2023ヒット トレンド ランキング予測 [解説編-B]キーワードは〇〇|消費者経済総研|2023年9月18日
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- ■本ページの目次
- 青文字･下線部をクリックし､その場所に移動
- ◆ 解説編-Ａ｜その１～9｜別ページ
2023ヒット トレンド ランキング [ 解説編－A ]
下記の ｢ その1 ～ その10 ｣ は､
上の別ページ [ 解説編－Ａ ] に､掲載中
◆その1：服の変化のキーワードは｢ 脱・服 ｣？
◆その2：｢ 脱・服 ｣の理由は､〇〇？
◆その3：服の かわりに､〇〇で､スタイルUP？
◆その4：服が､減った分､ 〇〇が､増えた?
◆その5：おいしい飲食店の 見分け方は?
◆その6：令和の新･スポットは｢空間 魅力 革命｣
◆その7：アフターコロナの住まいは〇〇?
◆その8：卒コロナ後の 街のトレンドは〇〇?
◆その9：渋谷キャストは〇?緑と木で､□になる?
◆その10：令和5年の漢字1文字の 1位･2位は?
- ◆解説編-Ｂ｜その 10～｜本ページに掲載
- ◆ 解説編 その10｜2023年7月23日
▼令和5年の漢字1文字の 2位は◇, 1位は〇?
- ◆ New 9月15日｜解説編 その11･校正版｜
▼令和5年の 漢字1文字の 3位は､株?
- ◆ New 9月18日｜解説編 その12｜
▼やらない理由は〇〇 & ◇◇を､買うのが､良い？
- ■解説編-10｜漢字1文字の1位･2位
2023年7月23日 - 消費者 経済 総研 は､
毎年恒例の１年間予測を､発表している｡
対象のテーマは､｢消費｣+｢経済｣で､下記の２つだ｡
① 消費トレンド予測 ( 暦年:正月からの一年間)
② 経済の動向予測 ( 年度:４月からの１年間)
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ ② 経済編 は？
上記の ｢ ② 経済編 ｣ は､
2023年の４月から連載し､最近､完成した｡
その最終回の ｢ 経済予測 まとめページ ｣ で､
23年度は､今迄とは､大きく違う年度だと述べた｡
｢ 日本の 経済 ｣ と､ ｢ 日本人の 生活 ｣ は､
2023年度に､〇〇〇になる？
23年度は､｢大転換｣の年になるだろうと述べた｡
この｢ 大転換 ｣ は､良い意味である｡
良い意味なのだが､一方で､
｢ 大きなリスク ｣ があると述べた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢ 大きなリスク ｣とは､具体的には､何か？
↓
Ａ：
それは､政治だ｡
23年の後半に､24年度の予算方針が､出てくる｡
その内容次第で､｢ まるで違う 経済と生活 ｣ に､
なってしまうリスクがある｡
そのリスクも､本ページで､解説していく｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆続いて､ ① 消費トレンド 編
前項は､② 経済編 だった｡
続いて､｢ ① 消費編 ｣ については､
2023年の正月から､発表してきた｡
①の消費トレンド予測は､
下記の５つのジャンルを､発表した｡
▼５つの ジャンル とは？
①【モノ編】家電･日用品｜ベスト30
②【コト編】出来事･サービス｜ベスト20
③【食べ物･スイーツ】 ベスト30
④【ファッション】トレンド ベスト30
⑤【新オープン お出かけ スポット】 ベスト20
▼２つのキーワードは？
経済と消費を､あわせて､下記の2つの､
｢ 2023 社会の キーワード ｣ も発表した｡
⑥ 令和５年の【 漢字一文字】 5選 とは？
⑦ 2023 キーワード ベスト10
今回号では､｢⑥ 漢字一文字｣を､解説したい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今年を､表す 漢字一文字 とは？
さて､
暦年の2023年は､この7月から､下半期入りした｡
ここからは､あなたも､考えて欲しい｡
と言うより､一緒に､考えて行きたい｡
あなたには､今年の上半期を､振り返って欲しい｡
そして､あなたは､下半期を､予測して頂きたい｡
Ｑ：令和５年(2023年)を､表す
漢字一文字 とは？
あなたが､考える
令和５年の 漢字一文字の ｢ 〇 ｣ は､何か？
いくつか､候補の漢字が､思いついただろう｡
では､ベストワンの ｢ 〇 ｣ 以外に､
下記も､考えて頂きたい｡
第２候補：□
第３候補：△
▼第４候補､ 第５候補は？
全部で､５選とするために､
あと２つ､考えて頂きたい｡
第4候補：◇
第5候補：▽
先にあなたに､漢字5選を､考えて頂いた｡
続いて､消費者 経済 総研 の５選に､
お付き合い頂きたい｡
(なお､どれが､正解･不正解ということではない)
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆消費者 経済 総研 が､選んだ５選とは？
消費者 経済 総研 が､令和4年末に､発表した
令和５年の漢字の ｢ ５選 ｣ の1位は､下記だ｡
第１位は ｢ 増 ｣
令和5年の漢字･一文字の ｢ 増 ｣ は､
令和4年の年末に､発表した｡
選定したのは､令和4年の12月である｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆１位の ｢ 増 ｣ とは､どういう事か？
★Ｑ：｢増｣ から､何を､連想するか？
あなたは､1分間､考えてから､
次へ進んで頂きたい｡
▼予算の増
防衛費や子育て等の予算が､｢増加｣される｡
国の予算(当初一般会計)では､どのくらいの｢増｣か?
令和４年度：107.6兆円
↓
令和５年度：114.4兆円
令和5年度は､昨対で､+6.8兆円、6.3%UPだ｡
令和5年度の予算は､近年の増加率よりも高い｡
政府支出の増加は､それ自体は､悪い事では無い｡
問題なのは､予算増によって､◇〇になる事だ｡
政府支出が､増えると､そのために､〇が増える｡
Ｑ：〇とは？
↓
Ａ：｢税｣である
消費者 経済 総研の 漢字一文字の
第２位は､ ｢ 税 ｣ とした｡
｢ 予算の増 ｣ は､ ｢ 税の増 ｣ を､呼ぶ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆世間の話題 令和5年に､増税が決まる？
消費者 経済 総研が､選定した漢字の
第１位は､ ｢ 増 ｣ ､ 第２位は､ ｢ 税 ｣ だった｡
世間でも､最近､｢増税｣は､話題に､なっている｡
▼世間は､何と言っている？
#サラリーマン増税
#所得倍増 ならぬ #負担倍増
#五公五民
#〇〇〇に 〇される
#日本人 やめたい
上記などのワードが､飛び交う｡
SNSのトレンド･ワードにもなった｡
▼最近､話題になった きっかけは？
2023年6月30日の税調答申が､きっかけだ｡
政府税制調査会が｢税の方針｣を､首相に提示した｡
｢税の方針｣とは､
つまり､増税で､どこから､取るか？だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆どこから､税を増やす？
増税では､サラリーマンから､取るのか？
サラリーマン増税のワードもトレンド入りした｡
｢退職金｣｢通勤手当｣｢失業等給付｣｢遺族年金｣など
への課税･増税が､狙われている｡
その内容を見てSNS上では…
｢ 怒りを通り越して 呆れと悲しみ ｣
｢ 本気で 日本 潰す気だな ｣
｢ 日本人やめたい｡ 自分の国に希望が持てない｣
※参考出典：TBS NEWS DIG |Nスタ解説|
▼ ｢ 退職金 ｣ への増税とは？
退職金は､長く務めた人への報酬だ｡
長期の勤続者の退職金への
税金を増やす案が､出てきた｡
なお退職金への増税は､デメリットだけじゃない｡
成長産業への労働移動を､促すメリットもある｡
つまり､｢ 転職促進の効果 ｣ もある｡
▼｢増税｣ じゃなくて､ ｢減税｣ しないのか？
転職の促進ならば､
｢ 転職したら､減税 ｣ でもいいはずだ｡
Ａ 転職しないと､増税
Ｂ 転職すれば､減税
転職促進ならば､Ｂでもよい｡
だが､減税よりも､増税の話が出てきた｡
政府の周辺からは､国民の負担増の話が多い｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆増税決定に､向けた スケジュールは？
▼2023年６月16日
骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)が決定｡
骨太方針で､
来年度の政策･予算等の基本方針が､出された｡
▼2023年6月30日
税調答申｡
政府の税制調査会が､｢税の方針｣を､首相に提示｡
▼2023年7月下旬
｢ 概算要求基準｣ が､決まる
これは､
各省庁に､財務省が出す､来年度予算のルールだ｡
▼2023年8月末
｢ 概算要求書 ｣ を提示
各省庁から､財務省へ 概算要求書 を提示する｡
前項の来年度予算のルールに沿って､
各役所が､来年度予算を､概算で要求する｡
▼12月下旬
税制改正大綱 ＋ 政府の予算案 が､決定される｡
▼その後
例年は､12月下旬の政府の予算案通りに､
翌年の国会で､３月末頃に､可決･成立する｡
そして翌月･４月からの新年度で､実行される｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆これから､国民の負担増は､どうなる？
前項のスケジュールで見た通り､
これから､5ヶ月間で､税の内容が､決まる｡
令和6年度での増税が､間に合わず､見送りでも､
令和7年度からの増税の話は､くずぶる｡
▼増税だけ？ 保険料も増加？
国民の負担増は､増税によるだけでは､無い｡
｢社会保険料｣の変更での､国民の負担増も､
検討されている｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆増と税を､昨年末に､選んだ理由 とは？
消費者経済総研が､令和4年末に発表の､
令和5年の漢字の１位は｢増｣､ ２位は｢税｣だった｡
岸田政権の誕生(21年10月)から､
筆者(松田)は､増税を懸念していた｡
宏池会 (岸田派) は､もともと､
増税マインドが､強いからだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆増税以外の財源は､ないのか？
財源は､増税だけではない｡
税以外に､｢国債｣がある｡
国債の増発は､国の借金の増加を､意味する｡
すると､下記の言説が､経済評論家から､出てくる｡
借金 けしからん！
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢財源の借金｣と｢普通の借金｣ この違いは?
