次世代住宅ポイント | 消費・不動産の専門家・評論家が、わかりやすく解説 2019年9月5日


|次世代住宅ポイント|
消費・不動産の専門家・評論家が、わかりやすく解説

★新築住宅を買えば、ポイントがもらえる

★ポイントを使って、家電、インテリア、食品等の様々な物が貰える

★リフォームは60万円分、新築は35万円分も、貰える?


【 連載シリーズ 消費増税 】
~ 増税の後は、どれだけ、お得?~

(住宅編その3)
「次世代住宅ポイント」とは?

消費と経済を科学する「消費者 経済 総研」
(東京都新宿区、代表:松田 幸治)は、
2019/8/18に、掲題内容を掲出します。

2019/10/1の消費増税に関連して
「シリーズ 消費増税」を連続して掲載していきます。

チーフ・コンサルタントの松田優幸を筆頭に、
消費税等の評論家・専門家として、
わかりやすい解説をお届けしています。

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本ページは、修正・加筆等で、上書き更新されていきます。
*初稿:2019年8月18日(日)17:00
*2稿:2019年8月24日(土)18:00
*3稿:2019年9月5日(木)16:00

*当方が提供する情報は、正確性・完全性・有効性・真実性・最新性・適法性等何らの保証もなく、
利用・活用は、利活用者の自らの判断・責任であり、損害が生じても当方は一切の責任を負いません。
2019年10月に、消費税が、8%→10%へ、増税されます。

住まいの購入や引っ越しは、増税の前と後、どちらがお得でしょうか?

増税後には、各種の救済措置があります。

【連載シリーズ 消費増税】では増税後の救済策として
「住宅ローン減税の延長」や「すまい給付金の増額・拡大」
を過去号で取り上げました。

それらに加え、さらに「次世代住宅ポイント」があります。

今回号は「次世代住宅ポイント」とは何か?
それを利用すれば、増税の 前と後 で、どちらが得なのか?

わかりやすく解説していきます。


また【 連載シリーズ 消費増税 】として
今後も、消費増税のテーマを、継続的に取り上げます。

2019年10月に、消費税が、8%→10%へ、増税されます。

住まいの購入や引っ越しは、増税の前と後、どちらがお得でしょうか?

増税後には、各種の救済措置があります。

【連載シリーズ 消費増税】では増税後の救済策として「住宅ローン減税の延長」や「すまい給付金の増額・拡大」を過去号で取り上げました。

それらに加え、さらに「次世代住宅ポイント」があります。

今回号は「次世代住宅ポイント」とは何か?
それを利用すれば、増税の 前と後 で、どちらが得なのか?

わかりやすく解説していきます。


また【 連載シリーズ 消費増税 】として、今後も、消費増税のテーマを、継続的に取り上げます。

■「先立って、要約編」■
はじめ

本件のテーマに関連する制度や税制は、大変複雑です。

正確さを追求しますと、複雑化し、わかりにくくなります。
ここでは、わかりやすさを優先し、様々な点において単純化・省略化等をしています。

このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、要約編→詳細編を見た後であっても
行政庁や税理士等へ確認や相談をし、自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、
対応してください。また「免責事項」をお読みください。

※増税・増税については、2019年の、9月30日以前・10月1日以降という意味の他、増税後税率10%適用住宅を2019年9月30日以前に購入する事を増税後と示す場合があります。


「次世代住宅ポイント」が、新設

★増税の新築住宅を買えば、ポイントが、もらえる

★ポイントを使って、家電、インテリア、食品などの様々な物が、もらえる

★最大で、リフォームは60万円ポイント、新築は35万円ポイントも、もらえる


今回号は、(住宅編 その3)「次世代住宅ポイント」

過去の号「住宅編その1」は、「住宅ローン控除の3年延長」でした。
そこでは、年収700万円の人のモデルケースで見てみました。

そのケースでは、8%→10%の増税で、2%負担が増加した分は
「住宅ローン控除の3年延長」の活用で、取り返せることが分かりました ※

  ※ ケースにより異なり、取り返せない場合もあります。

「住宅編 その2」は、「すまい給付金」でした。
最大で50万円の給付金が、もらえることが、わかりました。

この二つ以外に、更なる支援制度が、あります。
それは【 次世代住宅ポイント 】制度の新設です。


「次世代住宅ポイント」とは?

