【政党一覧比較】左右,保守,リベラル,中道|2024衆議院選挙をわかりやすく|消費者経済総研|2024年10月20日

政党のスタンス・政策の違いを一覧で比較

今さら聞けない
左派、右派(リベラル,保守)、中道とは?

2024衆議院・選挙の各党の特徴を
わかりやすく解説。

右寄り,中道,左寄り
についても公約・マニフェストから解説。

左翼・右翼 の 語源も


-消費と経済をわかりやすく解説する-
  -「消費者 経済 総研」-


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最新稿:2024年10月20
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執筆者
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保守(右派)、リベラル(左派)とは?

2024衆議院・選挙での各党のスタンスを解説




上図は、2024・衆院選での、政党ポジション。
この配置の理由を、本ページで、解説していく。

-- 消費者 経済 総研 --

◆保守(右派)、 リベラル(左派) とは?

保守(右派)、 リベラル(左派) とは? を、解説する。

米国や、昭和の日本の政党構図は、わかりやすい。
一方、令和日本政党、わかりにくい

そこで先に、「米国」・「昭和の日本」から解説する。
保守・リベラルの特徴や、メリット・デメリットは?

-- 消費者 経済 総研 --

◆アメリカの 保守とリベラル とは?

 民主党(リベラル) ⇔ 共和党(保守)

米国では、
民主党がやさしい党で、共和党ががたくましい党。




「 リベラルは左派、保守は右派 」との言い方もある。
なお、左右の語源は、かつてのフランス議会からだ。

議長席から見て、

・ 「 右側に 保守勢力 」 が陣取り、
・ 「 左側に 革新勢力 」 が陣取っていた事が由来だ。

これが、「 右翼・左翼 」 の語源である。

-- 消費者 経済 総研 --

◆「 分配 と 成長 」 では?

まずは、「 経済政策 の スタンス 」 で、解説する。

左派(リベラル)は、分配・平等 を、重視する。
右派( 保 守 ) は 、競争・成長 を、重視する。




-- 消費者 経済 総研 --

◆政府の 「 大きさ 」 は?

左派は、大きい政府だ。右派は、小さい政府だ。



-- 消費者 経済 総研 --

◆「 大きい政府 」 とは?

大きい政府は、「 政府の関与度合い」が、大きくなる。
政府の予算も大きい。政府の収入(歳入)も大だ。

「 政府の収入が 大 」 は、税金も高い事を意味する。
「 高い税金 」 → 「 高負担 」 である。

高い税金を、充分な福祉等に使う事で、有名なのが、
スウェーデンである。

 ※スウェーデン・日本の税水準は、下記を参照
  「日本は スウェーデンより 消費税 多い国?




-- 消費者 経済 総研 --

◆関与・規制 の 大小 は?

民間への、「 規制や関与の度合い 」 では、どうか?

大きい政府は、民間への規制・関与が、大きい。
小さい政府は、民間への規制・関与が、小さい。






外交・軍事、 国家観 は?
本稿は、政策の評価は、「 経済 」 に、特化している。
だが少しだけ、その他の下記にも、言及しておく。

「 外交・軍事 」
「 国家観・家族観 」

-- 消費者 経済 総研 --

◆米国の 外交・軍事


上の米国の左右の位置図は、前項で掲載したが、
「 やさしさ 」 と 「 たくましさ 」 が、表れていた。

この左右の位置は、外交・軍事の視点でも、表れる。
わかりやすい例は、米国のオバマ政権である。

民主党のオバマ政権は、リベラルであり、
外交・軍事面では、「 穏健派 」 だった。

その前の共和党のブッシュ政権と、
比較すれば、明確だ。

「 やさしいリベラル・たくましい保守 」 の特徴は、
経済面のみならず、外交・軍事でも、現れる。

なお、下記の言い方もある。
「 右派をタカ派、左派をハト派 」

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本での 国家観・家族観は?

日本での国家観・家族観に関する左右は、後述する。
まずは、経済の視点から、解説していく。




保守とリベラル どっちが良いか?
保守とリベラル どっちが良いか?
これは、価値観の問題でもある。

つまり、有権者が、選挙の投票で、決める事である。

なお米国では、保守(共和党)とリベラル(民主党)の
バトンタッチが、繰り返されてきている。




昭和の日本・世界、令和の日本は?
-- 消費者 経済 総研 --

◆昭和の日本は? 「競争・成長」と「分配・平等」

昭和の日本では、どうだったか?
「 競争・成長 」 と 「 分配・平等 」の視点では?