筆者(松田)は､36年前に､慶応大学 経済学部に､
入学以来､経済を研究している｡
しかし､本ページは､経済学の知識なしでも
わかるような､簡単解説としている｡
とことん わかりやすい 経済解説で､進めていく｡
▼｢普通の借金｣
小学生が､お菓子を､買いたくて､
友達から100円を借りた｡
翌日､その小学生は､またお菓子が欲しくて､
さらに100円を借りた｡
100円を返さず､借金を200円に増やすのは､
けしからんと､思う人もいるだろう｡
▼｢財源の借金｣
普通の借金と､政府発行国債は､次元が違う｡
国債の通貨発行の役割を､のちに解説する｡
▼借金けしからん と言う理由は？
借金で､ 日本は､破綻する
借金で､ 日本円は､暴落する
こんな事を､言い出す経済評論家がいる｡
もちろん､破綻も暴落も､しない｡
なぜ､借金けしからんと､言うのか？
その理由は､下記３つの､いずれかだ｡
[１] そう言った方が､自分が､得をする
[２] そう言わざるを得ない立場にある
[３] 単純に情報不足
[３]は､知識の習得で解消する｡
[１]と[２]は､ポジショントーク だ｡
この件は､消費者 経済 総研のサイト内の様々な
ページで､解説済みなので､ここでは省略する｡
(その解説の別ページのリンクを､ご覧頂きたい)
▼なぜ日本借金大国は嘘?|国の借金 大丈夫な理由
この解説は､本ページ下段のリンクから参照｡
▼借金で､日本は破綻、日本円は暴落？
｢ 国の借金 過去最高を更新 ｣の報道があった日に､
金融市場は､大混乱に､なったか？
混乱していない｡下記の事態となった｡
･日本円は､暴落どころか､横ばいだった
･株価は､下落どころか､上昇した
･国債金利は､暴騰どころか､下落した
つまり､プロの金融関係者や､ベテラン投資家は､
｢ 国の借金 過去最高の報道 ｣ を､丸無視した｡
国の借金が問題ではない事を､知っているからだ｡
この解説も､本ページ下段のリンクから参照｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆国債の役割 とは？
｢ 国債発行は､通貨発行 ｣ の機能なのだ｡
これは､日本でも､諸外国でも､同じだ｡
経済の進展と共に､必要な通貨(お金)は増える｡
▼日本も､諸外国も､お金の量は､増えた？
日本の大卒の初任給(月給)は､どう推移したか?
･1965年(昭和40年)は､約2.3万円
↓
･2021年(令和３年)は､約２３万円だ｡
つまり､56年間で給料は､10倍に､上昇したのだ｡
なおラーメンは､同56年で､9倍上昇(60円→540円)
※出典:明治～令和 値段史
Ｑ：給料が10倍に､増えたのに､
お金の量が､増えなかったら､どうなるか?
↓
Ａ：お金不足で､適正な給料が､払えない｡
経済の拡大に応じて､
お金の量も､増やす必要が､あるのだ｡
これは､日本のみならず､他国でも同じだ｡
▼ゴールドの代りに､国債なのだ
昔は､通貨発行のために､金(ゴールド)を用意した｡
つまり､金本位制である｡
｢貴重なゴールド｣と､｢お札｣が､交換できるから､
｢お札は､価値がある｣と､皆が認めた｡
｢お札の量｣と､｢中銀のゴールドの量｣は､比例
ということだ｡
経済発展で､お金が10倍必要になったからと言え､
ゴールドを､10倍も採掘するのは､無理だ｡
だから､金本位制を､世界は､やめたのだ｡
だがその代わり､お札の価値の裏付けが消えた｡
ゴールドの代りが､金融商品とも言える｡
金融商品は､国債や､株(ETF)､不動産リート等だ｡
それらの金融商品を､受け入れて､
日銀が､お金を供給している｡
▼アメリカは､どうしている？
米国の政府も､国の借金を､増やしている｡
つまり､国債発行を､続けている｡
米国の中銀のFRBは､その国債を､購入している｡
(インフレ退治期の引き締めの際は､
テーパリングがあるが､ここでは深入りしない)
▼世界に､目を向けよう
日本の国内の独自の借金の議論は､やめて､
米国等の諸外国を､見れば､答えがわかる｡
｢小学生が借金続ける｣という既述の話と同レベル
の言説が､日本の経済評論家から､なされている｡
では､諸外国は？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
- ◆先進国は､借金増で､成長と賃金UP
Ｇ７(先進7カ国)の中で､
賃金UP率の､ビリは､日本だ｡
先進７か国の賃金推移 (2005年を100)
※下記出典から､消費者経済総研が､グラフを作成
※出典:OECD|Average annual wages
ビリなら､上位の１位～６位を､真似すれば良い｡
▼先進諸国は、借金増加？
国債の増発は､日本だけではない｡
つまり先進諸国は､国の借金を､増加させている｡
先進7か国は､
･政府予算の財源は､国債等
↓
･国の借金も､増加させた
▼先進７国の 借金は？
Ｇ７(先進７ヵ国)の 借金は､どう増えたか?
↓
2005年を100とした場合の､2020年の増加率だ
↓
↓
英 国 473%
米 国 329%
カナダ 253%
フランス 232%
イタリア 172%
ドイツ 162%
日 本 159%
↓
日本が､最も借金残高の増加が､少ない
▼日本の 借金の増加 は、少なすぎる？
※上のグラフの対象は､Liabilities
(IPSGS(年金等)ある場合は､それを除く)
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典 :IMF | Balance Sheet-IMF DataGBR：2020年3,052 ÷ 2005年646 =473%
USA：2020年27,757 ÷ 2005年8,435 =329%
CAN：2020年2,988 ÷ 2005年1,183 =253%
FRA：2020年3,370 ÷ 2005年1,451 =232%
ITA：2020年3,050 ÷ 2005年1,773 =172%
DEU：2020年2,649 ÷ 2005年1,638 =162%
JPN：2020年1,311,292 ÷ 2005年823,067= 159%
(Unit: Domestic currency. Scale: Billions)
｢ 国の借金の増加 ｣ は､先進諸国では共通だ｡
日本では､｢ 国の借金は ダメ ｣と､言う人がいる｡
国の借金は､問題ないのだ｡
それどころこか､日本の借金増加は､少なすぎる
日本の 借金の増加 は、
少なすぎる
▼日本だけが低迷 その原因は？
｢借金増加率｣と､｢賃金推移｣ の相関を見てみる｡
賃金UP率の上位３か国では､どうか?
１位の米国、２位のカナダ、３位の英国は､
借金増加率と､賃金UP率 の相関は極めて高い｡
上位３か国の借金･賃金の相関係数は､どうか?
