
  ↓
 老後用の自己資金も、大きな金額に


  早期・長期で、
   あなたのお金は増える


-- 消費者 経済 総研 --

◆カブ活での注意点

ここからは、〇〇に、注意を、述べていきたい。

カブ活デビューを、する人は、初心者だ。

初心者の方々が、嫌な思いを、しないよう、
注意して頂きたい。

どの株を買うか? いつ買って、いつ売るか?
 初心者なら、どこから知恵・情報をもらうか?

 この件での注意点は、何か?
 あなたは、1分間、考えて頂きたい。

 ↓

他人の話を、参考にしても良いが、

「 他人の話を、鵜呑みにしない 」 ことだ
「 有名人での話でも、鵜呑みにしない 」 ことだ。


▼自分が得するために、他人を惑わす?

自分が得をする、つまり、自分が株で勝つために、
他人を惑わす人もいる。

金融市場の世界は、弱肉強食だ。

自分を有利にするための
コメントやトークを、言う人もいる。

このような 自分有利のトークを、
 何と言うか?

 あなたは、1分間、考えて頂きたい。

 ↓

ポジション・トークだ。

「 ポジション・トーク 」 とは、
自分のポジション(立場や立ち位置)に、
基づく発言のこと。

また、自分の立場に、有利に働く発言のこと。

特に、株等の金融市場の関係者が、
自分が儲かるような、自分に有利な発言を指す。

例えば、株の「ショート・ポジション」の人は、
株価が下落したほうが儲かる。

よって「下落する」等の発言がポジショントークだ。

繰り返すが、金融市場は、弱肉強食だ。

金融市場の参加者は、
あなたのお金を、増やそうと、考えてない。

自分のお金を、増やそうと、考えているのだ。

▼例えば、 株での買い方・売り方では?

Aさんは、aの株を、100万円分を、買った。

110万円まで、値上がりしたら、
その株を売って、利確・売却する予定でいる。

 ( 利確 = 利益確定の売り )

Bさんは、同じaの株を100万円で、空売りした。
90万円まで下落したら、買い戻す予定だ。

Aさんと、Bさんの立場(ポジション)を整理する。

Aさん:
 株価が上昇したら、得をする人だ。

 「 買い 」 から入り、「 売り 」 で終える。

 このポジションを、
 「買い方」 又は 「ロング・ポジション」と言う。

Bさん:
 株価が下落したら、得をする人だ。

 「 売り 」 から入り、「 買戻し 」 で終える。

 このポジションを、
 「売り方」 又は 「ショート・ポジション」 と言う。

▼下落で、得する?

「 下落したら、得 」?
これを、初心者の人は、理解できないかもしれない。

下記の説明も、読んで欲しい。
ショート・ポジション とは?|用語集

AさんもBさんも、同じ銘柄の株で投資している。

Aさんは、
 「この会社は好調だから、株価は、上がるよ」

Bさんは、
 「この会社はダメだから、株価は、下がるよ」

立場(ポジション)が、違うから、発言(トーク)も違う。

これが、ポジション・トークだ。

ポジション・トークへの 心構えは?

自分とは、違うポジションの人が、
ポジショントークで、惑わしてくるかもしれない

どうすれば、いいか?
あなたは、1分間、考えて頂きたい。



人の話の鵜呑みではなく、自分で考えるのだ。

投資は自己責任だ。
自分が、納得・理解するしかない。

他人の発言に影響を受けて、損しては、だめだ。

他人の話を、鵜呑みにしたら、損した。
こうだとしても、自己責任である。

 人の話を、鵜呑みにしない


-- 消費者 経済 総研 --

◆海外と、日本の違い とは?

過去に、下記の話を、聞いた記憶がある。
親が子供に言う注意話だ。

外国では、「 他人に 騙されるな 」
日本では、「 他人に 嘘を付くな 」

海外では、「 騙される方が 悪い 」で、
日本では、「 騙す方が 悪い 」 ということだろう。

日本では、性善説の前提が、強いのだろう。
海外では、性悪説の前提が、強いのだろう。

投資の話も、日本では、性善説?

 日本なら、投資の話は、性善説でよいか?
 あなたは、1分間、考えて頂きたい。

 ↓

金融市場では、「日本でも、弱肉強食」の世界である。

もちろん、詐欺など法令に違反する行為は、
そもそもNGである。

また、ポジション・トークであっても、
「相場操縦」 や 「風説の流布」 に、該当する場合は、
法※による処罰の対象となりうる。

 ※金融商品取引法

だが、処罰対象とならない手前の水準の
ポジショントークは、多く存在するのではないか?