前者を、自民党が、担った。
後者を、社会党・共産党が、担った。

なお、議席数は、自民党が多かった。




(社会党の右側に、民社党もあり、また中道系等もあったが、
ここでは、わかりやすさのために、三党に、絞って例示した)




◆昭和の世界は?

昭和の世界では、どうだったか?

「 競争・成長 」 と 「 分配・平等 」は、
前者を、アメリカが、後者を、ソ連が、主導した。

経済では、アメリカ陣営の方が、繁栄した。



-- 消費者 経済 総研 --

◆2024年の日本は? 一覧で比較

経済政策で分類すると、下記の位置であろう。




◆目的 と 手段の 違いは?

左派は、「 分配・平等 」 で、右派は、「 競争・成長 」 だ。

「分配」で、富裕層から庶民へ、富の一部が移動する。
これにより、格差が縮小し、平等へ近づく。

 派の 分配は、手段で、 目的は平等 だ。
 右派の 競争は、手段で、 目的は成長 だ。

 - 目指すのは、 左派は平等 右派は成長 -




世界でも右派は、競争を原動力とし、成長してきた。
民間の競争促進のため、政府の関与度は小さい。




-- 消費者 経済 総研 --

◆労働者 と 大企業 の視点では?

右派は、「 大企業 」 との協調関係が強い。
左派は、「 労働者 」 との協調関係が強い。

よって、
右派は、「 経済団体 」 との協調関係が強い。
左派は、「 労働組合 」 との協調関係が強い。




左側に行くほど、下記の傾向となる。
「 労働者の 権利・暮らしを 守る 」



その経済理論の背景は、歴史的には、
マルクス経済学を、基礎としていた。

なお、 マルクス主義 = 共産主義 である。
昭和の左派は、マルクス主義の色彩が強かった。

だが、ソビエト崩壊の後は、その色彩は、薄まった。

-- 消費者 経済 総研 --

◆左右 の まとめ





具体的な 政党比較 では?
ここからは、
個別政党の、具体的な特徴を、比較していく。

繰り返すが、左派と 右派は、どちらが良いかは、
価値観の問題だ。

つまり、有権者が、選挙の投票で、決める事である。

-- 消費者 経済 総研 --

◆参政党は?

▼成長 と 所得倍増

参政党は、「 経済成長 」 を、第1に掲げる。
「 令和の所得倍増戦略を実現 」 とも、うたう。

▼自由化・規制緩和

また、自由化・規制緩和も、主張する。
規制の日本版「2:1ルール」を、うたっている。

2:1ルール とは、
新規制を、1つ作る時に、古く必要性が低い規制を、
2つ以上廃止するルール。

このルールは米英等で、強い実効力を示した。

▼小さい政府

効率的・高い効果の財政で、
利権による中間搾取等のムダの排除も、主張する。

これらの点から、「 小さい政府 」も、意識している。

 小さい政府の参政党
 強い 成長志向の 参政党



-- 消費者 経済 総研 --

◆日本維新の会 は?

▼ムダの削減・小さい政府

維新は、大阪行政のムダの削減に、実績がある。
行政のムダの削減は、行政規模の縮小にも繋がる。

▼規制の緩和・小さい政府

参政党が主張する「 2:1ルール 」 は、
維新も、主張している。

▼改革で成長

2021衆院選では、「 小さい政府 」 を目指していた。
そして、「 改革と成長 」 を、うたっていた。

2022参院選では、若干変化を感じるが、
引き続き、「 改革と成長 」 を、主張していた。

▼不公平の是正

2024年の衆院選では、
「 世代間 不公平を 打破 」 の言葉が、強調された。

「 不公平 打破 」 は、平等を、意味する。
その点で、若干、左派側にシフトした。

 右派の代表格 維新は、
 若干、左側に



-- 消費者 経済 総研 --

◆国民民主党 は?

▼手取りの 給料を 増やす

国民民主党は、「 中道 」 を、標榜している。
キャッチ・フレーズは下記だ。

 2022・参院選は、「 給料を 上げる 」
 2024・衆院選は、「 手取りを 増やす 」

つまり「 成長 」 の志向が強い。
その点では、右派である。

▼労働者の支援

一方で、労働組合の支援もある。
その点では、左派側である。

▼ポジションは 「 中道 」

こうして、左派・右派の両側面を持ち、
まさに中道である。

 中道 の 国民民主
 手取り給料を 増やす




上図は、右から左に、単純に並べたポジション図だ。
ポジションの位置が、より、わかりやすいのは下図。



次の項で、解説するが、 自民は、左側へシフトした。
その結果、国民民主は、中道だが、右側にある。


-- 消費者 経済 総研 --

◆自由民主党 は?