上の2図(2005年～2020年)の相関係数は､下記だ｡
･米 国 0.99
･カナダ 0.97
･英 国 0.97
相関係数は､｢ ゼロ ～ １まで ｣の値で､表される
全く相関が無いが｢ゼロ｣だ
完全に相関するのが｢１｣だ｡
一般に､｢相関係数｣は､下記が目安とされる
＊ 0.7～1.0 → 強い相関がある
＊ 0.4～0.7 → 相関あり
＊ 0.2～0.4 → 弱いが相関あり
＊ 0 ～0.2 → ほぼ相関なし
先進諸国は､日本よりも､借金を､増やしてきた｡
日本の借金の増加率は､低いのだ｡
外国は､借金を増やして､政府財源を増やした｡
借金増は､景気UPと､国民の便益UPのためだ｡
日本低迷の理由の1つは､借金増が少ないからだ｡
日本経済が弱いから､借金を増やした のではない｡
借金増加が少ないから､日本経済が低迷したのだ｡
▼｢ 増税 ｣ or ｢ 国債増発 ｣ で比較
財源を､｢ 増税 ｣ or ｢ 国債増発 ｣ で比較すれば､
｢増税｣の方は､経済低迷の圧力が､かかるのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本は､外国のマネを､すべき？
日本の賃金伸び率は､
先進国の７か国の中で、ビリの７位だ｡
ビリなら､1位～6位の国の方法を､真似するのだ｡
つまり､国の借金をもっと､大胆に増やすのだ｡
増税なんかしたら､日本の賃金は低迷のままだ｡
冒頭に､2023年度は､｢ 大転換 ｣ の年だと述べた｡
良い意味での大転換だ｡
｢ 失われた30年 ｣ から､脱却できる｡
だが､増税すれば､
｢ 失われた40年 ｣ へ､向かうリスクがある
◆負担増から､収入増へ
こうして､税にせよ､保険料にせよ､
国民負担が､増えてしまう懸念がある｡
Ｑ：では､対策は何か？
↓
Ａ：既述の通り､増税ではなく､国債発行で良い｡
それを､繰り返し､情報発信し､情報共有するのだ｡
｢増税を回避せよ｣と､言い続けるのだ｡
そうすれば､日本は､先進諸外国に近づける｡
▼国債のデメリットや､副作用は？
増税では､民間のお金が減る
国債では､民間のお金が増える
増えたお金で､消費拡大や､工場建設拡大に使う｡
これで､需要が増える→景気UPだ
景気が良すぎて強すぎて､高インフレになったら､
そこで､増税で冷やすのだ｡
増税の使い方を､
増税派の経済評論家たちは､知らない｡
▼日本も､最近は､値上げラッシュだが？
日本のCPIも､3％台で推移している｡
だが､これは､
コロナと戦争由来のコストプッシュインフレだ｡
まれで､特殊なインフレである｡
コロナの影響は､ほぼ消失しつつある｡
戦争由来の原油高も､落ち着いた｡
よって､コストプッシュインフレは消失していく｡
その後､日本が､需要牽引型(ディマンドプル)の
インフレになるまで､国債依存でよい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆国債のデメリットは､何か？
Ｑ：増税より､国債の方が良いと､わかった｡
では､国債発行のデメリットは､何か？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
Ａ：
デメリットは､インフレ圧力だ｡
国債増発で､お金が､増えすぎる場合がある｡
お金が増えすぎて､
買い物が､増えすぎたら､高インフレになる｡
需要＞供給のバランスが､
需要＞供給と過剰なら､望まぬ高インフレだ｡
その副作用が発現するまで､国債依存でよい｡
需要＞供給でのインフレは､
需要牽引型のディマンド･プル･インフレだ｡
これが本来のインフレである｡
まだ､日本は､需要過剰ではない｡
なお、需要過剰→悪性インフレになったら､
下記の政策で､景気を鎮静化させる｡
･利上げ (金融政策)
･増税 (財政政策)
･日銀の国債購入の減少 (金融政策)
･国債が財源の政府支出の縮小 (財政政策)
財政政策では､
民間からお金を政府が吸収し､民間資金を減らす｡
金融政策では､
民間資金を減らす他､お金を借りにくくする｡
増税は､
景気過熱･高インフレを､鎮静化するために使う｡
▼教科書に､書いてある？
ここまで話の多くは､
経済学の教科書に､書いてある｡
経済学部でマクロ経済学を､学んだ学生なら､
知っている｡
▼中学生･高校生は？
筆者(松田)は､わざわざ､
中学･高校の教科書を､何冊か買ってみた｡
中高の社会の教科書にも､下記が書いてある｡
･景気低迷時は､減税や政府支出の拡大で､景気UP
･景気が過熱(インフレ)したら､その逆をやる
経済学部の学生なら､知っている事､
そして､中学高校の教科書に書いてある事を､
知らない or 無視する 経済評論家の話に､
耳を傾ける必要はない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆増は､負担増だけではない？ 〇〇もある？
今回は､2023トレンド･キーワードの
｢漢字一文字編｣だった｡
第１位は｢増｣､第２位は｢税｣だった｡
増は､負担増でもあるが､｢収入増 ｣でもある｡
次回は､｢収入増｣での｢増｣の話を､していきたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆関連ページ
▼なぜ日本借金大国は嘘?|国の借金 大丈夫な理由
▼借金で､日本は破綻、日本円は暴落？
下記のページ内で､次のワードで､ページ内検索
･｢高圧経済｣ 政策 その４
･暴落
前者のワードでは､その回の項目TOPへ
後者のワードでは､その該当箇所へ直接
借金で､日本は破綻、日本円は暴落？
- ■解説編-11｜漢字1文字 3位は〇?
23年9月 10日(初稿)→15日(校正後) - ◆はじめに
下記の｢留意事項｣を､あらかじめ､承知頂きたい｡
＊簡略化について
正確さを追求すると複雑化し､わかりにくくなる｡
本ページでは､わかりやすさを､優先している｡
正確性を犠牲にし､簡素な表現の箇所がある｡
また､様々な場面で､単純化･省略化等をしている｡
＊表現について
｢○○の可能性が考えられる｣
｢〇〇と予想する｣
｢〇〇の傾向がある｣･･･
これらのフレーズが続くと､読みづらくなる｡
よって｢○○になる｡｣と､簡略化もしている｡
断定ではなく､可能性の示唆であることを､
念頭に置いて頂きたい｡
＊自己責任と当方免責
当方が発言､記載､提供等をした情報に関しては､
読者等の自らの判断･責任において対応して頂く｡
･株式投資等の投資等は､自己責任である｡･当方提供の情報は､正確性､有効性､有益性､真実性､最新性､適法性等は保証されない｡当方情報の利用で損害が生じても､当方は一切の責任を負わない｡･また｢免責事項｣にも従っていただく｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆令和5年 大予測
消費者 経済 総研 は､
毎年恒例の１年間予測を､発表している｡
対象のテーマは､｢消費｣+｢経済｣で､下記の２つだ｡
① 消費トレンド予測 ( 暦年:正月からの一年間)
② 経済の動向予測 ( 年度:４月からの１年間)
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ ② 経済編 は？
上記の ｢ ② 経済編 ｣ は､
2023年の４月から連載開始している｡
◆続いて､ ① 消費トレンド 編
前項は､② 経済編 だった｡
続いて､｢ ① 消費編 ｣ については､
2023年の正月から､発表してきた｡
①の消費トレンド予測は､
下記の５つのジャンルを､発表した｡
▼５つの ジャンル とは？
①【モノ編】家電･日用品｜ベスト30
②【コト編】出来事･サービス｜ベスト20
③【食べ物･スイーツ】 ベスト30
④【ファッション】トレンド ベスト30
⑤【新オープン お出かけ スポット】 ベスト20
▼２つのキーワードは？
経済と消費を､あわせて､下記の2つの､
｢ 2023 社会の キーワード ｣ も発表した｡
⑥ 令和５年の【 漢字一文字】 5選 とは？
⑦ 2023 キーワード ベスト10
今回号では､｢⑥ 漢字一文字｣を､解説したい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆前回号は､２つの｢漢字一文字｣
ヒット･トレンド解説編 の 前回号 は､
下記を、解説した｡
令和五年を表す ｢ 漢字 一文字 ｣ １位・2位
第１位は､ ｢ 〇 ｣ ､ 第２位は､ ｢ ◇ ｣ だった｡
〇と､◇ の漢字は､何だったか？
★その 2つの 漢字一文字 を､
覚えて いらっしゃる だろうか？
↓
第１位は､ ｢ 増 ｣ だった｡
第２位は､ ｢ 税 ｣ だった｡
今年は､例年以上に､｢ 増税 ｣ の話題が､多い｡
防衛費や､少子化対策の予算が､増加する｡
それ自体は､悪い事ではないが､財源が問題だ｡
財源として､｢増税｣される事が､懸念されている｡
今後の動向に、注視が必要だ｡
▼｢増｣と｢税｣を､昨年末に､選んだ理由 とは？
令和5年の漢字一文字は、
消費者 経済 総研が､令和4年の年末に､発表した。
岸田政権の誕生(21年10月)から､
筆者(松田)は､「増税」を、懸念していた｡
宏池会 (岸田派) は､もともと､
増税マインドが､強いからだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回号は､増税等の課題に対する「対策編」
前回号は､増税等の｢ 課題の指摘編｣ だった｡
今回号は､増税や負担増への｢ 対策編 ｣ だ｡
▼まもなく､インボイスで､｢実質増税｣の開始
23年10月1日から､
いよいよ､インボイス制度が､始まる｡
｢ 税率を 引き上げる 増税 ｣ ではないが､
負担増になるので､実質的な ｢ 消費税の増税 ｣ だ｡
▼物価高で､消費者の負担増
増税の問題以外に､
「物価高」での負担増の問題がある｡
23年のCPIのUP率は､6月も7月も､3.3％だ｡
一方、23年度の賃金のベースUP率は､2.1%だ｡
物価 3.3%＞ 賃金 2.1%
賃金UP率が､2.1%で､物価UP率が3.3%では､
消費者の生活は苦しい｡
※ベア出典:連合|2023春季生活闘争第7回(最終)回答集計結果
▼ 物価高＋増税 で､ 国民は負担増
23年は､下記の2点の増が､ダブルで効いてくる｡
① 物価高 → 国民の 負担増
② 増 税 → 国民の 負担増
負担増の令和5年で､私達は､何を､すればいいか？
その ｢ 対策 ｣ は､何か？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆負担増への対策
★増税＋物価高で、負担増｡
その対策を､あなたは､3つ考えて頂きたい｡
↓
あなたが､考えた3つとは､異なるかもしれないが､
消費者経済総研は､今回､提言を､いくつかしたい｡
▼選挙で､民意を反映？
国の予算や､その財源としての税は､
国会で決まる｡
民意を、国会の決議へ､反映させる､
主たる手法は､国政選挙だ｡
だが､しばらく､国政選挙は､ない｡
▼声を、上げていく？
選挙がない以上､
言論として､意見表明することになる｡
だが､1人1人の国民の個々の声が､
どの程度､政治に届くは､不明だ｡
▼｢ 節約 ｣ を、していく？
物価高や増税での負担増で､
｢ 節約 ｣ は､当然に､思い付くだろう｡
だが､節約は､提言としては、控えたい｡
★節約を、提言しないのは､なぜか？
節約のデメリットを､
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
節約は､｢支出を､減らす｣ ことである｡
節約は､回り巡って、
結局､私たちの収入を､減らしてしまう｡
それは､下記のプロセスだ｡
節約志向で､消費支出を､減らす
↓
店舗などの売上が､減る
↓
店舗運営の企業の収益が､低下する
↓
収益低下で､｢賃金を下げる｣マインドに､なる
↓
節約で､消費支出を､マイナスにすれば､
賃金も､マイナスに､なる可能性がある｡
マイナスが､マイナスを､生む悪循環だ｡
これが､デレフレ･スパイラルである｡
節約をすると､回り巡って､
自分たちの収入を､減らしてしまう｡
これを経済学では ｢ 合成の誤謬 ｣ という｡
※合成の誤謬（ ごうせいの ごびゅう ）とは、
ミクロの視点では､正しいことでも、
それが合成されたマクロの世界では、
必ずしも意図しない結果が生じることを
指す経済学の用語 （※出典：wikipedia）
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆企業も節約､ 消費者も節約？
★日本の失われた30年 いつから､始まったか?