これも、2019年10月の消費増税への救済策です。

税率10%の住宅を買えば、ポイントがもらえます。
そのポイントで、いろいろな商品と、交換できます。

13億円以上のポイントが、4,667戸の住宅に対して、
既に2019年7月末の時点でも、出ています。

なお、税率10%の住宅なら、なんでもいいわけではありません。良質な住宅に限ります。
つまり「増税への救済」とあわせて、「良質な住宅」の供給の喚起も、兼ねています


対象住宅の条件

◆新築系

*注文住宅で、新築する場合

*新築分譲住宅を、購入した場合

*完成済みの新築分譲住宅を、購入した場合

◆リフォーム

所有者等が、工事業者へ、工事を発注して実施するリフォームの場合


新築系の場合は?

この制度では、新築注文住宅、新築分譲住宅、リフォームが、対象です。
全部に注目すると、複雑化するので、新築」の「分譲」を中心に見ていきます。

「新築分譲住宅の購入」や「新築分譲住宅の購入(完成済み購入)」の2つのタイプです。
なお「新築分譲住宅」は「新築分譲マンション」や「新築分譲戸建て住宅」のことです。


完成済みとは?

「完成済み」と「そうではないもの」の区別を見てみます。この区別は、

 ・デベロッパーによる、工事の契約の時期・工事の着工の時期

 ・ユーザーによる、物件の購入契約の時期・ユーザーが物件の引渡しを受けた時期

によって決まります。具体的な時期は、本ページ下段の「詳細編」をご覧ください。


どのくらいポイントが、もらえるの? <新築住宅の場合>

ポイント発行は、1人当たりではなく、「1戸当たり」という単位になります。

一定の良質な性能の住宅の場合は「標準ポイント」として
1戸当たり「30万」ポイントが、もらえます。

さらに、認定住宅等の優良度が高い住宅の場合は
優良ポイント」として「5万」ポイントが、加算されます。

また耐震性のない住宅の建替の場合は「15万」ポイントのオプションポイントがもらえ、
家事負担を軽減する設備がある場合は、様々な少額ポイントが、オプションでもらえます。


最大ポイント数は? (もらえる上限)

上限ポイント数は、下記のA+B+Cの合計で、35万ポイント/戸までです。

【A】 標準ポイント(一定の良質性能の住宅の場合) → 30万ポイント/戸

【B】 優良ポイント(認定住宅等の高優良住宅の場合) → 5万ポイント/戸が、加算

【C】 オプションポイント

 (C-1:耐震性のない住宅の建替えの場合 → 15万ポイント/戸

 (C-2:家事負担を軽減する設備がある場合) → 内容により様々な少額ポイント


※なお、リフォームの場合では、最大60万ポイントもらえるケースがあります。


【A】の一定の良質性能の住宅とは?

① エコ住宅

② 長持ち住宅

③ 耐震住宅

④ バリアフリー住宅

上記の①~④いずれかに適合する場合は、1戸あたり「30万ポイント」がもらえます。


【B】の認定住宅等とは?

① 認定長期優良住宅

② 低炭素認定住宅

③ 性能向上計画認定住宅

④ ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)

上記の①~④いずれかに適合の場合は、1 戸あたり「5万ポイント」が追加加算されます。


◆認定住宅やZEHとは、それぞれ、どんな建物?

① 認定長期優良住宅

長持ちする住宅のことです。
日本は住宅の寿命が短いので、改善する政策です。


② 低炭素認定住宅

火力発電で石炭・石油等を燃やすと、二酸化炭素が増えます。
「低炭素」化とは、二酸化炭素を減らすことです。

つまりエネルギー消費量が少ない住宅です。


③ 性能向上計画認定住宅

エネルギー消費性能の基準と、建物の外壁等の断熱性・保温性の基準等を満たすものです。


④ ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)

「ZEH」とは、「エネルギー」の収支が、「ゼロ」以上の「ハウス」です。
太陽光パネル等で作るエネルギー(電気)が、使うエネルギー(電気)以上の住宅です。


オプション・ポイントとは?

