(続編2) 国の借金増加は問題なし | その理由とは? | MMT理論のデメリットは? | 2020年4月12日

◆経済の専門家評論家が、わかりやすく解説◆MMTと日本国の借金
◆コロナ経済対策で国債26兆円増加◆借金は、現在問題なく、今後増えてもok

◆お札刷って経済対策や借金返済?
◆借金増加・通貨創造のデメリットはインフレ ◆デフレなので好都合

◆硬貨は政府、紙幣は日銀が発行

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初稿:2020年4月12日、2稿:2020年4月20日分反映-
 本ページは、修正・加筆等で、上書き更新されていく場合があります。

ご注意
このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、
対応して下さい。また「免責事項」をお読みください
今回号のポイント
-消費者経済総研は、消費と経済を、わかりやすく、解説します-



<MMTと、日本国の借金問題>

◆ 最近注目の経済理論「MMT」や「MMT的理論」 とは ?

◆ コロナ経済対策で、国の借金26兆円増加。これを将来世代へのツケ回しと言う批判者がいる

◆ しかし、日本の借金は、現在、問題なし。 さらに、今後増えても問題ない 理由とは?



<お金を刷って 増やせば よい?>

◆ やる気になれば、政府が自ら「お札を刷って、増やし」経済対策や借金返済ができる

◆ 今までも、政府は自ら「お札を刷った」ことがある(明治・大正・昭和でも)

◆ 今までも、政府は自ら「高額な硬貨」を、作ったことも、ある

◆ 千円札には「日本銀行」と書いてあり、十円玉には「日本国」と書いてある理由とは?

◆ 「硬貨の発行者は、政府」「紙幣の発行者は、日銀」と、分かれている理由 とは ?



<今後も、借金が増えたり、通貨の増発は、よいのか?>

◆ 日本国が借金増加(国債増発)しても、問題ない。しかしデメリットは、無いのか?

◆ 国債増発 → 借金増加 → 通貨増加 このプロセスでの副作用とは?

◆ マネーサプライ(通貨供給量)が、増加すると「 カネ > モノ 」になり、物価上昇へ

◆ つまり、デメリットは、通貨増加による「インフレ(物価上昇)」という副作用



<日本に、インフレ傾向は、好都合 とは ?>

◆ 日本は、デフレ脱却が未完成なので、インフレは問題ない。かえって好都合

◆ 仮に、デフレ脱却後に、インフレが過熱したら、制御すれば良いだけ。問題は無い



<「MMT」や「MMT的な理論」とは?>

◆ 上述に関する理論的な裏付けは、最近注目されている「MMT」の理論

◆ こうして国の「借金増加」や「通貨創造」で、経済対策の予算が増え、デフレ脱却へ

◆ MMTの理論を実践できないのは、自然科学と異なり、経済学は実験が難しいから


■■ 要 約 編 ■■
下段に、「詳細編」があります。先立って、前段に「要約編」を掲載します。


日本は借金大国ではなく、国の借金は、問題ない(前回号の要約)
日本は、「負債」は多いが、「純負債」は少ない

先進7か国の比較において、日本国の「負債」は、確かに、多いです。
しかし、「資産」も多いので、「純負債」は少ないのです。(純負債=負債-資産)

日本の「純負債」の水準は、先進7か国の中で、平均値よりも、少ないのです。
よって、日本国は、借金大国どころか、「借金・優等生」なのです。

政府と日銀は、親会社と子会社。連結すれば負債は減少

政府は、国債発行等で借金しています。その国債の多くを、日銀が、保有しています。
政府は、日銀の株式(出資証券)の55%を有してます。いわば政府が親会社、日銀が子会社です。

「親会社に対する、子会社の債権」と「子会社に対する、親会社の債務」とがあります。
この債権・債務は、連結会計では、相殺されます。親子間で、借金の相殺です。

言い変えると、「政府の借金は、日銀の財産」で、「親の借金は、子の財産」です。

「純負債が少ないので、優等生」と「政府の債務は、日銀の債券で、相殺」とから、
「日本は借金大国ではない。日本の現在の借金は、問題ない」のです。

以上が、あらすじですが、前回号では、ここまで述べてきました。
詳細は、「前回号」を参照ください。

新たに通貨発行とは?
借金返済の手段として「新たに、通貨を、追加発行」するという方法も、あります。
「通貨を新たに生み出して、その通貨で返済してしまえば良い」という考え方です。

政府には「貨幣の発行権」※があります。政府が自らお金を作り、そのお金で返済する方法です。
 ※法的根拠は「詳細編」を参照

「通貨」、「貨幣」、「紙幣」 とは ?