↓
1997年の消費税の増税からだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★景気低迷で、企業も、節約志向になった。
企業の節約では､〇〇も､減らす｡
〇〇とは､何か？
↓
「人件費」も､削減対象になる｡
企業の業績も､97年頃から､振るわなくなった｡
企業は､売上が下れば､コストを､下げようとする｡
人件費は､企業のコストである｡
下記のように、賃金を､抑制することになる｡
企業の売上が、低迷
↓
企業は､コストダウンを開始
↓
人件費(賃金)も､減らす
↓
賃金低迷の消費者は､節約で､消費支出を減らす
↓
店舗等の売上が減る
↓
店舗運営の企業の収益が､低迷する
企業発の マイナスの悪循環だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆23年は､企業マインドが､変化した？
23年は､企業のマインドが､変わってきた｡
例えば、
サントリーHDの社長の新浪 剛史氏に､注目だ｡
新浪氏は､内閣府の経済財政諮問会議の議員で､
有識者として､政策提言している｡
また民間の経済団体の同友会の代表幹事だ｡※
※経済団体
・経済同友会は､ 企業経営者(個人)が構成する団体
・経団連は､ 大企業による経済団体
・商工会議所は､ 各地域の中小企業による経済団体
新浪氏は､｢賃金UP｣を､強く意識しているはずだ｡
下記は､報道内容からの抜粋だ｡
新浪氏は､6％の賃上げ方針を､明らかにした。
｢ 人こそが､最も重要な経営基盤｡
物価上昇に､対応するだけでなく､
社員には､イキイキと､働いてほしい ｣
経済界に賃上げの機運を､盛り上げたい狙いも｡
※上記出典:テレ朝news|
サントリーHD新浪剛史社長 来年6％賃上げ実現..
こうして、企業の経営者にも､
｢ 賃金UP ｣ の機運が、高まってきている｡
賃上げしない方が､企業も､節約できる｡
なのだが､企業は､節約から支出増に､向かった｡
プラスが､プラスを､生む 好循環だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆企業ではなく､消費者は？
★企業が､｢ 節約から 支出増 ｣へ､変化しても､
消費者が､｢ 節約 → 支出減 ｣なら､どうか？
↓
｢プラスの好循環｣ が､遮断されてしまう｡
では、消費者は､どうすべきか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆負担増なら､〇〇増へ
物価高･増税による､負担増の中で､
消費者は､どうすべきか？ 節約以外の選択肢は？
★負担増なら､〇〇を､増やす？
↓
節約よりも､｢収入増｣を､やるのだ｡
拍子抜けな答えに､見えたかもしれない｡
だが､大変重要なことであり､強調したい。
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ 第１位の ｢ 増 ｣ → 収入増へ
既述の通り､令和5年の漢字の１位は｢増｣だ｡
｢増｣は､負担増でもあるが､ ｢ 収入増 ｣でもある｡
ここから｢収入増｣での｢増｣の話を､していきたい｡
「収入増」と，聞けば､
最初に思い付くのは､｢ 賃金UP ｣ だろう｡
その他に､｢ 副収入 UP ｣ がある｡
消費者経済総研は､2020年(令和2年)の
トレンド･キーワードを､｢アキ活｣とした｡
※ アキ活 とは...
今回､消費者 経済 総研が､強調したいのは､
｢ カブ活 ｣ である｡
2023年のトレンド･キーワードの１位は､
｢ カブ活 ｣ とした｡ (22年12月30日発表)
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆令和5年の漢字の 第３位は､ ｢株｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢カブ活｣は､効率的な 副収入？
★株価は､10年間で､何倍に なるか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
日本株では､下記の期間では､3.4倍になった｡
1年間の上昇率は､13％だ｡
※3.4倍 ＝ 1.13倍の 10乗
(＝ 1.13倍×1.13倍×1.13倍×1.13倍×1.13倍×1.13倍
×1.13倍×1.13倍×1.13倍×1.13倍)
※上記の株価は､各年の大発会日の終値
★アメリカの株は､どうか？
↓
米ナスダックでは､下図の通り､5.1倍になった｡
※注意：
この10年間は､アベノミクス効果で､
日本株の上昇率は､高かった｡
下落トレンドの期間の騰落率を､参照すれば､
当然に､利益ではなく､損失となる｡
この10年間は､株式市場が好調だった10年
であることを､念頭に入れて頂きたい｡
今年･来年が､同様に好調か､そうでないかは､
後述する。
－－ 消費者 経済 総研 －－
★｢貯金｣ と ｢ 株 ｣ での差は､どのくらいか?
