国の還元事業 | 消費税やキャッシュレスの評論家・専門家が、わかりやすく3分解説 2019年9月18日


|国の還元事業|

消費税やキャッシュレスの評論家・専門家が、
わかりやすく3分解説

◆2019年10月以降のキャッシュレス購買で
5%・2%ポイント還元される
「国のキャッシュレス・ポイント還元事業」です。
わかりやすく解説します。


【 連載シリーズ 消費税 】
~ 増税の後は、どれだけ、お得?~

消費と経済を科学する「消費者 経済 総研」
(東京都新宿区、代表:松田 幸治)は、
2019/9/18に、掲題内容を掲出します。

2019/10/1の消費増税に関連して
「シリーズ 消費増税」を連続して掲載していきます。

チーフ・コンサルタントの松田優幸を筆頭に、
消費税やキャッシュレス等の評論家・専門家として
「3分でわかりやすく」解説をお届けしています。

------------------------------
本ページは、修正・加筆等で、上書き更新されていきます。
*初稿:2019年9月18日(水)16:30

*当方が提供する情報は、正確性・完全性・有効性・真実性・最新性・適法性等何らの保証もなく、
利用・活用は、利活用者の自らの判断・責任であり、損害が生じても当方は一切の責任を負いません。
■「先立って、要約編」■
トピックス

中小・小規模のお店が、58万店も、参加申込

「ヴァレンティノ」「叙々苑」「カッシーナ」、さらに弁護士も、5%還元

上位コンビニは、どこの店でも、2%を即値引き?


今回号は、国の「キャッシュレス・ポイント還元事業」
  ~ 意外なお店も、対象に ~

【連載シリーズ 消費増税】として、消費増税の 前・後 どっちがお得?
を連載してきました。

前回号までは「住宅 編(その1~4)」、「クルマ 編」、「駆け込み購入 編(経過措置)」
「軽減税率 編」を、取り上げてきました。

今回号の「 キャッシュレス・ポイント還元事業 編」では、
国が、5%又は2%のポイントを還元する事業を、取り上げます。
既に58万店の店舗が参加申込みしています。消費増税の開始日と同時に、開始されます。

番組出演・執筆・講演等のご依頼は、お電話・メールにてご連絡ください。

ご留意事項
本件のテーマに関連する制度や税制は、大変複雑です。
正確さを追求しますと、複雑化し、わかりにくくなります。
ここでは、わかりやすさを優先し、様々な点において単純化・省略化等をしています。

このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、 要約編→詳細編を見た後であっても 事務局や店舗等へ確認や相談をし、自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、 対応してください。また「 免責事項 」をお読みください。
国の「キャッシュレス・ポイント還元事業」

この事業は、国(経済産業省)が、主体となって実施する、増税への救済事業です。
(民間の事業ではありません。原資は、国家予算です)

消費増税の開始日の2019年10月1日から9か月間、5%・2%のポイントが、還元されます。

最近のTVのCMでよく見る「ペイペイ」をはじめに「〇〇ペイ」が、注目されています。

「〇〇ペイで、□□還元!」と宣伝しているのと、この還元事業は、別物です。

しかし「〇〇ペイ」においても、国が還元事業をやる時期は、拡大のチャンスになります。

「国によるポイント還元」+「〇〇ペイの還元キャンペーン」
とのセットのPRも、増えてくるでしょう。

この還元事業を、政府は、いろいろな呼び方をしていますが、
ここでは「キャッシュレス・ポイント還元事業」又は「還元事業」と記載します。


■経済産業省による、この還元事業の目的とは?

目的は、

  消費増税による、消費の 駆け込み・反動落ち込み を避け、平準化させる

  中小・小規模の事業者の領域での、消費を後押し

  事業者・消費者の両方における、キャッシュレス化の推進


■概要は?

登録されたキャッシュレス決済で、お買い物をすると、ポイント還元を受けられます。

◆時期は?

消費増税開始日の2019年10月1日から、2020年6月30日までの、9か月間です。


◆対象店舗は?

中小・小規模の事業者のお店です。
実店舗以外に、ECサイト上の、中小・小規模の店舗も対象です。


◆どのくらい、お得?

~原則は5%還元で、FC店では2%~

小売・飲食・サービスなどの一般の店舗では、5%で、
フランチャイズチェーン(FC)や、ガソリンスタンドでは、2%です。


◆主な対象の「 キャッシュレス 決済 手段 」とは?

  クレジットカード

  電子マネー (スイカなど)

  QRコード (スマホで使う「〇〇ペイ」など)

  デビットカード (お買い物の時に、代金が口座から即引落し。SMBCデビットなど)

■対象店舗の詳細は?

◆どれくらい参加するの?

57万7885店が、申し込みをしています。(2019年9月5日時点)


◆FC店(2%)で、参加するお店は?