「通貨」 = 「貨幣」 + 「日本銀行券」 です。

「貨幣」は、「コイン」や「硬貨」と言ったり、「日本銀行券」は、「お札」や「紙幣」とも言います。
馴染みある言葉のほうが、混乱しないので、本稿では「貨幣」ではなく「硬貨」とします。


発行主体は?

~ 硬貨は、日本国(政府)  紙幣は、日銀 ~

皆さんのお財布の中の、紙幣と硬貨を、見て下さい。発行主体が、書いてあります。

「紙幣」は、せっかくだから、千円札ではなく、1万円札を見ましょう(笑)
「日本銀行券 壱萬円 日本銀行」と、書いてあります。

次に、「硬貨」を、見てみましょう。(これも、せっかくだから、五百円玉で)
「五百円 日本国」と刻印されています。


国の借金は、現在は良くても、今後の増加は、NGか?
国の借金は問題ないです。しかし、現在は良くても、今後のさらなる増加は、NGでしょうか?
今後の更なる増加も、問題ありません。下記の2つのいずれかで、解消できるからです。

*国の新たな増加借金(新規の国債増発)を、日銀が、追って国債購入し、引き受ける※
*国の新たな増加借金(新規の国債増発)を、通貨を新規生産し、そのお金で返済する

 ※ 現在は、直接引き受けは、原則禁止なので、間接引き受け
国の借金増加は、問題ない。 しかしデメリットは、無いのか?
 ~結論は、デメリットは、ありえます。「インフレという副作用」です~

例えば、災害が起きた場合の、復興工事等の対策財源は、「増税」か「国債増発」(借金増加)です。

*「増税型」なら?
「増税」なら、例えば、政府が、1兆円を民間から吸い取って、その1兆円で、復興工事を発注します。
そこまででの、日本全体でのお金の量は、大枠では変わりません。

1兆円が、民間(納税)政府(発注)民間 へ、と戻ってくるからです。

*「借金型」なら?
一方、「借金」(国債発行)による調達なら、民間は、お金(又は資産)が減るタイミングは、無いです。
民間銀行等が国債(資産)を保有し、その後、日銀が国債購入し、代金(お金)を市中へ供給します。

1兆円が、民間(国債購入=貸し付け)政府(発注)民間 へ、と戻ります。
これに加え、日銀(国債購入)民間 へ、と1兆円が、戻ります。

よって「増税型」より「借金型」の方が、世の中に出回るおカネが、1兆円多くなります。

すると「カネの量>モノの量」へ傾きます。すると、物価は上昇し、経済は、インフレへ傾きます。
 ※このインフレ発生の詳しい説明は、下段の「詳細編」に、わかりやすく掲載しています。

*通貨の新規生産では?(オプション編)

従来は、上記の「増税型」や「借金型」が、実施されてきました。
3番目にオプション編として、新たに、お金を増やす方法として、下記方法があります。

① 日本国(政府)が、自ら「高額の硬貨を作る」
② 日本国(政府)が、自ら「紙幣を刷る」

この2つは、過剰になると、インフレ過熱してしまいます。

②も、制度整備したうえで、やろうと思えば、できます。実際に日本も近代に、経験済みです。
世界の過去の歴史でも、②は、しばしば実施されています。シンガポールは、今でもやってます。

「通貨の新規生産」においても、お金が増えるので、副作用は、インフレ発生です。

日本はデフレなので、問題ない。 かえって好都合?