▼幅広( 中道 ~ 右派 )

自民党は、大枠では、右派だ。
だが、時代や時の政権で、左右の振れ幅は、大きい。

▼右派・新自由主義

自民党は、右から4番目とした。
自民党は、以前は、「 一番 右 」 でもあった。

それは、中曽根政権、小泉政権などの
「 新・自由主義 」 の政権だ。

政府の機能を、民営化し、政府を小さくした。
日本国有鉄道→JR、 郵政省→日本郵政(株)等だ。

▼左側へ

しかし岸田政権の当初(2022年)は、
「 脱・新自由主義 」 を、うたった。

また、「分配」も、強調していた。

岸田派(宏池会)は、伝統的に「自民党の中の左側」だ。
だがその後、岸田政権は、様々な姿勢変化を見せた。

後半は、「 成長と分配の好循環 」が、強調された。

▼さらに左派へ?

その後の石破氏は、自民党の中でも、左派側である。

石破氏で、自民党は、
後述の立憲民主・野田体制とは、かなり近くなった。

 伝統的に右側の自民党が、
 岸田政権→石破政権で、左派側にシフト





-- 消費者 経済 総研 --

◆立憲民主党 は?

▼分配・労組

2022・参院選までは、
立憲民主党は、「 分配 」 を、強調してきた。

また、労働組合の支援もある。
つまり、左派の政党であった。

立憲民主党は、「 昭和の社会党 」 の位置に近い。

▼中道右派へ接近

だが、2024衆院選では、「成長」の重みが、増加した。
つまり2022→2024では、右側へ、若干シフトした。

 左側の立憲民主が、野田体制で右側に

 右側だった自民の左側シフトで、
 「 石破自民 」 と「 野田立民 」 が、似た位置に




-- 消費者 経済 総研 --

◆れいわ新選組 は?

▼大きい政府

れいわ新選組の財政政策は、
とても大胆な「大きい政府」(左側)だ。

▼成長も重視

大胆な財政政策で、成長も、目指している。
その意味では、右側でもある。

なお、山本太郎代表は、下記の説明も、している。
「 左派リベラル政党 と言うよりも、 フリ―な政党 」

 ※左・右の両面の性格があるが、
  資本家を批判的な意味で使うので、この位置とした。

 経済成長(右側)と、
 再分配強化で、格差をなくす(左側)




-- 消費者 経済 総研 --

◆公明党 は?

▼連立の中で やさしさを

自民党と連立を組む公明党は、やさしい党だ。
連立では、自民党が右側、公明党が左側を、担う。

▼連立の中で 左側

公明党は、庶民・大衆を守る姿勢が強い。
公約の方向性は、社民・共産にも近い。

 庶民を守り、大衆と共に




-- 消費者 経済 総研 --

◆社会民主党 は?

▼やさしい政党

特徴は、党首も女性で、候補者にも、女性が多い。
一言でいえば、やさしい政治である。

▼歴史と共に 中道側へ

昭和の、社会党・共産党は、伝統的に、左派である。
社会党は、共産党よりも、中道側に近かった。

その後の社党は、さらに、中道側にいる。

前身の 「 日本 社会党 」 は、社会主義だったが、
「 社民党 」 は、社会民主主義で、社会主義ではない。

社会党の時代は、マルクス主義の流れをくむが、
1986年からは、マルクス主義ではない。
 ( ※ マルクス主義=共産主義 と捉えて良い )

中道左派との性格もあり、
中道の政党との連携も、以前からあった。

社会党時代では、自民党との連立政権まであった。

 労働者・弱者 と共に
 格差のない社会を

 そして反戦平和を




-- 消費者 経済 総研 --

◆日本共産党 は?

▼共産主義 というより 社会主義?

「 社会主義・共産主義の 社会を めざして 」
と、共産党の綱領に、記載がある。

なお、綱領に、登場する回数は
「 社会主義 」 の方が、「 共産主義 」 よりも多い。

 回数:社会主義:38回、 共産主義:12回
 (※出典:2020年1月第28回党大会で採択の党綱領)

よって日本共産党は、社会主義政党と捉えられる。
共産主義、社会主義、社会民主主義の位置は、下図




なお西欧でも、社会民主主義の政権はある。

最も左派が、共産主義つまりマルクス主義である。
労働者のための政治と社会である。

 「 社会主義・共産主義の 違いとは?」 の解説は、
 下記の別ページを、参照頂きたい。

  「 24年9月8日 9分解説
   社会主義と共産主義の違いは 〇〇 」

  下記をクリックで、該当ページへ
  (過去号-3) 3分でわかる 経済解説


 暮らし優先
 反自民、 大企業・大金持ち優遇に反対


-- 消費者 経済 総研 --

◆経済以外では?