*コンビニは、どうなる?

「コンビニは、2%還元」しかし「還元なしのコンビニ」が、存在する理由とは?

FCの代表例であるコンビニは、下記の3パターンがあります。


  フランチャイジーが、中小事業者

 ② フランチャイジーが、大手企業

 ③ フランチャイジーでは無く、本部による直営


今回のポイント還元事業では、目的の一つに
「中小・小規模事業者での消費の後押し」が、あります。

なので、フランチャイジーが大企業の場合は、対象外です。(上記の「」です)

また、セブンイレブンやファミリーマート、ローソン等は、大企業です。
セブンなどの大企業の本部による直営店は、対象外です。(上記の「」です)

よって、②と③は対象外で、①だけが対象です。

しかし、街中のコンビニには、
「 ① 中小フランチャイジー 」「 ② 大手フランチャイジー 」「 ③ 本部直営 」
が、区別できる表示は、ありません

こうして「2%還元の店」と「還元なしの店」が、混在します。

そこで、セブンイレブンなどは、消費者が混乱しないように、
「 ③ 本部直営 」は、本部が自腹を切って、2%還元としています。

ということで、セブンイレブンなどに入れば、区別を気にせず「2%還元」です。


*還元なしのコンビニとは?

上記とは別に、最近「還元なしのコンビニ」の存在が明らかに、なりました。
「② フランチャイジーが大手」の中で「還元しない」店があることが、分かったのです。

鉄道会社の東急などです。
東急の子会社がフランチャイジーである、東急線の駅構内のローソンは、還元なしです。

同様に、西武鉄道の駅構内のファミリーマートや、京急の駅構内のセブンイレブンは、
還元なしです。

 ※出典は下段に、一覧記載

■どの 「キャッシュレス 決済手段」が、使えるの?

還元に使える「キャッシュレス決済手段」は、お店によって異なります。
店頭のポスターや、地図アプリ、ホームページで、確認します。


■対象となる店舗の探し方は?

◆店頭・店内で、確認するには?
 窓やドアに、貼ってあるステッカーやポスターで確認です。


◆PCやスマホで確認
 スマホ地図アプリや、公式サイトの地図からも、検索できます(9月中下旬に、公開予定)


■参加店舗トピックス

中小・小規模が、対象なので、

 「巣鴨の商店街みたいなところで、
  
  おじいちゃんが経営している、
  
  履物屋さんや金物屋さんみたいなお店が、対象?」

と言う人がいました。

確かに「中小・小規模のお店」と聞けば、そのような印象を持つかもしれません。
しかし、そのイメージとは異なるお店も、対象になっています。

参加店舗のリストを、東京の都心5区を中心に、ざっと、見てみました。
確かに、中小・小規模が対象とのイメージからは異なる、意外なお店が、結構あります。

スーパーブランドなどのお店も、対象に入っていました。
弁護士事務所も、ありました。

参加店舗の中で、トピックスになりそうなお店を、掲載しておきます。

◆5%還元のお店

 同じ屋号・同じブランドであっても、店舗ごとに、対象かどうかを、確認する必要があります。


*ブランド・ショップ系では

「ヴァレンティノ 表参道」

「ジャンニ キアリーニ 表参道」

「ロンシャン ラ メゾン表参道」

「マッキントッシュ 青山」

「JOURNAL STANDARD」

これらのブランドショップは、参加店舗リストに記載があり、
還元率は5%と表示されています。


*高額の飲食店では?

「叙々苑」

「瀬里奈」

「つきじ植むら」

「リストランテ アルポルト」

「今半」


*まとまった金額になる高級家具店では?

「カッシーナ・イクスシー」


*さらに意外だったのは?

 弁護士の法律事務所や、行政書士の事務所も、いくつもありました。


 ~以上が、5%還元のお店や事務所です~


◆2%還元のお店は?

FC(フランチャイズ)の還元率は、2%でした。

「2%還元」のFCのチェーン店は、思いのほか、少ないです。

例えば「大戸屋」は、FCの207店舗のうち、2店舗のみしか参加してなく、少ないです。

そもそも、全店舗で参加を見送ったFCチェーン店も多いようです。
一方、下記は、やや多めに参加している印象です。

「カレーハウスCoCo壱番屋」

「マクドナルド」 「フレッシュネスバーガー」

「牛角」 「土間土間」 「温野菜」

「オリックスレンタカー」

このように、同じ屋号・同じブランド名でも、
参加・不参加の店が、混在していることがあります。
続いて下段に続く「詳細編」をお読みください

筆者プロフィール 松田優幸

番組出演・執筆・講演等のご依頼は、お電話・メールにてご連絡ください。

実績一覧(番組出演・執筆・寄稿・講演等)は、 こちら を、ご覧下さい。

1987年に、慶応大学 経済学部 入学
1991年~東急不動産、東急電鉄、リテールエステートに勤務
現在は、消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
資格は、
 ・ファイナンシャル・プランナー
 ・宅地建物取引士資格者
 ・不動産コンサルティング技能登録者(新制度更新前まで)
 ・簿記3級