初心者は、要注意だ。

 他人の話を、鵜呑みにしない
 有名人の話であっても、鵜呑みにしない

 ポジション・トークに注意


-- 消費者 経済 総研 --

◆経験談として

筆者(松田)も、投資デビューの初心者の時は、
「やられた」と、思ったことがある。

筆者(松田)の、カブ活デビューの話をしよう。
1994年の26歳の時だ。

筆者は、大手の金融機関のセミナーに、出向いた。
具体的な投資を勧めるセミナーだった。

登壇した営業員は、ある金融商品を、推奨していた。

営業話だけだと、説得力に欠けると思ったのか、
後半に、別会社の研究員(リサーチャー)も登場した。

研究員の立場からも、「この銘柄はいける」
という趣旨の内容だったと、記憶している。

その大手金融機関は、
日本人なら大抵の人が、知っている有名な会社だ。

すっかり鵜呑みにした筆者は、さっそく購入した。
早々に買ったが、早速下落し、下落継続していった。

 たまたま、その銘柄が、ハズレだったのだろう

懲りない筆者(松田)は、別件でも、鵜呑みにした。

外資の金融機関や、国内の金融機関の、
有名な会社の見解や、有名人の意見を、聞いた。

その会社が、「新たに、買い推奨」とした銘柄を、
買ってみた。

買ったとたんに、下落継続した。

 有名な会社や、有名人の話を、
 鵜呑みにしたら、損が増えてしまった

 26歳の バカ丸出しな 話だ
 初心者 丸出し である

今の時代なら、
PCやスマホで、様々な情報を、調べられる。

筆者(松田)がデビューした1994年は、
一般人には、インターネットなんか無い。

知識・情報の獲得のためには、
詳しい人の話を、聞く時代だった。

鵜吞みにした事を、反省した。

▼金融業界との 飲み会で

この初心者時代に、
プロの金融関係者と、飲み会で、投資談議になった。

どこの会社かも言わないし、誰かも言わないが、
A氏、B氏、C氏としよう。

 キーワードは、 隠語の 「 〇〇る 」
 「 〇〇る 」 とは?

筆者(松田)が、
「鵜呑みにしたら、損したよ。。 」 との話をしたら、

▼プロのA氏:

 「 だめだめ。 人の話、鵜呑みしちゃ 」
 「 市場は 弱肉強食だよ 」

▼プロのB氏(営業マン):

 「 ちなみに自分は、金融商品の営業マンだけど、
 「 はめてこい 」 と、支店長から言われて、
 日々、営業訪問に、送り出されるよ 」

▼プロのC氏(ディーラー):

 「うちなんか、隣の席にいる同僚を、はめてるよ。

 会社からは、個人成績で、査定されるから、
 隣りの同僚が損しても、自分が勝てばいいから。

 ポジションが逆だと、ブツブツと、
 ポジション・トークを、つぶやいて、
 隣り同士で、はめあっている (笑) 」

 「 はめる 」 という業界隠語があるのだ

▼最近は、大きく変わった?

前項のエピソードは、今から25年前くらいの話だ。

昭和~平成前半は、
今より、よろしくない感じであった。

だが最近は、道義的・倫理的な姿勢へと、
どの業界でも、改善されたと感じる。

違法行為は、もちろん論外で、NGだが、
合法範囲のポジション・トークも、減った気がする。

背景には、法整備の伸展もあるし、
コンプライアンス意識の向上もある。

この話は、全業界に、共通する話ではないか?

▼金融以外では?

金融界以外では、不動産の業界、
特に仲介の世界は、ポジション・トークは多かった。

お客 ( 賃借 検討者 ) :
 この物件を、借りたいと、思っています。
 検討しますが、まだ、なくならない ですよね?

業者(仲介):
 いや~人気物件なので、すぐ決まっちゃいますよ

などなど、ポジション・トークは多かった。
なおこの話は、平成前半の時代の話だ。

筆者(松田)は、既述の通り、
株の投資の他、不動産の運用も、やっている。

最近は、ポジション・トークを言われることは、
不動産の業界でも、あまりなくなった。

不動産業界も、その他の業界も、
ポジション・トークは、減ってきたと感じる。

でもゼロではない。

-- 消費者 経済 総研 --

◆投資詐欺では?

前項までは、ポジション・トークだった。
ここからは犯罪としての投資詐欺事件だ。

投資詐欺には、芸能人などの有名人が、
利用されたことがあった。

詐欺だと知らずに、PR協力してしまった
なども、あったのだろう。

有名人を利用した、広告や詐欺は、
 「偽ホリエモン投資広告」や
 「ペニーオークション詐欺事件」などがあった。

なぜ詐欺師は、有名人を、利用するか?

 あなたは、1分間、考えて頂きたい。

 ↓

「 初心者・素人 は、 有名に弱い 」 というのを、
詐欺師は、知っているのだろう。

 プロは、有名人に、 関心ない
 初心者・素人は、 有名人好き

 有名だからとはいえ、
 鵜呑みはNGだ


-- 消費者 経済 総研 --

◆人の話よりも、データを

筆者(松田)は、他人の意見を、鵜吞みにしない。

既述の通り、
デビュー時の初心者の時に、反省したからだ。

他人の話ではなく、エビデンス・データを重視する。
数値を見るのだ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆下落したら、放置もありだ

鵜呑みに してしまい、
 その株が 下落したら どうする?