本稿では、政党の左右のポジションを、
経済政策で、解説している。

ここで、少しだけ、下記にも言及しておく。
「 国家観・家族間 」

 国家観:憲法、日本の伝統・歴史・文化
 家族間:夫婦の同性・別姓
 多様性:LGPTなど

夫婦選択別姓・LGPTには、
 左側は、肯定的で、右側は、否定的。

日本の伝統・歴史・文化に対し、
 右側は、大きな誇りの意識を持つ。

憲法・防衛には、
 左側は、護憲的で、右側は、改憲的。

本稿で、位置づけした経済の左右ポジションと、
国家観・家族間の左右は、概ね比例する。




MMT の 視点 では?
参政党、れいわ、国民民主の、
この3党は、MMT主義派的である。




-- 消費者 経済 総研 --

◆MMT とは?

ここで、「 MMT 」 の言葉が、唐突に登場した。


本ページでは、MMTを、簡単に解説する。
( MMTの 詳細は、下段の、リンク集から、ご覧頂きたい )

MMTを、別の言葉で、言い換えると、下記だ。

 ← 非MMT ←    → MMT側 →
 ← 緊縮派 ←     → 積極派 →


 ← 財政黒字 ←    → 財政赤字 →
 ← 増税側 ←     → 減税側 →

 ← 借金NG ←    → 借金OK →
 ← 税が財源 ←    → 国債も財源 →

 ← お金減る ←    → お金増える →




-- 消費者 経済 総研 --

◆新しい視点 MMTと積極財政

▼小さい政府で 自由競争

世界でも右派は、競争を原動力とし、成長してきた。
民間での、競争促進を、重要してきたのだ。

よって、政府の関与度は、小さい。

政府の関与や、政府の規制を、小さくする。
それで、民間の競争活動を、邪魔しない。

▼低迷なら、政府が後押し

しかし、日本は低成長だ。
民間競争だけでは、低成長から脱っせなくなった。

よって、政府の支出の増加で、
「 成長を後押し 」 する必要がある。

そのために、下記が、栄養カンフル剤となる。

 「 MMT 」  「 積極財政 」


-- 消費者 経済 総研 --

◆ MMT・積極財政 を 簡単に

▼財源は、 増税か? 借金か?

財源は、下記のどちらが、良いか?

 増税か? 国の借金か?

国の借金は、主に、国債増発の方法による。
一方で、増税すると、日本国民は、疲弊する。

実際に、過去の増税で、
日本は、失われた30年に、突入した。

 ( 増税ダメージの詳細は、
  本ページ下段の解説を、ご覧頂きたい )

▼財源は、増税ではなく、借金で

財源は、増税ではなく、借金で、まかなう考えが、
「 積極財政 」である。

逆に、増税で、まかなうのは、「 緊縮財政 」だ。

積極財政で、政府の予算が増える。
その増えたお金を、財源とするのだ。

逆に、財源が増税なら、
あなたのお金は、減ってしまう。

お金が減れば、買い物、つまり、消費支出が減る。

それで、企業の売上げも、減る。
企業の業績が、低迷すれば、賃金も低下する。

 増税で、国民は疲弊し、企業は低迷する。

増税ではなく、借金 (国債増発) なら、
国民は疲弊せず、経済は低迷しない。

この財政の思想を、「 積極財政 」 と言う。
それを支える経済学の理論が、MMT理論だ。

▼近年の 新たな視点 とは?

積極財政で、政府は予算を、大きく増やせる。
予算が大きい政府 → 新・大きな政府だ。

 ・ 規制や邪魔の、度合いが、大きい政府
   (民間に、規制したり、口出しする政府)
    ↓
 ・ 予算規模が、大きい政府

「 成長という 目的実現 」 のために、
短期~中期的には、「 大きな政府 」 は必要だ。

言い換えると、「 低迷 から 離陸 」 するために、
エネルギー剤を、注入するのだ。

従来型の成長モデルから、変わってきたのだ。
本来は、「 大きな政府 」 は、左派だ。

2024・衆院選では、大きな政府でも
成長目的であるなら、右側に来ることになる。

近年は、新たな視点が、注目されているのだ。
その新しい視点が、「 積極財政 」 である。

なお、従来型の小さい政府は、維新の会が代表格だ。


 従来の、大きい政府は、
  規制や関与が、大きい政府

 新しい、大きい政府は、
  積極財政で、予算が大きい政府




-- 消費者 経済 総研 --

◆ポジション整理

▼従来型の 左右の ポジション


 ← 左派 ←       → 右派 →
 分配・平等        競争・成長

上は、前段で解説した、従来型の左右ポジションだ。

▼新しい ポジション

 ← 緊縮派 ←      → 積極派 →
 ← 非MMT ←     → MMT側 →


 ← 財政黒字 ←     → 財政赤字 →
 ← 増税側 ←      → 減税側 →

 ← 借金NG ←     → 借金OK →
 ← 税が財源 ←     → 国債も財源 →

 ← お金減る ←     → お金増える →
 ← 衰退 ←       → 成長 →




-- 消費者 経済 総研 --

◆各党は 積極・緊縮?