■ご留意事項
※当総研が提供する情報においては、情報の簡略化・省略等をしている箇所があります。
※ご自身が記載内容と全部又は一部において一致又は類似していても、制度がご自身に同様に適用又は非適用とはならない場合があり、また、同じ計算や同じ計算結果とならない場合があります。
このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、事業者や店舗等へ確認や相談をし、自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、対応してください。
また「免責事項」をお読みください。

~以上が、「先立って、要約編」ですが、 この後、詳細編です~
【 詳 細 編 】
「キャッシュレス・ポイント還元事業」

これは、国(経済産業省)が、主体となって実施する、増税への救済事業です。
民間の事業ではありません。原資は、国家予算です。

2019年10月から9か月間、5%又は2%のポイントが還元されます。

最近のTVのCMでよく見る「ペイペイ」をはじめに「〇〇ペイ」が、注目されています。
「〇〇ペイで、□□還元!」と宣伝しているのとは、この還元事業は別物です。

しかし「〇〇ペイ」においても、国が還元事業をやる時期は、拡大のチャンスになります。

「国によるポイント還元」+「〇〇ペイの還元キャンペーン」
とのセットで、PRを、してくるでしょう。

この還元事業を、政府は、
「キャッシュレス・ポイント還元事業」
「キャッシュレス決済に対するポイント還元制度」
「キャッシュレス・消費者還元事業」
など、いろいろな呼び方をしています。

ここでは「キャッシュレス・ポイント還元事業」又は「還元事業」と記載します。


■経済産業省による、この還元事業の目的とは?

目的は、

 *消費増税による、消費の駆け込み・反動落ち込みを避け、平準化させる

 *中小・小規模の事業者の領域での消費を後押し

 *事業者・消費者の両方における、キャッシュレス化の推進


■概要は?

登録されたキャッシュレス決済で、お買い物をすると、ポイント還元を受けられます。

◆時期は?

消費増税開始日の2019年10月1日から、2020年6月30日までの9か月間


◆対象店舗は?

中小・小規模の事業者のお店です。
実店舗以外に、ECサイト上の、中小・小規模の店舗も対象です。


◆どのくらいお得?

~原則は5%還元で、FC店では2%~

小売・飲食・サービスなどの一般の店舗では、5%で、
フランチャイズチェーン(FC)や、ガソリンスタンドでは、2%です。


◆主な対象キャッシュレス決済手段

 * クレジットカード

 * 電子マネー(スイカなど)

 * QRコード(スマホで使う「〇〇ペイ」など)

 * デビットカード(お買い物の時に、代金が口座から即引落し。SMBCデビットなど)


キャッシュレス推進が、この事業の目的の一つなので、現金では、この還元は、ありません。


■対象店舗の詳細は?

◆お店の参加・不参加は?

・お店から参加申し込み
 ↓
・決済事業者が、審査・申請
 ↓
・国が、審査・登録

この流れになります。この事業への参加は、お店の義務ではありません。

なので「参加の意思がない店舗」や「参加申し込みしたが、審査通過せずのお店」は、
対象外となります。

ちなみに「審査通過せず」は、結構あるようです。


◆どれくらい参加するの?

対象となる中小・小規模の店舗は、全国で 約200万店 も、あると言われます。

そのうち、57万7885店が、申し込みをしています。(2019年9月5日時点)
申込ベースでは、全体の約3割のお店です。


◆FC店(2%)で、参加するお店は?

*そもそも「FC」とは?

「FC」は、フランチャイズ(Franchise)のことです。

・フランチャイザー(Franchisor):本部
・フランチャイジー(franchisee):加盟店

この両社による契約が、FC契約です。

本部が、加盟店に対し、ブランド名称や店舗運営ノウハウを与えます。
一方、加盟店が、本部に対して、加盟料金やロイヤリティの料金を支払います。

フランチャイジーは、個人事業主や、中小企業も多いですが
「メガ・フランチャイジー」と言われる大企業が、やっている場合が、あります。

例えば、鉄道駅の構内にあるコンビニのフランチャイジーは、
鉄道会社という大企業が担っていることがあります。


◆コンビニは、どうなる?

コンビニは、2%還元だけど、「還元なしのコンビニ」が、存在する理由とは?