日本はデフレ脱却が、まだ未達成なので、インフレという副作用は、問題ないのです。
それどころか、デフレ脱却をするチャンスになるので、かえって好都合です。


最近注目の「MMT」理論 とは ?
上述の理論的な裏付けとして、最近注目されている「MMT」という理論があります。

MMTとは、「Modern Monetary Theory」の略で、「現代貨幣理論」と訳されます。
MMTの要点は、下記のとおりです。

「国は、借金が返済できなかったり、デフォルトしたり、財政が破綻する等のリスクはない。

自国通貨の発行権を持つ国家は、新たに、通貨を発行すれば、良いからだ。
その新たに生まれた通貨で、債務(借金)を、返済をすることが、できるからだ。」


日本での「MMT的な理論」 とは ?
実は、日本では、長年にわたり「MMT的な理論」が、主張されてきました。

「国が、お金で困っているなら、自ら紙幣を、どんどん刷れば良い」

「景気が悪くて、国民が困るなら、お金を国民に、ばら撒けば良い」

「日本中で、ヘリコプターから、お金を、四方八方へ、ばら撒けば良い」

これらに対する反論は、「インフレが起きるから、ダメ」でした。

お金を増やす方法は、下記があります。

 ・日本国(政府)が、自ら「紙幣を刷る」

 ・日本国(政府)が、自ら「高額な硬貨を作る」

 ・日本国(政府)が、国債を発行・販売し、日銀が国債購入し、その代金のお金を市中供給する

新しく生まれたお金で、財政出動(公共事業など)を行い、景気を拡大させる、というものです。


「MMT」や「MMT的理論」でインフレが起きたらどうする?
日本は、世界でも珍しい「デフレ」(物価下落)の国なので、インフレは、逆に好都合です。
望まないほどのインフレ過熱が、仮に起きた場合は、マクロ政策で、冷やせばよいのです。

マクロ政策で冷やすとは、政府による、「増税」や「財政出動の縮小」などです。
また、日銀による「利上げ」や「量的・質的な、金融の引き締め」もあります。

インフレが過熱しても、それらでコントロールするから、心配しなくても、大丈夫なのです。

「国の借金増加」または「通貨創造」で、経済成長とデフレ脱却

こうして政府の借金増加などで、経済対策の予算が増え、景気下支えや、景気刺激策になります。
また、日本を長年悩ませた、デフレの脱却にもなるのです。良いことづくめです。


MMTや、MMT的政策を、実施しない理由 とは ?
米国の中央銀行(FRB)のパウエル議長や、日銀の黒田総裁は、MMTに対し、否定的な立場です。

政府が、経済政策でアクセルを踏んでも、中央銀行は、ブレーキ役で、反インフレ姿勢です。
インフレ・リスクがある政策の肯定は、中央銀行は、できません。

また、経済学は、自然科学とは違います。
自然科学では実験ができますが、経済学ではハードルが高いです。MMT実験は困難でしょう。

なお、実際には、MMTを実施しても、コントロールは可能でしょう。
しかし、守旧派の中央銀行は、万一、大事になったらどうする!と考え、踏み込めないのです。

つまり、残念ながら、経済学は、経験則(歴史)の事例から、検証するしかないのです。


「MMT」や「MMT的な理論」に躊躇は、不要
20世紀までは、大規模な戦争で、ハイパーインフレが、発生しました。
しかし、21世紀の世界は、大規模な戦争状態に、なっている訳では、ありません。

近年では、コンピューターやネットで、各種の指数やデータは、素早く把握できます。
21世紀の水準では、インフレ率は、観測可能で、制御も可能です。

「100円のミカンが、いつのまにか、1万円になっていた! 気付かなかった!」
 → こんなことは、無いのです。

■■ 詳細 編 ■■

以上が、「要約編」でした。 ここからは「本編・詳細編」です。



日銀以外からの借金は? (日銀以外が保有する国債は?)
日銀が、民間から、国債を購入

国債の多くは、日銀が持っていますが、民間銀行や民間人が持っている国債も、あります。
つまり、民間企業・民間人に対しても、日本国政府は、返済義務を負っています。

仮に、「日本国政府が、民間へ返済できない」となるとしたら、どうでしょうか?
日銀が、その民間保有の国債を、購入することも、選択肢になります。

すると政府への貸し付けの債権は、民間から日銀へ移り、日銀が保有することになります。
これで、親子間の借金となります。親子間で相殺です。

通貨発行

それ以外の選択肢として、「新たに、通貨を、追加発行」するという手段も、あります。
通貨を新たに生み出して、その通貨で返済してしまえば良い、という考え方です。

政府には「貨幣の発行権」があります。(通貨法4条1項)
ですので、政府が自らお金を作り、そのお金で返済する方法です。

 ※「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」(略称:通貨法)

「通貨」、「貨幣」、「紙幣」 とは ?

話の流れの途中ですが、日本での通貨、貨幣、紙幣などについて解説します。

「通貨」 = 「貨幣」 + 「日本銀行券」 です。 (通貨法 2条3項)
「貨幣」は、「コイン」や「硬貨」と言ったり、「日本銀行券」は、「お札」や「紙幣」とも言います。

馴染みある言葉のほうが、混乱しないので、本稿では「貨幣」ではなく「硬貨」とします。

政府は、今まで、「10万円の記念硬貨」なども、発行しています。
記念硬貨では10万円が額面最高額ですが、他にも様々、高額記念硬貨を、発行してきました。


発行主体は?