 あなたは、1分間、考えて頂きたい。

 ↓

「 長期放置 」 していれば、
多くの場合は、マイナス圏→プラス圏に転換する。

この意味でも、株投資は、短期より長期が良いのだ。
「果報は 寝て待て」 である。

▼下落したら、損切り?
 
 株価が下落したら、損切り売却?

筆者(松田)は、初心者の時は「 損切り 」をしていた。

だが、買った価格よりも、低く売ったら、
投資している意味がない。

 損切り:高く買って → 安く売る:損失だ

 利 確:安く買って → 高く売る:利益だ

筆者(松田)は、現在は、損切りはしない。
利確しか、やっていない。


※経営破綻に向かうなどで、元値に戻らない場合がある。
 その場合は、損切りが有効だ。
 だが、そのようなケースは、少ないのではないか?


▼損切りを、すすめられたら?

「 損切りすべし 」 の発言に従うかは、要注意だ。

ポジション・トークとして、
損切りを、勧める人も、いるのではないか?

他人の損は、自分の得だ。
他人が、損切りすれば、自分の利益の源泉になる。

超上級者の中には、損切りを活用する人もいる。
元手百万円を、数十億円にしたような超・上級者だ。

野球なら、王貞治、イチロー、大谷のレベルだ。

歌手なら、中森明菜のレベルだ。
プロレスなら、猪木のレベルだ。

そのレベルへの到達は、困難だ。
超上級者の真似を、初級者がやるのは、疑問だ。

▼損切りの例 (仮の たとえ話)

Aさんが、20年1月6日に日本株を買った。
まだコロナ前の時だ。

日経平均が、23,205円の時だった。



その後、コロナの懸念が、日本にも広がった。
金融市場に、警戒感が広がり、株価は急落した。

3月6日には、日経平均が、2万円を割った。
19,698 円 になった。



Aさんは、どんどん急落する株価におびえていた。
そして、下記を、考え始めた。

 「 下落が続いている。 損失は広がる一方だ。
  早めに、損切り売りした方が、損失額は小さい 」


そして3月19日に、16,553円で損切りした。
約3割の損失で、終わった。




その後は、どうなったか?
4月5日には、30,089円になった。



売った値段から、82%も上がった。
買った時の値段からも、30%も上がった。

コロナ・ショックでも、リーマン・ショックでも、
世界中の株価は、激しく急落した。

時間が経過すれば、
ショック前よりも、高い株価に、戻った。


 果報は 寝て待て


▼ポジション・トークは?

コロナで、下落すると予想した投資家は、
ショート・ポジションを取り、空売りを仕掛ける。

ショート派では、下落すれば、下落するほど、得だ。

一方で、
ロング・ポジションの人は、急落に、おびえている。

ロング派が、どんどん売却して、下落が進むように、
ショート派は、恐怖煽りのトークをする事がある。

下のトークも、ポジション・トークかもしれない。

 今後、もっと下落して、もっと損失が膨らむよ
 早く、損切りした方が、良いよ


▼今回号のまとめ

他人の話は、参考にしても、鵜呑みはNG
有名な会社・有名人でも、鵜呑みはNG

ポジション・トークに、ご用心

損切りは、要注意。 果報は寝てまて か?
株投資は、短期よりも、長期が良い

投資期間は、長ければ、長いほど良い
投資開始は、早ければ、早いほど良い


 カブ活で、
  あなたのお金を、増やす


-- 消費者 経済 総研 --

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 あなたのお金と政治その3|少子化対策 財源

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 解説編-12|日経平均に連動するETF



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自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、
対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください。

引用
真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、
出口が見えないと大変不安です。

しかし「出口は1km先」などの情報があれば、
真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。

また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、
過度に悲観してしまう人もいます。

不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という
プラス情報も発信することで、
人々の笑顔に貢献したく思います。

つきましては、皆さまに、本ページの引用や、
URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。
引用・転載の注意・条件をご覧下さい。
【著作者 プロフィール】
■松田 優幸 経歴
 (消費者経済|チーフ・コンサルタント)

◆1986年 私立 武蔵高校 卒業

◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業

*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
  
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
 東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※

​※親会社とは、広義・慣用句での親会社 

*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
 会社のリテールエステートに移籍

*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。

各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ

*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。

商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築

◆26年間の間「個人投資家」としても、活動中

株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。

◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動

◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長

◆資格は、
 ファイナンシャル・プランナーほか


■当総研について

◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
 調査・分析・予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。

従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立

*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

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 情報の無断転載は禁止です。

*NET上へ「引用掲載」する場合は、
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電 話: 03-3462-7997 
(離席中が続く場合は、メール活用願います) 
         
チーフ・コンサルタント 松田優幸   
松田優幸の経歴のページは「概要・経歴」をご覧下さい。