◆耐震性のない住宅の建替えの場合は?

耐震性が無い住宅を解体・除却する人が、
注文住宅を新築したり、分譲住宅を購入した際に、15万の追加ポイントがもらえます。


◆家事の負担を、軽減する設備の場合は?

例えば、「掃除しやすいトイレ」がある場合は、 1.8万ポイントで、
「宅配ボックス」がある場合は、1万ポイントのオプションポイントがもらえます。


ポイントを使って、どんな商品がもらえるの?

◆対象の商品のジャンルとは?

*家電

*インテリア

*雑貨・日用品

*地場産品

*食料品・飲料

*スポーツ・健康増進

*福祉・介護用品

*防災・避難用品

*ベビーキッズ用品


1ポイントの価値は?

1ポイント=1円に相当する」と受け取れます。
なので35万ポイントでは、35万円分のお買い物ができる、と考えてもよさそうです。


このお得なポイント制度は、いつから? そして いつまで?

◆ポイント申請の期間は?

2019年6月3日~2020年3月31日までです。

2019年7月末の時点でも、4,667戸の住宅に対して、13億円以上のポイントが
既に、出ています。


◆商品交換の期間は?

2019年10月1日~2020年6月30日までです。


◆その他の救済制度との併用は?

【連載シリーズ 消費増税】の過去号で取り上げた
その1の「住宅ローン減税等の税制優遇」
その2の「すまい給付金」も、併用可能です。

こうして、増税でも各種の救済制度で、お得なケースがあります。
続いて下段に続く「詳細編」をお読みください

筆者プロフィール 松田優幸

番組出演・執筆・講演等のご依頼は、お電話・メールにてご連絡ください。

実績一覧(番組出演・執筆・寄稿・講演等)は、 こちら を、ご覧下さい。

1987年に、慶応大学 経済学部 入学
1991年~東急不動産、東急電鉄、リテールエステートに勤務
現在は、消費者経済総研 チーフ・コンサルタント

資格は、
 ・ファイナンシャル・プランナー
 ・宅地建物取引士資格者
 ・不動産コンサルティング技能登録者(新制度更新前まで)
 ・簿記3級

■ご留意事項
※当総研が提供する情報においては、情報の簡略化・省略等をしている箇所があります。
※ご自身が記載内容と全部又は一部において一致又は類似していても、制度がご自身に同様に適用又は非適用とはならない場合があり、また、同じ計算や同じ計算結果とならない場合があります。
このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、行政庁や税理士等へ確認や相談をし、自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、対応してください。
また「免責事項」をお読みください。

~以上が、「先立って、要約編」ですが、 この後、詳細編です~
■■ 詳 細 編 ■■
■「次世代住宅ポイント」を、もらうには?

 ※ 何もせず自動で「次世代住宅ポイント」が、もらえるわけではありません。

 ※ 条件を満たす人が、申請書を提出して、認められた後に、ポイントがもらえます。

 ※ 2019年10月1日以降に引き渡しを受けるという条件の他、各種の条件があります。

 ※申請期限日は、2020年3月31日です
 (予定であり、予算の消化状況で、早く終了する可能性があります)

 ※商品交換は、2020年6月30日まで(予定)です。期限を過ぎるとポイントは失効します。


■「次世代住宅ポイント」とは?

それは、2019年10月の消費増税への救済策です。

税率10%の住宅を買えば、ポイントがもらえます。
そのポイントで、いろいろな商品と交換できます。

2019年7月末の時点でも、4,667戸の住宅に対して、13億円以上のポイントが
既に、出ています。

なお、税率10%の住宅なら、なんでもいいわけではありません。良質な住宅に限ります。

良質な住宅とは、

「環境」

「安全・安心」

「健康長寿」

「高齢者対応」

「子育て支援」

「働き方改革」

上記に貢献する住宅の新築・リフォームが対象となります。

つまり「増税への救済」とあわせて、「良質な住宅」の供給の喚起も兼ねています。


 ※8%税率の住宅でも、一部のケースで、本制度が特例として該当する場合があります。
  (2018.12.21~2019.3,31に新築注文住宅の請負契約を発注締結するものであっても、
   着工が2019.10.1~2020.3.31となるものは特例的に対象)