3党(れいわ、 参政、 国民民主)は、
明確な積極財政の政党だ。

▼国民民主党 は?

国民民主は、積極的に、国債の活用を、主張する。

「 教育国債 」 も、提言している。
国債の一部の 「 永久国債化 」 も、うたっている。

つまり、財政政策は、MMT的である。

国民民主は、「 積極財政 」 を強調し、
財政の視点では、大きな政府である。

▼参政党は?

参政党も、積極財政を、主張する。
そのために、下記の具体的な国債活用を主張する。

投資国債:
 科学技術、知財、人的資本等の
 無形資産をも対象の、投資の財源の国債

無期限・長期の国債:
 永久国債、超長期国債(50年以上)

その他:
 無利子国債、エクイティ型出資国債等

国債を制限する財政法4条を改正し、
国債を財源として、積極活用を、主張する。

▼れいわ新選組 は?

れいわ新選組の財政政策は、徹底した積極財政だ。
財政では、とても大胆な 「 大きい政府 」 だ。

れいわ新撰組は、
各党の中で、最もMMT主義である。

ちなみに、右寄りの自民党の中でも、
総裁選に出た「 高市氏 」も、MMT主義的である。

右派・自民党の総裁候補で、最も右翼の高市氏と、
れいわ新撰組が、MMT主義派なのは、興味深い。

つまり、前段で解説した、従来の左右のポジション
とは、異なるポジションが、注目されるのだ。

(なお、れいわ新撰組や、高市氏は、積極財政だが、
MMTの言葉は使わず、MMT主義とは言ってない。
MMTに強い反発を持つ人との対立を防ぐ目的ではないか)


※下記の別ページの解説も、ご覧頂きたい。

 ・「 簡単に 」 MMT理論とは

 ・「 積極財政とは 」


-- 消費者 経済 総研 --

◆自民は?

自民は、「 財政 黒字化 」 を、目指すのが、
党としての、公式見解だ。

国の収入国の支出 → 財政黒字
国の収入 国の支出→ 財政赤字

歳入は、主に、税収だ。

赤字になった場合は、
国債依存を回避し、増税 or 歳出の減 で対応だ。

だが、毎年、国債を活用してきた。
「 本音 と 建て前 」 を、使い分けているのだ。

しかし、石破政権には、増税マインドがある。
(もっとも、総裁に就任後は、封印傾向にあるが)

-- 消費者 経済 総研 --

◆その他の党は?

維新は、「 教育国債 」 を提唱する。
公明は、「 GX国債 」 を提唱する。

この2党は、部分的な国債の活用を、提唱する。

共産党は、一時的な・機動的な国債活用を述べる。

社民党・立憲民主党は、下記を、主張する。
 「 国債(借金)は、けしからん 」

なお、近年の立民党は、減税志向が、高まった。
「 借金NGだから、直ちに増税 」 でもないようだ。

しかし、野田体制には、
増税マインドが、否定できない。

なお自民党は、MMT主義ではなく
MMT理論」を、実質的に実践している。

 ※「MMT理論」は、下記解説を、ご覧頂きたい。
   【簡単に】MMT理論とは




-- 消費者 経済 総研 --

◆左右マップと、積極・緊縮マップ

 ① 「 左派・右派 」 の従来型の政党の位置
 ② 「 非MMT (緊縮) ・ MMT側 (積極) 」 での位置

上の ① と ② の位置を、解説してきた。
その①と②を、合体したのが、下図だ。






分配優先 だと、〇〇になる?
2021年の衆議院選挙では、
「分配」が、注目ワードになっていた。

そして「成長」との兼ね合いが、注目されている。
分配と成長は、相反する概念だ。

これは、「食べ物の配分」の話に、よく例えられる。
聞いた事あるかもだが、「ピザ」や「パイ」の話だ。

「 ピザを平等に分配 」 する前に、やる事がある。
「 ピザ全体を、大きくする 」 のだ。

次に「 ピザの例 」で解説する。

-- 消費者 経済 総研 --

◆分配|ピザ を どう 分けるか?

下宿学生は、ピザを どう分けるか?