~ 硬貨は、日本国(政府)、 紙幣は、日銀 ~

法律で、「日銀」は、「銀行券(紙幣)」を発行する、と定めています。(日本銀行法46条)
日銀は、一万円券、五千円券、二千円券、千円券の4種類の日本銀行券を、発行しています。

一方、「硬貨」は、日銀ではなく、「政府」が発行しています。(通貨法4条1項)
硬貨の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円、1円の六種類です(通貨法5条1項)

皆さんのお財布の中の、紙幣と硬貨を、見て下さい。発行主体が、書いてあります。

紙幣」は、せっかくだから、千円札ではなく、1万円札を見ましょう(笑)
「日本銀行券 壱萬円 日本銀行」と、書いてあります。

次に、「硬貨」を、見てみましょう。(これも、せっかくだから、五百円玉で)
「五百円 日本国」と刻印されています。

硬貨から、紙幣へ進化。 両替・金庫の商人から、銀行へ進化

経済活動が発展していくと、硬貨のやり取りが、増えていきます。
それと共に、硬貨の重さや盗難リスクが、ネックになります。

そこで、金持ちの人は、両替商人や金庫商人へ、硬貨を預けます。
その人は、「硬貨を預けた証拠の紙」を、もらって帰ります。

預けた「証拠の紙(預り証)」が、「銀行券」の始まりです。
そして、両替商人や金庫商人は、銀行業者に、なっていきます。

硬貨が必要な時は、預け人が、両替・金庫の商人へ行って、預り証を提出し、硬貨を引出します。
その硬貨を使って、買い物をします。しかし、やはり硬貨は、重くて不便です。

また、両替・金庫の商人のところへ、いちいち、出かけるのは、面倒です。
ならば、最初から、預り証で、代金支払いをすれば便利だ、と気付きます。

こうして、預り証は、「紙幣」として、広がっていくのです。

世界の歴史を見ても、様々な「硬貨」を、様々な「政府」が、発行しています。
一方、預り証から発展した「紙幣」を「銀行」(前身は両替・金庫の商人)が、発行したのです。


政府は、日銀から、直接に借金できるか?
政府が国債発行する際の主な流れは、政府から民間銀行等が国債購入です。
その後、 民間銀行等から、日銀が購入します。

なお、政府 → 日銀へ 直接に国債を売ることは、できません。(財政法第5条)
直接販売だと、あまりにも簡単に、お金の創造ができてしまい、節操が無くなるからです。

ただし、満期が来た国債の借り換え※は、政府と日銀で、直接できることになっています。
 ※ロールオーバーやリファイナンスなどのことです。


政府が自ら貨幣の発行した例とは?
① 日本国(政府)が、自ら「高額の硬貨を作る」
② 日本国(政府)が、自ら「紙幣を刷る」

①は、記念硬貨の発行という形で、しばしば、実施されてきています。
②は、明治初期には、実施されました。

この2つの方法は、過剰になると、インフレが、過熱してしまいます。

①は、天皇在位記念や、五輪記念などでの記念事業で、実施されました。
②は、明治時代にインフレ過熱が起きて、以降は、ストップしていました※

(※戦争による金属不足などの特殊環境下では、少額の政府紙幣は、大正・昭和でも存在)

②でも、制度整備したうえで、やろうと思えば、できるのです。
人類の過去の歴史で、②は、しばしば実施されています。シンガポールは、今でもやってます。

「通貨の新規生産」においても、文字通り、お金が増えるので、副作用は、インフレ発生です。


「 カネ >モノ 」 だと、物価上昇へ
マネーサプライ(通貨の供給量)が増加すると、「 カネ>モノ」 になり、物価が上昇します。

例えば、、、

八百屋さんが、「1個 100円 の ミカン」を、10個売っている、とします。
近所の10人が、100円で1個づつ、買うとします。

カネの量> モノの量 」 のケースでは?

世の中のお金が増えたケースでは、どうでしょうか?

近所の人が裕福になったことを、八百屋さんは知りました。
そこで、ミカン1個を、120円に値上げしましたが、買い手が裕福になったので、売れました。

 → カネが増えると、物価上昇(インフレ)になります。

カネの量< モノの量 」 のケースでは?