あなたには､１分間､考えて頂きたい｡
↓
600万円を､日経平均に､投資したら､
10年間で、2,054万円 になる｡
(600万×3.4倍＝2054万)
なお､ナスダックなら､3,036万円になる｡
(為替変動を除く)
50歳で､600万円の日本株へ､投資をすれば､
60歳で､2000万円超に､なった計算だ｡
｢ 老後 ２千万円 不足 問題｣ に､対応できる
一方､10年間の｢貯金｣では､どうか？
600万円 → 600.5万円 で､約5千円しか増えない｡
※貯金600.5万円は､下記金利で､複利計算
12～15年:0.02%､16年:0.005%､17～21年:0.001%
※出典:日銀|統計別検索
▼1000万円を､株に投資したら？
日本人の貯蓄額の世帯平均は､1,077 万円だ｡※
※出典:世帯の平均貯蓄額 1,077万円｜厚生労働省｜
2019 年国民生活基礎調査の概況｜12P
もし､1000万円を､日本株に投資していれば､
上の10年間では､1000万円 → 3400万円 になる｡
利幅は、2,400万円だ。
年率13%UPの計算なら､
1000万円 → 1年後は､1130万円になる｡
｢ 1年で 130万円の 利益 ｣ ということになる｡
(税引き前の利益)
消費支出は､1世帯当たり､月額28万1736円だ｡※
年額(12倍した単純額)は､338万円だ｡
※二人以上の世帯の2023年7月分
※出典:統計局ホームページ/家計調査報告
▼物価高は、カブ活で、解決？
年間338万円の消費支出は､
物価が3.3%上がったら､どうなるか？
単純計算だが、
338万 × 3.3% ＝ 11万円 の 支出増だ｡
物価高の負担増で､支出が､11万円増える｡
上の1000万円の投資の例では､下記となる｡
株の利益 130万円 ＞ 物価高の支出増 11万円
▼1000万円ではなく､100万円では？
株の投資額が､100万円の場合は､
株の利益 13万円 ＞ 物価高での支出増 11万円
このケースでは､
現行NISAの非課税枠120万円の枠内だ｡
NISAで、株の利益に､税金がかからない｡
(課税される場合は､利益に約20%の税率で課税)
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆株カツの開始は､早い方が､お得？
★カブ活のスタートは､
早め or 遅め どっちが得？
↓
Ａさん：早めの 株カツ開始
Ｂさん：遅めの 株カツ開始
▼Ａさん ： 50歳 スタート
※ NK とは､日経平均株価
50歳でNK 8,560円で始めて→ 60歳29,302円と
Ａさんは､3.4倍に､増やした。
▼Bさん：55歳 スタート
55歳で､NK 19,594円で始め→ 60歳29,302円と
Ｂさんは､1.5倍に､増やした｡
早めのＡさん：3.4倍に
遅めのＢさん：1.5倍に
早めのＡさん＞ 遅めのＢさん
株カツは､早い開始が､お得だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆カブ活してる人は､どのくらい いる？
★巨人ファンと､個人投資家､どっちが多い？
↓
球団別のファン数は､404万人の阪神が､最多だ｡
巨人は､2位で､373万人だ｡
阪神ファン+巨人ファンの合計781万人よりも､
個人投資家(2000万人)の方が､多いのだ｡
なおプロ野球ファンの総数は､2099万人｡
プロ野球ファンの総数と､同じくらいの人数だ｡
▼個人投資家数､野球ファン数
※出典:スポーツ全国調査|時事通信ニュース
① 日本の個人･株主数 ： 1,457 万 人
② 日本の個人･投資家数： 2,000 万 人
③ NISA 口座数 ： 1,237 万 口座
①は､｢株｣への投資家の人数で､
②は､｢株+株以外の金融商品｣への投資家人数｡
※①出典:個人株主の動向について|日本証券業協会
※②出典:資産所得倍増プラン(案)|内閣官房ホームページ
※③出典:NISA口座開設･利用状況調査|日本証券業協会
24年1月開始の｢ 新NISA ｣ の効果などで､
政府は､投資家数を､2倍にする目標でいる｡
さあ、あなたも､
｢ 株カツ ｣ の検討を､始めてみませんか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢カブ活｣を､やる人は､増える？
2024年１月から､
いよいよ､｢新NISA｣が､始まる｡
よって24年1月から､株の需要が､高まるはずだ｡
↓
需要UPで､株価には､上昇圧力が､かかるだろう｡
株を､買うならば､上がってから､買うよりも､
上がる前に､買った方が､有利だ｡
24年1月を､待つよりも､
23年から､始めた方が､有利ではないか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆23年も､NISAが､ある
24年からは､新NISAだが､
23年でも､現行NISAが､ある｡
新NISAと､現行NISAは､別枠だ｡
23年に､現行NISAを､使わないと､
その税制優遇の権利を､捨てる事になる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆令和５年は､｢シン･日本 元年｣？
23年前半､日本の株価が､｢急上昇｣した｡
★急上昇の ｢ 理由 ｣ は､何か ?
その理由を､10個､考えて頂きたい｡
↓
筆者が､考える理由のベスト10は､下記だ｡
▼６位～１０位 は？
第10位：新NISA まで 半年強
第9位：日本国内へ 半導体投資 加速
第8位：日本企業の 決算順調
第7位：日銀 金融緩和 継続
第6位：アフターコロナと､インバウンド復活
▼１位～５位 は？
第5位：米国等の海外株 ボラティリティ低下
第4位：日本株 割安
第3位：証券取引所 改善要請
第2位：バフェット 日本買い 効果
▼そして､第１位は､
｢ 日本が､変わった ｣から だ｡
日本の新しい姿に､外国人が､気づいたからだろう｡
令和５年は､ ｢ シン･日本 元年 ｣なのだ｡
若者世代にとっては､｢ 新しい日本 ｣ だ｡
その上の世代には､ ｢ 日本 復活 ｣ である｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2023年の 夏の相場は？
2023年前半の急上昇の後は､停滞状態となり､
夏休みの ｢ 夏枯れ 相場 ｣ と､なった｡
過去の月別株価推移を見ても､その傾向にある｡
※下記出典に当方が文字･矢印追加
※出典:テレビ東京･モーニングサテライト/楽天証券 香川 睦氏
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2023年の 秋〜年末 は､どうなる？
2023年5月28日に､消費者 経済 総研 は､
｢ 2023年の 株価予測 ｣を､掲出した｡
2023年12月末： 36,200円 と予想した｡
予想の根幹は､下記である｡
･海外投資家の日本経済への再注目
･海外投資家の日本株への期待増加
つまり､日本の評価アップだ｡
消費者 経済 総研の日本株の予測は､
PERという指標で､見ていた｡
近年は､PER１４倍くらいだが､
23年はPER１６.6倍で想定し､株価予測をした｡
その結果､年末予想は､36,200円とした｡
▼当初予想の36,200円より､ 上？ 下？
23年5月28日に予想した時は､
上場企業の増益率は､ゼロに､近い想定だった｡
その後､第一四半期の決算発表が､あった｡
｢ 23年度1Qは､業績は好調 ｣ だと､わかった｡
23年の秋には､上場企業の利益予測は､
上方修正が､続々と出るだろう｡
増益率ゼロに近い前提での36,200円
↓
増益率を加味すれば､さらに高値の可能性がある｡
▼円安のさらなる進行も､追い風？
23年9月8日は､1ドル148円近辺で､
上場企業が､想定している水準よりも､円安である｡
日銀の短観によると､輸出企業(大企業・製造業)の
23年度の平均想定レートは1ドル = 131円55銭
※出典:日本経済新聞|買い手不在がもたらす円安
① 円高：1ドル 132円
↓
② 円安：1ドル 147円
1億ドルの日本製品を､米国が､買った場合は？
①なら､１３２億円の売上
↓
②なら､１４７億円の売上
円安に振れると､
企業の業績には､大きな追い風となる｡
▼2023年の後半は？
23年は､生まれ変わる新しい日本
３０年振りの賃金UP
４７年振りの物価UP → デフレ卒業が見え始める
｢ シン･日本 ｣ に､海外投資家が､
投資していくと予測する｡
23年の後半は､
･好業績での 増益率向上
･円安での 業績向上
これらが､オンするかもしれない｡
月別の過去推移では､10月がボトムだ｡
だが近年では､8～9月がボトムとの見方もある｡
9月なのか､10月なのか？
見方は､半々くらいだろうが､いずれにせよ､
筆者(松田)は､｢ 秋､チャンス到来 ｣ と､見立てた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★日本と米国 金融資産の 構成の違いは?
米国人は､どのくらい株を､持っているか?
あなたは､１分間､考えて頂きたい｡
↓
日本人は､金融資産の大半が､預貯金だ｡
上･日本：現金預金５４％､ 株式等は１１％
下･米国：現金預金１３％､ 株式等は３９％
※出典:日銀|資金循環の日米欧比較|2P
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ ｢ 節約 ｣ ではなく､ ｢ 収入増 ｣ へ
本ページで解説した通り､
｢節約｣は､マイナスの悪循環･デフレスパイラルだ｡
マスメディアでも､
｢ 節約のテーマ ｣ は､よく登場している｡
節約テーマで､アクセス数が､増えるかもしれない｡
だが既述の通り､
｢ 合成の誤謬 ｣で､自分の収入を､減らしてしまう｡
節約テーマの原稿を､書いている人は､
書く事で､｢ 自分の収入が､下がる ｣ かもしれない｡
節約ではなく、収入を増やし ませんか？
｢ 節約 ＝ 消費支出を減らす ｣ ではなく､
｢ 株活 ＝ 収入を増やす ｣ をしませんか?