「下宿学生2人が、ピザを注文する」例え話をする。

大雨なので、食べ物を買いに出るのを、嫌がった。
そこで 「ピザを注文し、2人で食べよう」となった。

2人は、A君 と B君 だ。
なお、A君は、努力家だ。

Mサイズのピザは、8切れ(8ピース)だ。

B君は、次のように、言った。

 「Mサイズを、宅配で注文し、
 計8切れを、1人4切れで、2人で分けよう」

それに対し、努力家のA君は、下記の提案をした。

 「宅配ではなく、持ち帰りにしよう。
 持ち帰りならば、料金は半額で、お得だよ。

 半額だから、ピザが、2枚買えるよ。」

ピザ1枚(8切れ) では、1人 4切れ だ。
ピザ2枚(16切れ) なら、1人 8切れ だ。

しかし大雨なので、ピザを取りに行くのは、面倒。

そこで、努力家のA君が、
「自分が取りに行くよ」 と提案した。


-- 消費者 経済 総研 --

◆16切れを、どう分ける?

ピザ2枚の16切れを、下記のように分けた。
努力家のA君は9切れ +B君は7切れ

B君の当初の案は、1人4切れだった。

A君の努力で、ピザの全体量が、大きくなった。
何もしないB君も、4切れ→7切れと、増えた



A君は、大雨の中、頑張って、お店に取りに行った。
よってA君が「多めの9切れ」なのは、納得だろう。

A君の努力で、全体のボリュームが増えた。

つまり、「ピザが、大きくなった」のだ
「大きくなったピザ」を、分けたのだ。


-- 消費者 経済 総研 --

◆平等分配の C君 の場合は?

 A君:努力・成長 を 志向
 C君:平等 を 志向

A君は、次の週は、別のC君と、一緒になった。
前回のB君との時と同じく、また大雨だった。

C君も、ピザが好きである。
C君は、面倒屋で、雨も嫌いで、宅配を提案した。

そこで、努力家のA君が、下記の提案をした。

 「自分(A)が、取りに行くよ。

 同料金で、8切れ→16切れ に増えるから
 自分(A)は、多めの9枚で、いいかな?」

しかし、C君は平等にこだわる人で、

 「反対! 2人とも平等に、1人8枚だ。」

と言った。


これをA君は、納得しなかった。

 「なぜ大雨の中、濡れながら、
 自分(A)1人で、取りに行くのに、同じなの?」

 「増えた8切れの全部を
 自分(A)が、取るのじゃないよ。

 C君も、増えるんだよ。」

C君は、平等主義で、「分け前の格差」を認めない。
努力が、報われないのを、A君は納得しなかった。

結局、宅配注文になり、少ない1枚(8切れ)になった。
各自の分け前は、「少ない4切れ」となった。

平等主義は、
「全体のピザを、大きくする」ことができなかった。

努力家が報われるならば、全体を大きくし、
自分の分け前も、他人の分け前も、両方増える。




「競争と成長」、「分配と平等」
分配は、「格差解消・平等実現」へ寄与する。
つまり、分配は手段であり、目的は「平等化」だ。

政策での「分配」とは、
富裕層→庶民へ、お金を配分 することだ。

メリット・デメリットを、解説する。

競争の中で努力をし、高収入を獲得した人がいる。
その人は、より高い収入をと、さらに努力をする。

高収入目指し、努力家やチャレンジャーが増える。
すると、産業も発展し、GDPも成長拡大する。

その人の年収は、大きく増えるし、GDPも増える。

努力しなかった人は、どうなる?
経済成長の恩恵に預かり、少ないが年収は増加だ。

 これが 「 競争 と 成長 」 である。

一方で 、「 分配 と 平等 」 は、どうか?