逆に、近所のお客さんが、不景気で、お金が減ったら、どうでしょう?。

いつも通りの100円では、お客さんのお財布が寂しいので、売れ行きが、良くありません。
時間がたつとミカンは腐るので、八百屋さんは、早く売りたくて、1個80円に値下げします。

 → カネが減ると、物価下落(デフレ)になります。

「 カネの量 >モノの量」 のケースでは?

不作で、入荷が減ってしまい、5個しか、在庫がありません。
5個×100円=500円の売り上げでは、八百屋さんは、生活できません。
なので、八百屋さんは、値上げを試みます。

逆に、買い手側の立場では、どうでしょうか?
近所の人は、数が少ないと、売り切れてしまう、と警戒し、高値でも買う人は、います。

 → モノが減ると、物価上昇(インフレ)になります。

「 カネの量 <モノの量」 のケースでは?

逆に豊作で、20個が入荷し、在庫があります。

時間がたつとミカンは腐るので、八百屋さんは、早く売りたくて、1個50円に値下げしました。
そうしたら、いつも通り1000円の売り上げは維持できました。(10人×50円×20個=1000円)

 → モノが増えると、物価下落(デフレ)になります。

こうして「カネの量」「モノの量」の天秤のバランスで、物価の上昇・下落が、決まります。


「MMT」や「MMT的理論」で、インフレが起きたら どうする?
日本は、世界でも珍しい「デフレ」(物価下落)の国なので、インフレは、逆に好都合です。
望まないほどのインフレ過熱が、仮に、起きた場合は、マクロ政策で、冷やせばよいのです。


インフレが過熱しても、それらでコントロールするから、心配しなくても、大丈夫なのです。

国の借金増加、または、通貨創造で、経済成長とデフレ脱却

こうして国の借金増加などで、経済対策の予算が増え、景気下支えや景気刺激策になります。
また、日本を長年悩ませたデフレの脱却にもなるのです。良いことづくめです。


政府はアクセル・中央銀行はブレーキ。 その理由とは ?
政府は、アクセルを踏む

政治の世界では、景気が悪化すると、政権の支持率が、下がる傾向にあります。
よって、政府は、経済政策では、熱を加える側にいます。

具体的には、GDP・株価・求人倍率・賃金を上昇させるために、財政出動や金融緩和をします。
しかし、アクセルを踏みすぎて、景気が過熱しすぎると、副作用としてインフレが加速します。

世界の歴史で、インフレ過熱は、人が風邪で発熱すると同じように、度々発生してきました。
また、インフレの事例としては、戦争があります。

世界の歴史でも、戦争の戦費調達や賠償金支払の資金として「政府紙幣」が発行されています。
戦争由来のインフレは、程度が大きく「ハイパーインフレ」に、なることがあります。

近代日本では、明治維新の後は、中央銀行がなく、政府が、紙幣を直接発行していました。
明治10年に西南戦争が勃発しました。戦費調達のために、政府紙幣を大量発行しました。

それにより、激しいインフレが、発生しました。
そこで松方正義は、明治14年に、中央銀行を設立し、翌年、日銀が業務を開始しました。

世界各国は、政府が紙幣を発行しインフレになった歴史を学び、独立の中央銀行を設けました。

中央銀行は、ブレーキ役

アクセルを踏む政府に対して、中央銀行はブレーキ役です。

中央銀行の第1の目的は「物価の安定」です。物価過熱や悪性インフレを、起こさないことです。
ちなみに、ちょうど良い適温のインフレの率は、2%とされます。日米とも、2%としてます。


【筆者プロフィール】
松田優幸が登壇のセミナーの様子
【松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴】

*1986年
私立 武蔵高校 卒業

*1987年
慶応大学 経済学部 入学

経済学部で、
・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)
・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済学を専攻
 経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究

*1991年
慶応大学 卒業  東急不動産(株) 入社

*1997年
親会社の東急電鉄(株)へ逆出向
消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当

*2000年
東急不動産(株) 復職
各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。

*2005年
東急不動産株式会社から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう
株式会社 リテール エステートへ移籍し14年間、

全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。

*現 在
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼 リテール エステート リテール事業部長 (52歳)

*資 格
 ・ファイナンシャル・プランナー
 ・宅地建物取引士資格者
 ・不動産コンサルティング技能登録者(新制度更新前まで)
 ・簿記3級


【消費者経済総研について】

■研究所概要
名称  : 消費者経済総研
所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
事業内容: 平成・令和時代における消費者経済の調査・分析・予測のシンクタンク
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チーフ・コンサルタント 松田優幸   経歴のページはこちら