さあ、あなたも、
カブ活 してみませんか？
負担増なら、カブ活で、収入増へ
｢株｣で､収入を､｢増｣やす
- ■23年9月18日｜解説編-12｜
株を､やらない理由は､〇〇？
やるなら､◇◇を､買うのが､良い？ -
- ◆はじめに
- 下記の｢留意事項｣を､あらかじめ､承知頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
▼簡略化について
正確さを追求すると複雑化し､わかりにくくなる｡
本ページでは､わかりやすさを､優先している｡
正確性を犠牲にし､簡素な表現の箇所がある｡
また､様々な場面で､単純化･省略化等をしている｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
▼表現について
｢〇〇の可能性が考えられる｣
｢〇〇と予想する｣
｢〇〇の傾向がある｣･･･
これらのフレーズが続くと､読みづらくなる｡
よって｢〇〇になる｡｣と､簡略化もしている｡
断定ではなく､可能性の示唆であることを､
念頭に置いて頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
▼自己責任と当方免責
当方が発言､記載､提供等をした情報に関しては､
読者等の自らの判断･責任において対応して頂く｡
･株式投資等の投資等は､自己責任である｡･当方提供の情報は､正確性､有効性､有益性､真実性､最新性､適法性等は保証されない｡当方情報の利用で損害が生じても､当方は一切の責任を負わない｡･また｢免責事項｣にも従っていただく｡
◆お詫びと､お知らせ
前回号のヒット･トレンド解説編 その11
令和5年の漢字1文字の 3位は､｢株｣
上記を､先週､投稿しました｡
その際に､当サイト全体のページ･ナビゲーターの
リニューアル更新も､併せて実施しました｡
そのリニューアルの時に､不具合が発生しました｡
その影響で､｢漢字3位は株｣の
校正校閲後の内容の反映が､遅れてしまいました｡
画面表示の乱れが続いた他､データチェック前の
誤ったグラフや誤った値が､掲載されていました｡
現在は､
正しいデータ･グラフ･文章に､なっています｡
つきましては､
以前ご覧になった方は､再度､当該ページの内容を
ご確認いただけますと､幸いです｡
※校正･校閲完了後の現在であっても､正確性､有効性､有益性､真実性､最新性､適法性等の保証はされないことをご承知願います｡
▼画面表示が､乱れた際は？
なお､通常の投稿記事でも､
アップロード直後は､画面表示乱れが発生します｡
◆画面表示の乱れを､無い状態で見るには
ページ更新･アップロードの直後は､
レイアウトが､崩れて表示される事が､あります｡
その場合は､下記の利用を､検討下さい｡
･グーグル･クロームでは､
｢新しいシークレット･ウインドウ｣
･アイフォンでは､
｢プライベートモード｣
なお､新規投稿の際は､
アップロードから30分～60分程度､
校正･校閲で､ページ更新が､続く場合があります｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回号は？
｢株カツ｣を､やらない理由は､〇〇だった？
買うなら､◇◇が､良い？
このテーマを､お話したい｡
なお､今回内容は､株の 未経験者～初級者 向けだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★日本の個人投資家の人数は､どのくらいか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
① 日本の個人･株主数 ： 1,457 万 人
② 日本の個人･投資家数： 2,000 万 人
③ NISA の口座数 ： 1,237 万 口座
①は､｢ 株 ｣への投資家の人数
②は､｢ 株 + 株以外の金融商品 ｣への投資家人数
③は､株投資等で､もうけが､非課税となる口座数
※①出典:個人株主の動向について|日本証券業協会
※②出典:資産所得倍増プラン(案)|内閣官房ホームページ
※③出典:NISA口座開設･利用状況調査|日本証券業協会
－－ 消費者 経済 総研 －－
★日本の個人投資家の人数は､増えているか？
↓
下図の通り､増えている｡
※出典:個人株主の動向について8P|日本証券業協会
増えているが､まだ過半数が､投資未経験だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆株カツを､やらないのは､なぜ？
※上図の値は､各年の年始の値
★上は､元手600万が､どうなるかのグラフだ｡
株では､2,054 万円になるが､
貯金では､600.5 万円だ｡
日本人は､なぜ､株ではなく､貯金を選択する？
あなたは､その理由を､考えて頂きたい｡
↓
株カツを､やらない理由について､
古い調査だが､内閣府の世論調査がある｡
(複数回答可)
① 株式投資の､知識がない 33.3％
② 損失発生する､リスクがある 32.5％
③ まとまったお金が､無いと､買えない 32.4％
④ 投資に充分な､資産や収入がない 25.5％
⑤ わからない 14％
上記を､まとめると､下記だ｡
1位 ｢ お金が不足 ｣ 57.9％
2位 ｢ 知識がない ｣ 33.3％
3位 ｢ リスクある ｣ 32.5％
※出典:内閣府|証券投資に関する世論調査
上の ｢ 株カツ やらない理由 の世論調査 ｣ は､
2002年の古い調査結果だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★最近の調査では､どうか？
やらない理由は､変化したか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
1位 ｢ 知識が､ない ｣ 64%
2位 ｢ 元手資金ない ｣ 43%
3位 ｢ 減るのが嫌(ﾘｽｸ) ｣ 31%
※出典: 全国20〜40代男女...投資しない理由 1位は
|FreeLifeConsulting
３位の ｢ リスクある ｣ は､
2002年調査も､2023年調査も､同じく３位だ｡
１位･２位 については､逆転した｡
｢ お金が不足 ｣ は､
02年は､1位だったが､ 23年は2位に下がった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★｢お金が不足｣の理由が､下がったのは？
なぜ､下がったか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
ミニ株投資などの｢小額投資｣のメニューが､
近年､増加しているからだろう｡
だとすれば､ ｢ お金が不足 ｣ の理由が､
順位を下げたのは､納得できる｡
▼少額投資は､具体的には？
株の投資なら､下記がある｡
･1万円から始められる ｢ 株式 累積投資 ｣
･通常の10分の1単位の ｢ 株式 ミニ投資 ｣
債券の投資なら､1万円程度から､
投資信託なら数千円から､購入できるものがある｡
だが､｢お金が不足｣が､まだ2位にあると言う事は､
ミニ株等の存在を､知らない人も多いのだろう｡
※出典:日本証券業協会|多額の資金がないと投資はできない..?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆やらない理由 1位 ｢ 知識がない ｣
★上場株の銘柄の数は、どのくらいある？
投資対象となる上場企業の ｢ 数 ｣ を､
あなたは､想像して頂きたい｡
↓
上場している会社は､約３，８００社もある｡
※TOKYO PRO Market を､除いた概数
※出典:日本取引所グループ|上場会社数･上場株式数
▼3800社から､投資対象を､選ぶのは大変
こんなに多い数の中から､選ぶのは､大変だ｡
3800社の会社の内容を精査し､
株価の値動きを追跡し､予想するなど困難だ｡
▼馴染みのある会社は？
3800の中には､
下記のような､馴染みのある社名も多い｡
トヨタ自動車､ ＪＡＬ､ ファーストリテイリング､
セブン＆アイ・ホールディングス
上の4社は､日経平均株価の算出に使われる
２２５社の中の ４社だ｡
▼馴染みのない会社は？
だが225の中には､聞いた事もない社名もある｡
▼有名企業であっても､投資は､容易でない？
有名だとは言え､トヨタ､ファストリ､セブン＆ｉ､
ＪＡＬの直近の株価を､筆者(松田)も知らない｡
｢ 有名企業の株を買えば､成功 ｣
というわけではない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日経平均株価を､ターゲットにすれば､簡単？
一方で､｢ 日経平均株価 ｣は､日々報じられ､
あちこちで､目にし､耳にする｡
23/9/15(金)の日経平均株価･終値は33,533円だ｡
と言う事で､ ｢ 日経平均 ｣ という銘柄を買う
という方法もある｡
▼そもそも､日経平均株価 とは？
日経平均株価の値の求め方は､
225個の銘柄の株価を､全部足し算して､
その合計値を､225で割る､とまずは､考える｡
(正確には､計算の過程で､様々な補正処理があるが
ここでは､掘り下げない)
▼上場企業の分類は？
3800社の上場企業は､下記の分類が､されている｡
・プライム市場：1,835社：規模の大きい企業
・スタンダード市場：1,440社
・グロース市場：546社：高成長が期待できる企業
プライムは大､グロースは中､スタンダードは小
と､ ｢ 大 ･ 中 ･ 小 ｣ で､理解すれば良いだろう｡
※ここでは､
プロ向け限定のTOKYO PRO Marketには言及しない
▼225銘柄 とは？
日経平均株価の計算に､採用される225銘柄は､
下記の225社で､いずれもプライム市場の企業だ｡
