３分でわかる | 「実感なき景気回復」とは？

アベノミクスで、マイナスのトレンドが､プラスのトレンドへ。
ＧＤＰも成長継続。しかし、なぜ「実感なき景気回復」と言われるのか？

給料(賃金)と物価(CPI)を中心に、インフレ､デフレ､実質などの関係を解説。
消費と経済の専門家･評論家が､わかりやすく解説します。

－「３分でわかる」シリーズ　「実感なき景気回復」とは？－

年収と物価の変動

2012年（平成24年）12月26日から、第2次安倍内閣が発足しました。
安倍総理は、長く続いたデフレを脱却すべく「アベノミクス」という経済政策を進めます。
株価も上昇し、物価下落（デフレ）から、物価上昇（インフレ）へ変わりました。

しかし「景気回復と聞いても、その実感がないなぁ」と言われます。
なぜ、生活者・消費者は、実感を感じないのか？わかりやすく、３分でわかる解説です。

平成24年(2012年)をボトムに、「年収」・「物価」が上昇しましたたが、その両者の上昇率をみてみます。

年収（左図）も、物価（右図）も、安倍政権発足から、同じように「上昇」しています。

年収の単位は「万円」で、物価の単位は「指数」です。比較しやすいように、両方とも１００スタートとします。

平成24年(2012年)の値を両方とも「１００」とします。
それで比較すると、平成29年(2017年)の値は「年収」も「物価」も「約１０６」となります。（下記↓グラフ）

具体的なイメージ例の話をしてみます。
2012年に、100万円の給料もらった人が、102万円の軽自動車が欲しいと思っています。
でも102万円なので、2万円足りないので、買えません。

その後、2017年には、106万円に給料が増えました。
買える！と思ったけど、軽自動車が、約108万円に値上がりしたので、買えませんでした。

物価の上昇を上回る収入の上昇があれば、「景気回復の実感」を感じますが、
そうでなければ、「実感なき景気回復」ですね。

上記は、3分でわかる「初級編」でしたが、この後、続いて、「中級編」です。
平成元年以降の年収水準や、ＣＰＩ、インフレターゲット等を、見ていきます。

平成時代の年収水準

　消費者の消費活動の源となる「年収」は、平成元年以降どうなったか？

バブル景気により、平成元年(1989年)から平成4年(1992年)まで大きく年収水準は、上昇した。
その後、平成5年に一度下落するが、同年の452万円から、平成9年(1997年)の467万円へと、12万円ほど微増した。

平成9年(1997年)4月に、消費税率が３％から５％へ引き上げられたことで、９年間にわたり下落に転じる。
デフレ時代の始まりである。

その後、平成19年(2007年)米国の金融商品・資産の価格上昇を伴う好景気で、日本国内景気も恩恵を受け、年収も反転上昇したが、
リーマンショックの影響で、再度下落し、その下落幅は、平成時代で、最も大きなものとなった。

平成24年(2012年)12月26日に安倍内閣が誕生し、のちに「アベノミクス」が始まる。
長く続いたデフレ基調のダウントレンドは終了し、年収水準は上昇を続ける。

平成時代の物価変動

　消費者の消費活動に影響を及ぼす「物価」は、平成元年以降どうなったか？

物価水準は、平成10年(1998年)をピークに下落に転じる。

平成9年(1997年)4月1日に消費増税が実施された。同年での増税対象期間は、4月～12月の8ヶ月間だが、
翌年の平成10年(1998年)は、12か月間とフルに対象となったので、
物価水準のピークは、年収水準のピークより1年後の同年となっている。

　※上記グラフは、各年の12月抽出だが、平成9年(1997年)と平成10年(1998年)を双方12か月間比較でみても、後者の方が値は高い。）　
　
　※ なお「消費者物価指数」は、財やサービスの購入と一体となって徴収される消費税分を含めた
　　　消費者が実際に支払う価格を用いて作成されている。これは、国際基準でもある。）

平成24年(2012年)12月26日に安倍内閣が誕生し、のちに「アベノミクス」が始まる。
そして、平成20年(2008年)から平成24年(2012年)まで続いたデフレ基調は終了し、物価水準は反転し、上昇を続ける。

しかしながら「デフレからの脱却」→「インフレターゲット２％」とするものの、その目標には達していない。（実績は年率0.5%）

　※政府は、インフレターゲットに採用する指標は、「コアコアＣＰＩ」※としている。
　　なお、上記グラフの値は、「コアコアＣＰＩ」ではなく、「総合ＣＰＩ」である。

　※「インフレターゲット」とは、
　　インフレ率（物価上昇率）に関して、政府や中央銀行が目標数値を設定する金融政策、または、その目標インフレ率のこと
　　デフレからの脱却のために、物価安定目標を「2％」とするインフレターゲットを設定している。

　※「コアＣＰＩ」とは、
　　生鮮食料品を除く物価指数。生鮮食品は、天候不順などで価格の変動が激しい時があるため、除外するこの指数を使用することがある。

　※コアコアＣＰＩとは、
　　食料（酒類を除く）、及び、エネルギーを除く物価指数。上記のコアCPIと同様の趣旨で、ガソリンなどのエネルギーを除いている。

マイナスがマイナスを呼ぶ「デフレ・スパイラル」から脱するためのインフレ政策だが、目標に対して未達であるのと同時に、
賃金は上昇に転じたものの力強さに欠くため、「賃金上昇」を「物価上昇」が、打ち消してしまっている。

これが、俗にいう【実感なき景気回復】である。

さて、令和元年(2019年)10月1日には、消費増税（8％→10％）予定されている。

上記２つのグラフ（年収水準、物価水準）は、共に、
平成9年(1997年)の消費増税（3％→5％）をきっかけにダウントレンドに入った。

令和元年(2019年)10月の消費増税（8％→10％）には、大きなリスクがある。

実感なき景気回復

平成24年(2012年)をボトムに、「年収」・「物価」が上昇したが、その両者の上昇率を詳しくみてみる。

平成24年(2012年)の値を「１００」として比較すると、平成29年(2017年)の値は「年収」も「物価」も「約１０６」となる。
（下記↓グラフ）

物価の上昇を上回る収入の上昇があれば、「景気回復の実感」を感じるが、
そうでなければ、「実感なき景気回復」である。

物価が上昇し、それを上回る上昇率で収入が伸びていくのが理想だ。

（下記↓グラフのような上昇が理想例）

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