■対象住宅の条件

◆新築系

*注文住宅の新築
 所有者となる人が、発注(請負工事契約)する新築住宅

*新築分譲住宅の購入
 販売会社等が発注し、所有者となる人が購入する新築住宅

*新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)
 所有者となる人が購入する"完成済み"の新築住宅

※所有者が自ら居住する住宅が対象なので、賃貸住宅を借りる人の場合は対象外です。


◆リフォーム

所有者等が、工事業者へ、工事を発注して実施するリフォーム


■新築系の場合は?

この制度では、新築注文住宅、新築分譲住宅、リフォームが対象です。
全部に注目すると、複雑化するので、「新築」の「分譲」を中心に見ていきます。

「新築分譲住宅の購入」や「新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)」となります。

「新築分譲住宅」は「新築分譲マンション」や「新築分譲戸建て住宅」のことです。


■完成済みとは?

「完成済み」と「そうではないもの」の区別を見てみます。

この区別は、

 ・デベロッパーによる、工事の契約の時期、工事の着工の時期

 ・ユーザーによる、購入契約の時期、ユーザーが物件の引渡しを受けた時期

によります。


◆新築分譲住宅の購入

*デベロッパー等が、2018.12.21~2020.3.31に、工事の請負契約の発注・着工

*かつ住人が、2018.12.21以降に、その住宅の購入の売買契約を締結し、
 2019.10.1以降に、その住宅の引渡しを受けるもの


◆新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)

*2018.12.20までに完成済みの新築住宅であって、

*住人が、2018.12.21以降で、完成から1年以内に住宅購入の売買契約を締結し、
 2019.10.1以降に、その住宅の引渡しを受けるもの


■どのくらいポイントが、もらえるの? <新築住宅の場合>

ポイント発行は、1人当たりではなく、「1戸当たり」という単位になります。

一定の良好な性能の住宅の場合は「標準ポイント」として
1戸当たり「30万」ポイントもらえます。

さらに、認定住宅等の優良度が高い住宅の場合は
「優良ポイント」として「5万」ポイントが、加算されます。

また、耐震性のない住宅の建替えの場合は、
「15万」ポイントのオプションポイントがもらえ、
家事負担を軽減する設備がある場合は、様々な少額ポイントが、オプションでもらえます。


◆最大ポイント数は? (もらえる上限)

最大ポイント数は、下記のA+B+Cの合計で、35万ポイント/戸までです。

標準ポイント(一定の性能の住宅の場合) → 30万ポイント/戸

優良ポイント(認定住宅等の高優良住宅の場合) → 5万ポイント/戸が、加算

オプションポイント

 (C-1:耐震性のない住宅の建替えの場合 → 15万ポイント/戸

 (C-2:家事負担を軽減する設備の住宅の場合) → 内容により様々な少額ポイント


■Aの一定の性能の住宅とは?

① エコ住宅 (断熱性に優れる住宅、又は、省エネな住宅)

② 長持ち住宅 (劣化対策に優れ、かつ、維持管理が楽な住宅)

③ 耐震住宅 (地震に強い住宅、又は、免震建物)

④ バリアフリー住宅(高齢者等に、やさしい住宅)

上記の①~④いずれかに適合する場合は、1戸あたり「30万ポイント」がもらえます。


■Bの認定住宅等の加算ポイント数は?

① 認定長期優良住宅

② 低炭素認定住宅

③ 性能向上計画認定住宅

④ ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)

上記の①~④いずれかに適合の場合は、1 戸あたり「5万ポイント」が追加加算されます。


◆認定住宅等とは?