▼ ｢ 225 ｣ + ｢ 3市場 ｣ の4分類では？◆野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆明治ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆味の素◆本田技研工業◆豊田通商◆宝ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆武田薬品工業◆富士電機◆富士通◆富士ﾌｲﾙﾑﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆任天堂◆日立造船◆日立製作所◆日立建機◆日野自動車◆日本郵船◆日本郵政◆日本板硝子◆日本電信電話◆日本電気硝子◆日本電気◆日本製鉄◆日本製紙◆日本製鋼所◆日本精工◆日本取引所ｸﾞﾙｰﾌﾟ◆日本航空◆日本碍子◆日本ﾊﾑ◆日本たばこ産業◆日東電工◆日清製粉ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社◆日産自動車◆日産化学◆日揮ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆凸版印刷◆東宝◆東武鉄道◆東日本旅客鉄道◆東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆東京建物◆東京瓦斯◆東京海上ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆東京ｴﾚｸﾄﾛﾝ◆東急不動産ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆東急◆東海旅客鉄道◆東海ｶｰﾎﾞﾝ◆東ﾚ◆東ｿｰ◆電通ｸﾞﾙｰﾌﾟ◆帝人◆長谷工ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ◆中部電力◆中外製薬◆第一生命ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆第一三共◆大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社◆大和ﾊｳｽ工業◆大林組◆大平洋金属◆大日本印刷◆大塚ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆大成建設◆大阪瓦斯◆太陽誘電◆太平洋ｾﾒﾝﾄ◆村田製作所◆双日◆川崎重工業◆川崎汽船◆千葉銀行◆積水ﾊｳｽ◆西日本旅客鉄道◆清水建設◆神戸製鋼所◆信越化学工業◆松井証券◆小田急電鉄◆小松製作所◆商船三井◆出光興産◆住友不動産◆住友電気工業◆住友大阪ｾﾒﾝﾄ◆住友商事◆住友重機械工業◆住友金属鉱山◆住友化学◆住友ﾌｧｰﾏ◆鹿島建設◆資生堂◆三菱電機◆三菱地所◆三菱倉庫◆三菱商事◆三菱重工業◆三菱自動車工業◆三菱ﾏﾃﾘｱﾙ◆三菱ｹﾐｶﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ◆三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ◆三越伊勢丹ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆三井物産◆三井不動産◆三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ◆三井住友ﾄﾗｽﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆三井金属鉱業◆三井化学◆三井E&S◆高島屋◆古河電気工業◆協和ｷﾘﾝ◆京成電鉄◆京王電鉄◆京ｾﾗ◆丸紅◆丸井ｸﾞﾙｰﾌﾟ◆関西電力◆楽天ｸﾞﾙｰﾌﾟ◆花王◆王子ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆横浜ｺﾞﾑ◆横河電機◆塩野義製薬◆荏原製作所◆伊藤忠商事◆安川電機◆旭化成◆ﾚｿﾞﾅｯｸ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆ﾙﾈｻｽｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ◆りそなﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆ﾘｺｰ◆ﾘｸﾙｰﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆ﾔﾏﾊ発動機◆ﾔﾏﾊ◆ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆ﾐﾈﾍﾞｱﾐﾂﾐ◆みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ◆ﾏﾂﾀﾞ◆ﾌﾞﾘﾁﾞｽﾄﾝ◆ﾌｼﾞｸﾗ◆ふくおかﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ◆ﾌｧﾅｯｸ◆ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ◆ﾊﾞﾝﾀﾞｲﾅﾑｺﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆ﾈｸｿﾝ◆ﾆﾃﾞｯｸ◆ﾆｯｽｲ◆ﾆﾁﾚｲ◆ﾆｺﾝ◆ﾄﾚﾝﾄﾞﾏｲｸﾛ◆ﾄﾖﾀ自動車◆ﾄｸﾔﾏ◆ﾃﾞﾝｿｰ◆ﾃﾞﾝｶ◆ﾃﾙﾓ◆ﾃﾞｨｰ･ｴﾇ･ｴｰ◆ﾀﾞｲｷﾝ工業◆ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ◆ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ◆ｿﾆｰｸﾞﾙｰﾌﾟ◆ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆ｾｺﾑ◆ｾｲｺｰｴﾌﾟｿﾝ◆ｽｽﾞｷ◆ｼｬｰﾌﾟ◆ｼﾁｽﾞﾝ時計◆しずおかﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ◆ｼﾞｪｲﾃｸﾄ◆ｼﾞｰｴｽ･ﾕｱｻ ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ◆ｻｯﾎﾟﾛﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆ｻｲﾊﾞｰｴｰｼﾞｪﾝﾄ◆ｺﾝｺﾙﾃﾞｨｱ･ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ◆ｺﾑｼｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀ◆ｺﾅﾐｸﾞﾙｰﾌﾟ◆ｸﾚﾃﾞｨｾｿﾞﾝ◆ｸﾗﾚ◆ｸﾎﾞﾀ◆ｷﾘﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆ｷﾔﾉﾝ◆ｷｯｺｰﾏﾝ◆ｷｰｴﾝｽ◆ｶｼｵ計算機◆ｵﾘﾝﾊﾟｽ◆ｵﾘｯｸｽ◆ｵﾘｴﾝﾀﾙﾗﾝﾄﾞ◆ｵﾑﾛﾝ◆ｵｰｸﾏ◆ｴﾑｽﾘｰ◆ｴｰｻﾞｲ◆いすゞ自動車◆ｲｵﾝ◆ｱﾙﾌﾟｽｱﾙﾊﾟｲﾝ◆ｱﾏﾀﾞ◆ｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｽﾄ◆ｱｽﾃﾗｽ製薬◆ｱｻﾋｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆あおぞら銀行◆Zﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆UBE◆TOTO◆TDK◆T&Dﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆SUMCO◆SUBARU◆SOMPOﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆SMC◆SCREENﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆NTTﾃﾞｰﾀｸﾞﾙｰﾌﾟ◆NTN◆NIPPON EXPRESSﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆MS&ADｲﾝｼｭｱﾗﾝｽｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆KDDI◆JFEﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆J.ﾌﾛﾝﾄ ﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ◆INPEX◆IHI◆HOYA◆ENEOSﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆DOWAﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆DIC◆ANAﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ◆AGC
ここまでに､登場した4分類を､下記に整理する｡
① 日経平均225銘柄 ( いずれもプライム市場 )
② プライム市場
③ スタンダード市場
④ グロース市場
上の方が､知名度のある会社が多い｡
③や④では､知らない社名も多いだろう｡
②でも､知らない社名は､わりと多い｡
つまり､株を初めてやる人には､
②③④の中から､会社を選ぶのは､結構しんどい｡
そこで､｢ 日経平均 ｣ を買うのも､選択肢になる｡
お勧め でもある｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ ｢ 日経平均を 買う ｣ とは､どういうこと？
ここからは､わかりやすさ のために､
さらに､｢ 正確さを犠牲に､表現を簡単化 ｣する｡
わかりやすさのために､
｢ 日経平均を 買う ｣ との表現をした｡
具体的には､下記のETFを買う､ということだ｡
｢ 日経平均株価の指数に､連動する ETF ｣
ETFとは､上場しているファンドのことだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★｢ ファンド ｣ とは､ 何か？
↓
ファンドとは､｢ 五目鍋 ｣を､イメージして欲しい｡
五目鍋は､様々な具が､入った鍋だ｡
ということで､ファンドは､
様々な銘柄の株が､混ざった金融商品だ｡
なお､｢ファンド＝投資信託｣だと理解しても良い｡
｢ 日経平均株価に､連動するETF ｣ は､
トヨタやＪＡＬ､ファストリ､セブン＆ｉ等の
日経平均225銘柄が､入った株の鍋だ｡
よって､下記2つは､ほとんど同じ値動きをする｡
･株価指数 ( 日経平均株価 )
･日経平均連動ＥＴＦ
▼NKとは？
ここから､下記で呼ぶ｡
日経平均や日経平均株価を､NK
日経平均連動ＥＴＦを､NK 225 ETF
▼ＮＫ 225 ＥＴＦ にも､選択肢があるか？
金融商品であるNK 225 ETF にも､
下記のような､10個の選択肢がある｡
1320 iFreeETF 日経225(年1回決算型)
1321 NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信
1330 上場ｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞ225
1346 MAXIS 日経225上場投信
1578 上場ｲﾝﾃﾞｯｸｽﾌｧﾝﾄﾞ日経225(ﾐﾆ)
1369 One ETF 日経225
1397 SMDAM 日経225上場投信
2525 NZAM 上場投信 日経225
2624 iFreeETF 日経225(年4回決算型)
1329 iｼｪｱｰｽﾞ･ｺｱ 日経225 ETF
最初の1320等の数字は､証券コード番号だ｡
株の銘柄の固有名詞を､記入するのは､
面倒なので､数字4桁を､打ち込む等する｡
これらの10個の商品の個別説明は､
下記の出典(銘柄一覧)内にある｡
※リンク先のページでは､
上段は､TOPIXのブロックで､
次の中段が､日経平均株価のブロック
※出典:銘柄一覧(ETF)|日本取引所グループ
▼ NK 225 ETF の 実際の値動きは？
｢ NK 225 ETF ｣ は､
｢ NK ｣と､値動きが､ほとんど一緒だ｡
例として､｢コード番号 1320 ｣のチャートを見る｡
チャートとは､グラフの事だと､理解してよい｡
下図は､NKの半年間の値動きだ｡
下図は､｢ 1320 ETF ｣の半年間の値動きだ｡
下図は､両方の半年間の値動きだ｡