高収入の人から、高い税金を徴収する。
一方、低収入の人の税金は、ゼロ 又は 安くする。

こうしてその両者の「税引後の手取り」は、近づく。

メリットは、平等である。
デメリットは、高収入の人の意欲が下がることだ。

意欲が下がれば、国全体のGDP成長が、減速する。

「競争・成長」「分配・平等」は、
どちらが良いかは、既述の通り、価値観の問題だ。

昭和の日本では、どうだったか?
前者を自民党が、後者を社会党等が、主張した。

議席数は、自民党が多かった。

昭和の世界では、どうだったか?
前者をアメリカが、後者をソ連が、主導した。

経済では、アメリカ陣営の方が、繁栄した。




「分配平等」「競争成長」のバランス
平等化は、「成長減速」に、なりうる。
A「競争→成長」と、B「分配→平等」は、相反する。

成長・平等の両方の獲得は、
既述の例え話のように、原理的に難しいからだ。

「分配・平等」の路線では、「成長」は減速する。
「成長・競争」の路線では、「平等」は満たされにくい。

なお、両者をミックスすることは、できる。
これを「混合経済」という。

混合経済では、両方を尊重できる。
しかし、実現度は、それぞれ低下する。

平等の要素を、増やせば、成長は低下する。
成長の要素を、増やせば、平等は低下する。

分配の政策は、
日本全体のGDP成長率に、影響を及ぼす。

「ピザを平等に分配」 するより前に、やる事がある。
「ピザ全体を、大きくする 」 のだ。

※しかしこれは既述の通り価値観の問題である。

昭和では、今よりわかりやすい与野党構造だった。
社会党・共産党が、分配・平等を重視した。

自民党が、競争・成長を重視した。
(もっとも自民党は分配も対応した向きもあるが)




大きい政府 と 小さい政府 とは?
左派は、大きな政府で、右派は、小さな政府だ。
大きい政府では、収入も支出も、両方大きくなる。

 ※なお政府収支は、収入を歳入、支出を歳出と言う。
  ここでは難解化回避で、平易な表現とした。

-- 消費者 経済 総研 --

▼大きい政府は、支出が多い?

収入・支出のうち、まず「支出」はどうか?
大きい政府は、積極的な財政支出をする。

アメリカ民主党も、道路・橋・通信網のインフラや、
生活、教育へ、積極的に支出をする。


-- 消費者 経済 総研 --

▼大きい政府は、「収入→税収」も、大きい?

前項は支出だったが、「収入」はどうか?
大きい政府は、収入も大きい。

収入が大きいとは 「税収も多い」 という事だ。
つまり、「 国民や企業の 税負担は、高く 」 なる。

税負担が高ければ、経済にブレーキがかかる。
国民の不満や、企業の反発も、招きやすい。


-- 消費者 経済 総研 --

▼支出は大きく、収入は小さく?

そこで 「支出は大きい」 ままだが、
「収入(税収)を、増やさない」 では、どうなる?

支出> 収入」 なら、財政は赤字である。
税収増やさず、支出増では、赤字になる事がある。




「バラマキ→財政赤字は、善」 とは?
◆「財政赤字は、善」 の 理由 とは?

各党ともに、給付金を公約に挙げている。
これを「バラマキ政策」だとの批判もある。

ところで、バラマキは、「悪」なのか?
お金を国民にバラマけば、財源の問題が浮上する。

増税しなければ、財政は赤字になる。
すると、財政の赤字は、「悪」なのか?

悪ではない。むしろ「善」だ とも言える。

経済理論のMMTが、近年、注目を浴びている。
MMT理論では、「赤字は、むしろ善」なのだ。

MMTのデメリット(副作用)は、インフレだ。
日本はデフレなので、インフレ副作用は好都合だ。

こうして、財政赤字は、経済成長に寄与する。
日本では、デフレ脱却にも寄与する。

「MMTなんて、とんでもない!」と言う人がいる。
しかし既に、日本は「MMTな理論」を実施中だ。

これらは、下記の簡単解説を、ご覧頂きたい。



先進国は、財政赤字?
アメリカ、イギリス始め、外国は赤字の国も多い。
財政赤字は、何も珍しいことではない。

2020年のG7(先進7国)では、7か国は、全て赤字だ。
コロナ前の2019年でも、大半が赤字国だ。

財政赤字の躊躇は不要だ。やればいいだけの話だ。
しかしワイズ・スペンディングである事は必須だ。

「財政支出を増やす」とは、具体的にはどうか?
例えば、土砂災害・洪水を防ぐために、堤防を作る。

すると、コンクリートに対する需要が、増える。
つまり 「 需要↑ > 供給 」 に傾く。

それで、受注企業の売上も増加し、GDPも増える。
企業の売上増加は、社員の給料増の原資になる。

 ※わかりやすいので「コンクリートの例」を出した。

  財政支出の対象は、コンクリートではなく、
  教育、福祉、脱炭素、デジタル化などが良い。

また 「 需要↑ > 供給 」 で、物価上昇へ傾く。
物価上昇目標2%の達成にも、貢献する。

財政支出を増やせば、日本の総需要は増える。
GDPを、簡単にプラス・オンできる。

民間企業の売上も増える。プラスがプラスを呼ぶ。


◆物価UP なぜ必要? なぜ 目標2%?