認定住宅やZEHとは、何か?を、①~④まで見てみます。

①認定長期優良住宅

長持ちする住宅のことです。

日本は欧米に比べて住宅の寿命が短いので、それを改善する政策です。
「作っては壊す」社会から「いいものを、長く大切に使う」社会への転換です。

 ・長期に使用するための構造及び設備を有していること

 ・居住環境等への配慮を行っていること

 ・一定面積以上の住戸面積を有していること

 ・維持保全の期間、方法を定めていること


②低炭素認定住宅

*省エネ法の基準よりエネルギー消費量が10%以上減ること

*下記の低炭素化に貢献する策のうち、一定以上を講じていること。

・HEMSの導入
・節水対策
・木材の利用
・ヒートアイランド対策

なお、火力発電の燃料には石炭、石油等が使われています。
それらを燃やすと二酸化炭素が増えます。「低炭素」化とは、二酸化炭素を減らすことです。

・HEMS(ホーム エネルギー マネジメント システム)とは?

HEMSがあれば、エネルギー使用量の「見える化」「自動制御」が、できます。
それにより、居住者の低炭素化の行動をうながすことができます。

例えば、
電気の使い過ぎたらスマホで「使いすぎですよ!」とお知らせが来ることも。
こうして、住まいのエネルギー使用量がスマホ等で見えるので、節電意識が芽生えます。

電気の使いすぎの際は、エアコンを自動制御して、
設定温度を変更する節電サポートもあったりと、家計にもやさしいです。

さらに、外出先でもスマホから遠隔操作で、エアコンをONにできるので、
猛暑の日でも帰宅時に涼しくでき、快適性も得られます。


・節水対策とは?

節水型機器の採用や、雨水の利用など、節水に貢献する対策のことです。

浄水場や下水処理場では、ポンプなどの機器が電気で動いています。
上水道がマンションに到達したあとも、屋上のタンクへポンプで、
くみ上げられるなどしています。

こうして「節水は節電」でもあるのです。


・木材の利用とは?

木材などの低炭素化に貢献する材料を、利用していることです。
木を切って加工すれば、割と簡単に、柱などができます。

木材は、建築の材料として、他の素材よりも、加工・製造の工程での
エネルギー使用が少なく、地球温暖化の防止につながります。


・ヒートアイランド対策とは?

敷地や屋上、壁面の緑化などの、ヒートアイランドへの対策のことです。


③ 性能向上計画認定住宅

建築物省エネ法の、エネルギー消費性能の基準と、
熱性能基準(建物外皮の断熱性・保温性)を満たすものと思われます。


④ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)

「ZEH」とは、「エネルギー」の収支が、「ゼロ」以上の「ハウス」です。
作るエネルギー(電気)が、使うエネルギー(電気)以上である住宅です。

節電・省エネの住宅は、想像がつきますが、「エネルギーを作る住宅」とは何でしょうか?
それは、太陽光発電パネルが屋根に付いている住宅などです。


■耐震性のない住宅の建替は、15万ポイントが、オプションで追加

耐震性が無い住宅を解体・除却する人が、
注文住宅を新築したり、分譲住宅を購入した際に、追加ポイントがもらえます。


■家事の負担を、軽減する設備のオプションのポイント数とは?

・ビルトイン食器洗機 : 1.8万ポイント

・掃除しやすいレンジフード : 0.9万ポイント

・ビルトイン自動調理対応コンロ : 1.2万ポイント

・掃除しやすいトイレ : 1.8万ポイント

・浴室乾燥機 : 1.8万ポイント

・宅配ボックス : 1万ポイント

これらは、設置の台数ではなく、
設置した設備の種類に応じたポイント数の合計が、もらえます。


■ポイントを使って、どんな商品がもらえるの?

◆もらえる商品の特徴は?

下記の趣旨をもつ登録商品を、ポイント交換して、手に入れます。

・ 省エネ・環境配慮に優れた商品

・ 防災関連の商品

・ 健康関連の商品

・ 家事の負担を軽減する商品

・ 子育て関連の商品

・ 地域振興に貢献する商品


◆具体的な商品のジャンルとは?

*家電

*インテリア

*雑貨・日用品

*地場産品

*食料品・飲料

*スポーツ・健康増進

*福祉・介護用品

*防災・避難用品

*ベビーキッズ用品


◆さらに、細かく見ると?