ほとんど､同じ値動きを､している｡
※上３図の出典:ヤフーファイナンス
▼NK 225 ETFなら､予想しやすい？
既述の通り､
NK 225 ETF なら､NKと､ほぼ同じ動きだ｡
ならば､NKの過去の値動きを見て､
225 ETF の今後の値動き予想を､するのもありだ｡
▼NKの値動きは､何で決まる？
NKの値動きに､影響するのは､主に下記だ｡
① 米国株の値動き
② 225企業の利益の伸び率
③ 割高 容認 度合いの指標 ( ＰＥＲ )
①②③で､｢ＮＫ どう動く？｣を､解説する｡
▼① 米国株の値動きは？
日本株は､米国株に､つられて動く｡
連動性が､高い時は､相関係数0.96なども､あった｡
下図の通りだ｡(19年５月～21年4月･相関係数0.96)
※上図はそれぞれ､各月の終値を採用
米国株の値動きは､主に､下記によって､変動する｡
Ａ 金利
Ｂ 企業利益
▼ Ａ 金利
米国の中央銀行のFRBは､
コロナ禍で､利下げをし､物価高で､利上げをした｡
FRBの政策金利は､
0.125％〜5.375%と､振れ幅が､大きかった｡
2020年3月～2022年2月は､0.125%だった｡
その後22年3月から､順次､利上げがあり､
23年7月からは､5.375％となった｡
▼金利が上がると､株価は？
★金利が上がると､株価は､どうなるか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
金利が､上がると､株価は､下がる｡
金利が､下がると､株価は､上がる｡
つまり､金利と株価は､
逆の動きをする｡
★｢ 金利UPで､株価は下落 ｣ の理由は､何か？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
答えの前に､｢ 配当金 ｣ について解説する｡
配当金とは､
｢ 企業から 株主への お礼 ｣ みたいな物だ｡
日本株の配当利回りの平均は､約２％だ｡
※出典:国内株式指標:株式:マーケット|日経電子版
例：A社の株を､100万円分､持っている株主が､
A社から､年2万円の配当金をもらった｡
↓
この場合は､配当利回りは､2%だ｡
株を､買う動機の１つに､配当金が､ある｡
国債 を､買う動機の１つに､利息収入が､ある｡
国債の金利上昇で､貰える国債の利息が､増える｡
↓
つまり､金利がUPすると､国債の人気が､UPする｡
↓
その分､相対的に､株の人気が､低下する｡
↓
人気低下の株を売って､人気上昇の国債を買う｡
↓
株は､売られて､株価は下落する｡
↓
金利UPで､株価ダウンだ｡
↓
逆の場合は､逆になる ( 金利下落で､株価UP )
金利 ↑ で､ 株価 ↓
金利 ↓ で､ 株価 ↑
★米国は､利上げが､続いた｡
米国の利上げは､まだあるか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
利上げは､インフレ退治のために､やっている
↓
米国のＣＰＩの上昇率は､だいぶ落ち着いた｡
↓
23年11月の利上げが､最後の利上げと予想する
↓
その後は､政策金利の横ばい期間が､続き､
どこかのタイミングで､利下げに転じる
↓
株価は､将来の経済環境を､先読みして動く
↓
気が早い人は､下記のように考える
｢ まもなく利上げ終了だ！ 株価上るから､買うぞ ｣
↓
もっと､気が早い人は､下記のように考える
｢ 既に利上げ終了だ！ もう買ったし､株価上るぞ ｣
↓
どの程度､先読みするかが､ポイントだ
↓
逆に､｢ まだ､早い ｣ と､思う人もいれば､
｢ 既に 織り込み 済みだ ｣ と思う人もいる
▼米国株の 値動きは？（Ａ 金利編）
利上げは､インフレ退治のために､やってきた
↓
米国のインフレが､落ち着いてきた
↓
米国の利上げの､終了は近い or 利上げ終了済み
↓
金利と株価は､逆相関なので､ 米国の株価UPへ
↓
日本株は､米国の株につられて､動く
↓
日本株へ追い風に
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆株価の値動き（ Ｂ 利益編 ）
株を持っていると､配当金を､貰えることが多い｡
企業の利益が､2倍になれば､
｢ 配当金も､2倍貰える ｣ かもしれない｡
▼企業の利益と､配当金の関係は？
経費等を引いた､企業利益の順番は､下記の流れだ
①粗利益 (売上総利益 ＝ 売上－原価 ）
↓
②営業利益 (上①から､人件費,家賃等を引いた額)
↓
③経常利益 (②から､支払利子等を､引く等した額)
↓
④税引前 当期純利益(ビル売却益等を足す等した額)
↓
⑤税引後 当期純利益 (最終利益)
▼最終利益は､どうなる?
最終利益は､下記ＡＢのどちらかになる
Ａ 内部留保として､社内に残す
Ｂ ｢ 配当金 ｣ として､株主に還元する
－－ 消費者 経済 総研 －－
★企業の利益が､2倍に､なったら､
｢ 配当金 ｣ や ｢ 株価 ｣ は､どうなるか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
企業の最終利益が､2倍になると､
↓
配当金の原資 (最終利益)が､2倍になる
↓
｢ 配当金も､2倍貰える ｣ かもしれない
↓
配当金が､2倍 なら､株価も2倍になるかも
企業の利益が､2倍になれば､
株価も､2倍に なるかも
企業の利益が､１割 増益 したら､
株価は､１割 UP
▼増益率の予想は､何パーセント？
－－ 消費者 経済 総研 －－
★日本の企業利益は､
22年度→23年度で､何％ UP するか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
日経新聞が集計した見通しは､下記だ｡
｢上場企業の24年3月期の純利益は､前期比6%増｣
※出典:23年8月16日|日本経済新聞|
上場企業3期連続最高益 24年3月期
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本株が､自立的な動き？
▼下図の期間では､日米の連動性は高い
(19年５月～21年4月) ※それぞれ､各月の終値を採用
日経平均とS&P500の､2年間の比較グラフである｡
この2年間の両者の 相関係数 は､ 0.96だった｡
▼最近は､相関低下？
最近は､日本株と米国株の連動性が､低下した｡
日本株の独自性・自立性が､高まってきた｡
▼下図の期間では､日米の連動性は低下した
(21年4月～23年9月・相関係数 0.51)
※上2図の株価は各月の月初値
－－ 消費者 経済 総研 －－
★独自性が､高まってきたのは､なぜか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
30年振りの 新しい日本 ｢シン・日本｣に､
注目が､集まっているからだろう｡
米国株の上昇率を超える､日本株の上昇が､
みられるかもしれない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆やらない理由 3位 ｢ 減るのが嫌 (リスク) ｣
やらない理由の3位は､
｢ 減るのが嫌（リスク） ｣だった｡
下図を､ご覧頂きたい｡長い目で見れば､上昇する｡ ※上図の値は各年年始の値
上のグラフでは､2019 年に､下落したが､
｢ 下落した！ やばい｡ 売ってしまおう ｣ だと､
その後の上昇のチャンスを､逃す｡
短期的な､下落に､とらわれるのではなく､
長期的な上昇に､意識を向ければ､良いかと思う｡
筆者(松田)は､長い年月の間､｢ 損切り ｣ をせず､
｢プラスの 利益確定 売り ｣ しか､していない｡
(初級者の頃は､損切りしたが､反省してやめた)
買った値段よりも下がって､含み損が発生しても､
｢ 果報は 寝て待て ｣ で､多くのケースで､
含み損は解消し､含み益に変わるだろう｡
短期では､下落リスクあるが､
長期なら､上昇傾向
▼個別株のリスク
｢ 倒産して､株券が､紙クズになる ｣
と言う事を､聞いたことがあるだろう｡
※参考:Wikipedia |
東京証券取引所で上場廃止となった企業一覧
個別企業の株を買えば､そうなるかもしれない｡
だがNK225 ETFなら､225もの銘柄が入っている｡
仮に1つの企業が破綻しても､
残り224社が健全なら､影響はかなり小さくなる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆やらない 理由の 3つ
ここまで､読んで､下記のやらない理由を､
あたなは､どう感じたか？
1位 知識が､ない
2位 元手資金が､ない
3位 減るのが嫌（リスク）
｢ NK 225 ETF ｣ なら､下記ではないか？
・知 識：知識不足でも､初級者でも､やりやすい
・資 金：１口･３万円強で､買える
・リスク：225社も 混ざった ETFなら､リスク小
株式などの金融投資の手法は､様々な手法がある｡
本ページの手法に限らず､様々ある｡
本稿は､筆者(松田)の見方であり､手法でもある｡
筆者(松田)は､まもなく､個人投資家歴 ３０年だ｡
筆者(松田)は､株カツして､良かったと､思ってる｡
投資利益の他､金融･経済･ビジネスに詳しくなる
メリットも大きい｡
さあ､あなたも､
株カツ仲間に､入る検討を､
してみませんか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆お詫びと､お知らせ
前回号のヒット･トレンド解説編 その11
令和5年の漢字1文字の 3位は､｢株｣
上記を､先週､投稿しました｡
その際に､当サイト全体のページ･ナビゲーターの
リニューアル更新も､併せて実施しました｡
そのリニューアルの時に､不具合が発生しました｡
その影響で､｢漢字3位は株｣の
校正校閲後の内容の反映が､遅れてしまいました｡
画面表示の乱れが続いた他､データチェック前の
誤ったグラフや誤った値が､掲載されていました｡
現在は､
正しいデータ･グラフ･文章に､なっています｡
つきましては､
以前ご覧になった方は､再度､当該ページの内容を
ご確認いただけますと､幸いです｡
※校正･校閲完了後の現在であっても､正確性､有効性､有益性､真実性､最新性､適法性等の保証はされないことをご承知願います｡
解説編-11｜漢字1文字 3位は 株？
23年9月 10日(初稿)→15日(校正後)
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる｡」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２６年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
＊テレビ局等のメディアの方は、
取材対応での情報提供となりますので、
ご連絡下さい｡
＊本サイト内の情報は、正確性、完全性、有効性等は、保証されません。本サイトの情報に基づき損害が生じても、当方は一切の責任を負いませんので、あらかじめご承知おきください。
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（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