ところで「物価の上昇」は、なぜ必要なのか?
物価下落だと、給料等の下落に、なりうるからだ。

この点は、下記の簡単解説を、ご覧頂きたい。 物価の上昇は、2%が良いのである。
物価上昇目標2%は、世界標準でもある。

この目標を降ろすと、
世界経済の中で、日本にはマイナスに働く。

なぜ、2%じゃないと、ダメなのか?
この点は下記の簡単解説を、ご覧頂きたい。



赤字増加→借金増加 これもOK?
前項の通り、財政支出の増加は、良いことが多い。
しかし、「国の財政の赤字」の問題がある。

財政赤字が発生すれば、国の借金は増加する。
しかし「国の借金」も、問題ではないのだ。

積極的に、財政支出を、して良いのだ。
こうして、財政の収入側の「増税」も不要なのだ。

財政赤字も、国の借金も、問題なしとの理由は、
下記の3編の簡単解説を、ご覧頂きたい。




各政党の 財政政策は?
▼財政の「支出」は、短期は増加。長期は?

各党は概ね、コロナ禍対策・物価対策で、
給付金などの経済対策を、掲げている。

短期的には、緊縮財政ではなく、積極財政だ。

しかし、短期のみでなく、
長期的にも「 積極財政 」にすべきなのだ。


-- 消費者 経済 総研 --

▼財政の「収入」の方は、どうか?

前項の話は、「 国の支出 」 側の話である。
国の財政は 「支出」 と 「収入」 の両面だ。

収入の主たるものは、税収だ。
税収、まずは「消費税」の各党の姿勢はどうか?




消費税の 減税と増税は?
各党で、消費税の減税を語ったのは、どこか?
自民・公明以外は、軒並み消費税は減税or廃止だ。

多くの諸外国で、消費税の減税を、実施している。

非常時としての「短期の減税」でもよい。
結果を見てから、長期的な減税の検討でもいい。

消費税の減税をした国は、下記をご覧頂きたい。

 「世界各国では、どうしている?


-- 消費者 経済 総研 --

▼消費税の増税のたびに、日本にダメージ?

1997年消費税増税で、失われた20年が始まった。
せっかく上昇中だった私たちの年収が下落




2014年増税では、アベノミクスを台無しにした。



消費税・増税のグラフやダメージについては
下記のわかりやすい解説を、ご覧頂きたい。



 
2022 政党公約 比較は?
2022・参院選での比較である

3つの 政策 編(別ページ):
 ①金融政策、②財政政策、③成長戦略

私達の暮らし 編(別ページ):
 ①物価対策、②賃金・収入、③消費税


関連ページは

◆2021年版は、

【経済政策 政党公約 比較一覧】2021総選挙


◆自民党の総裁選挙での岸田氏政策は、

【岸田総裁 経済政策 解説】公約・経済対策は


◆自民党・総裁選4候補者の政策の違い一覧は、

【経済政策比較 2021総裁選挙】候補者の政策


◆「お金の量が増加 → 物価上昇 」のメカニズムは、

ミカンの例で、簡単3分解説|インフレやデフレ


◆「物価の上昇」は、なぜ必要なのか?

なぜ、インフレ(脱デフレ)を、目指すのか?


◆世界標準の物価2%が、未達のリスクは、

【簡単】インフレ|2%より低いと、どうなる?


◆国の借金は問題ないは、

なぜ日本借金大国は嘘?|国の借金は大丈夫な理由


◆アベノミクス3本の矢とは

アベノミクス成果,評価とは?3本の矢の効果


◆財政赤字は、悪ではなく、むしろ善は、

【簡単に】MMT理論|批判・問題点は間違い?|


◆過去の消費税増税で、経済へダメージの解説は、

消費税|減税の効果・メリット,増税の影響・デメリット


◆消費税の減税をした国は、

消費税減税|世界各国では、どうしている?



 
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引用
真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、
出口が見えないと大変不安です。

しかし「出口は1km先」などの情報があれば、
真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。

また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、
過度に悲観してしまう人もいます。

不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という
プラス情報も発信することで、
人々の笑顔に貢献したく思います。

つきましては、皆さまに、本ページの引用や、
URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。
引用・転載の注意・条件をご覧下さい。
【著作者 プロフィール】
■松田 優幸 経歴
 (消費者経済|チーフ・コンサルタント)

◆1986年 私立 武蔵高校 卒業

◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業

*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
  
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
 東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※

​※親会社とは、広義・慣用句での親会社 

*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
 会社のリテールエステートに移籍

*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。

各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ

*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。

商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築

◆25年間の間「個人投資家」としても、活動中

株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。

◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動

◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長

◆資格は、
 ファイナンシャル・プランナーほか


■当総研について

◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
 調査・分析・予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。

従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立

*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

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(離席中が続く場合は、メール活用願います) 
         
チーフ・コンサルタント 松田優幸   
松田優幸の経歴のページは「概要・経歴」をご覧下さい。