*家電は?
 ・省エネ家電 ・省エネ照明 ・健康家電 ・キッチン家電
 ・掃除・洗濯家電 ・電子辞書 ・スマートスピーカー

*インテリアは?
 ・家具 ・寝具 ・カーテン・ブラインド ・カーペット・敷物

*雑貨・日用品は?
 ・キッチン・バス・トイレ・掃除・洗濯用品 ・園芸用品

*地場産品は?
 ・ファッション・小物 ・工芸品

*食料品・飲料は?
 ・食料品 ・飲料・酒類 ・健康食品

*スポーツ・健康増進は?
 ・スポーツ ・アウトドア ・自転車

*福祉・介護用品は?
 ・福祉・介護用品

*防災・避難用品は?
 ・防災用品 ・避難用品

*ベビーキッズ用品は?
 ・子供用インテリア ・学習用品 ・玩具(対象年齢6歳未満)
 ・子供用衣類 ・子育て用品 ・子供向け自転車


◆具体的な商品の例は?

家電のジャンルでは、パソコンやプリンター、液晶テレビ、マッサージチェアなど
をはじめとして、様々、ラインナップされています。

家事用の家電では、冷蔵庫や炊飯器、ロボット掃除機、ドラム式洗濯機などがあります。
グーグルやアレクサ対応のスマートスピーカーもあります。

インテリアでは、ベッドや布団、カーテンなど様々あります。
食品・飲料では、肉や魚や野菜もありますし、特別純米酒の南部美人なども。

スポーツ・健康系では、フィットネス・バイクなども。

その他、車椅子やベビーカーもありますし、普段は目が向かない消火器や非常食なども、
あるので、引越しの際に、手に入れてみるのも、ありかもですね。


■1ポイントの価値は?

「1ポイント=1円に相当する」という規定は、国土交通省が発信する情報の中では、
見当たりませんが、同省の説明文脈からは「1ポイント=1円」と受け取れます。

また「交換商品の検索サイト」を見ると、「1ポイント=1円」の傾向も見られました。
なので30万ポイントでは、30万円分のお買い物ができる、と考えてもよさそうです。

 (1ポイントの価値は、当該サイトを見て、ご自身でお確かめください。)

私も、ざっと当該サイトを見ましたが、通販ECサイトを見ているようで、
少し楽しかったです。

 当該サイトはこちら


■このお得なポイント制度は、いつから? そして いつまで?

◆ポイント発行申請の期間は?

開始日は、2019年6月3日です。

期限日は、2020年3月31日です(予定であり、予算の執行状況に応じて公表されます)

2019年7月末の時点でも、4,667戸の住宅に対して、13億円以上のポイントが
既に、出ています。

◆商品とポイントとの交換の期間は?

商品交換の申込期間は、2019年10月1日~2020年6月30日まで(予定)です。
期限を過ぎると、ポイントは失効します。


◆予定よりも早く、この制度が、終わってしまうことはあるの?

予算に達した時点で、ポイントの発行申請と予約申請を締め切る予定になっています。
(事前に周知があるようです)

なお、予算は、新築1,032億円、リフォーム268億円です。

次世代住宅ポイントがもらえる住宅の探し方とは?

【A】一定の良質性能の住宅や【B】の認定住宅等を、
住宅購入の検索サイトで探してみます。

◆SUUMO(スーモ)では

下段の「キーワード」の入力窓に「次世代住宅ポイント」と入れると、
15件ヒットしました。

他の住宅検索サイトも見ましたが、「次世代住宅ポイント」対象住宅の検索は、
思うようには、検索できませんでした。


◆「【フラット35】対象住宅を探す」という検索サイト

この検索サイトで【フラット35】Sに該当する物件が、ある程度の数が、出てきます。

なので、「フラット35s」該当物件を、販売会社へ「次世代住宅ポイント」の対象かを
確認していく方が、スムーズにいきそうです。


その他 ご参考

◆発行されたポイントは、課税対象になるか?

申請者が個人の場合、ポイントを交換商品に交換した際に、課税対象となります。

交換商品の価格が経済的利益となり、交換に充てた日の属する年分の一時所得として
所得税の課税対象となります。

なお、一時所得の金額の計算においては、50万円の特別控除の適用があります。
一時所得が、「次世代住宅ポイント」だけならば、多くの人が、税金は発生しないでしょう。

リフォームの場合で多い人は、60万ポイントの人もいま。60万円-50万円=10万円の一時所得が発生します。

 ※その収入を得るために支出した金額を、経費として引ける場合があります。

新築住宅の場合は、35万円までなので、大丈夫です。

なお、この項では、「1ポイント=1円」の場合です。

◆その他の救済制度との併用は?

原則として、本制度と、補助対象が重複する国の他の補助制度との併用は、できません。
なお地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

住宅の新築に関する代表的な補助制度との併用については、次の通りです。

*【併用可】

・住宅ローン減税等の税制優遇
・すまい給付金
・住まいの復興給付金
・外構部の木質化対策支援事業
・解体工事への補助


*【併用不可】

・地域型住宅グリーン化事業
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業
・ZEH化による住宅における低炭素化促進事業
・市街地再開発事業 等
・サステナブル建築物等先導事業
・家庭用燃料電池システム導入支援事業


■住宅ローン控除と併用の場合

ポイントの付与された住宅について、住宅ローン減税等の税額控除の適用を受ける場合は、
住宅の取得対価等の額から、交換に充てたポイントの額を差し引いて
控除額を計算する必要があります。


■筆者プロフィール 松田優幸

1987年に、慶応大学 経済学部 入学

1991年に、東急不動産へ入社し、途中に親会社の東急電鉄へ逆出向もし、
都市開発・街づくり・不動産営業を、おこなった。

大規模タワーマンションの開発や、賃貸住宅の開発・営業も手掛けた。

現在は、消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
資格は、
 ・ファイナンシャル・プランナー
 ・宅地建物取引士資格者
 ・不動産コンサルティング技能登録者(新制度更新前まで)
 ・簿記3級
■ご留意事項
本件のテーマに関連する制度や税制は、大変複雑です。
正確さを追求しますと、複雑化し、わかりにくくなります。

ここでは、わかりやすさを優先し、様々な点において単純化・省略化等をしています。
住宅ローン控除制度を利用するには、このページ記載情報以外にも様々な条件があります。

このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、
行政庁や税理士等へ確認や相談をし、自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、
対応してください。また「免責事項」をお読みください。
■筆者プロフィール 松田優幸

1987年に、慶応大学 経済学部 入学

1991年に、東急不動産へ入社し、途中に親会社の東急電鉄へ逆出向もし、
都市開発・街づくり・不動産営業を、おこなった。

大規模タワーマンションの開発や、賃貸住宅の開発・営業も手掛けた。

 ・ファイナンシャル・プランナー認定研修修了者(ファイナンシャルプランナー3級相当)
 ・宅地建物取引士資格者
 ・不動産コンサルティング技能登録者(新制度更新前まで)
 ・簿記3級

現在は、消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
■ご留意事項
本件のテーマに関連する制度や税制は、大変複雑です。
正確さを追求しますと、複雑化し、わかりにくくなります。

ここでは、わかりやすさを優先し、様々な点において単純化・省略化等をしています。
住宅ローン控除制度を利用するには、このページ記載情報以外にも様々な条件があります。

このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、
行政庁や税理士等へ確認や相談をし、自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、
対応してください。また「免責事項」をお読みください。
■【 3分でわかるシリーズ 開設の動機 】

チーフ・コンサルタントの松田優幸は、1987年に慶応大学の経済学部に入学して、
4年間、マクロ経済学を始めとした各経済学を研究していました。

研究を開始した時の感想は「経済学の論文や文献は、よくわからない」でした。

その後、理解が進んだ後には
「よくわかった。しかしなんで、わざわざ、わかりにくい表現をするのか?」
との感想を持ちました。

昨今、世の中に登場する解説でも「わかりにくい」表現は、
いまだ少なくない、と感じています。

そこで「3分でわかるシリーズ」を展開することで、
多くの方々に「わかりやすく」お伝えしていく考えです。
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