FCの代表例であるコンビニは、下記の3パターンがあります。


① フランチャイジーが、中小事業者

② フランチャイジーが、大手企業

③ フランチャイジーでは無く、本部による直営


今回のポイント還元事業では、目的の一つに
「中小・小規模事業者での消費の後押し」が、あります。

なので、フランチャイジーが大企業の場合は、対象外です。(上記の「②」です)

また、セブンイレブンやファミリーマート、ローソン等は、大企業です。
セブンなどの大企業の本部による直営店は、対象外です。(上記の「③」です)

よって、②と③は対象外で、①だけが対象です。

しかし、街中のコンビニには、
「 ① 中小フランチャイジー 」「 ② 大手フランチャイジー 」「 ③ 本部直営 」
が、区別できる表示は、ありません。

こうして「2%還元の店」と「還元なしの店」が、混在します。

そこで、セブンイレブンなどは、消費者が混乱しないように、
「 ③ 本部直営 」は、本部が自腹を切って、2%還元としています。

ということで、セブンイレブン等に入れば、区別を気にせず「2%還元」です。

最近、「還元なしのコンビニ」の存在が明らかに、なりました。
「② フランチャイジーが大手」の中で「還元しない」店があることが、分かったのです。

鉄道会社の東急等です。
東急の子会社がフランチャイジーである東急線の駅構内のローソンは、還元なしです。

同様に、西武鉄道の駅構内のファミリーマートや、京急の駅構内のセブンイレブンは、
還元なしです。

 ※出典は下段に一覧記載


■対象となる「キャッシュレス決済手段」の詳細は?

クレジットカード、デビットカード、電子マネー(プリペイド)、QRコードなど、
一般的な購買に、繰り返し利用できる、電子的な決済手段が、広く対象となります。


◆クレジットカード
 後払い(後から支払請求で引き落としされます)

◆電子マネー(プリペイド)
 前払い(事前にチャージしておきます)

◆QRコード
 スマートフォンに、クレジットカード、電子マネー、銀行口座等を登録し、
 バーコードやQRコードを使って、支払いです。

◆デビットカード
 即時払い(お買い物の時に、代金が口座からリアルタイムで引落しされます)


■どの キャッシュレス決済手段が、使えるの?

還元に使える「キャッシュレス決済手段」は、お店によって異なります。
店頭のポスターや、地図アプリ、ホームページで、確認します。


 ※「還元方法」や「上限設定」などは、キャッシュレス決済手段毎に異なります

 ※表示されている対象決済手段であっても、
  一部のクレジットカード等では還元されない場合があります。


■対象となる店舗の探し方は?

◆店頭・店内で、確認するには?

窓やドアに、貼ってあるステッカーやポスターで確認。下記のマークがついたお店です。

 ※店舗によっては、背景色が水色のものもあり

◆PCやスマホで確認

スマホ地図アプリや、公式サイトの地図からも、検索できます。(9月中下旬に、公開予定)
お店の還元率(5%なのか2%なのか)や、使える決済手段も、確認できるようになります。

2019年9月18日時点では、推進協議会PDF資料で、対象のお店・還元率を確認できます。


■具体的なキャッシュバックの金額は?

還元額は「税抜き金額」ではなく「税込み金額」を対象に、計算します。

税抜き1万円の商品なら、税込み11,000円です。
そのお買い物の場合は、11,000×5%=550円で、550円分のポイント還元が、受けられます。

 ※一部の決済手段では「税抜」価格に対して、ポイント還元される場合もあります。

 ※ポイント還元の方法は、キャッシュレス決済手段ごとに異なります。


■還元方法の種類


◆即時充当の方法

 購買時に、即時、購買金額にポイント相当額を充当する方法(つまり、その場で値引き)

◆ポイント付与の方法

 決済額に応じたポイント、又は、前払い式の支払手段のチャージ額を、消費者に与える方法


◆引落相殺の方法

 購買金額を口座から引き落とす時に、ポイント相当額を、引き落とす金額と、相殺する方法


◆口座充当の方法

 一ヵ月等以内の期間毎に、口座にポイント相当額を付与し、その後の決済に充当する方法


■参加店舗トピックス

中小・小規模が、対象なので、

 「巣鴨の商店街みたいなところで、
  
  おじいちゃんが経営している、
  
  履物屋さんや金物屋さんみたいなお店が、対象?」

と言う人がいました。
確かに「中小・小規模のお店」と聞けば、そのような印象を持つかもしれません。

対象となる中小・小規模の事業者の定義は、下記の通りです。

 ※製造業その他や、卸売業は、別途基準あり。

 ※参加店舗のリストにおいては、飲食は、サービス業の中に分類されています

小売業は、
 資本金が5000万円以下、又は、常時使用の従業員数が50人以下 です。

サービス業は、
 資本金が5000万円以下、又は、常時使用の従業員数が100人以下 です。

この基準なら、まあまあの大きさのお店も、対象になりそうですよね。

2019年9月2日時点の参加店舗は、23万2,391店もあります。
ちなみに、その参加店舗リストは、6360ページもあります。

 EC店舗を除き、審査通過済みの実店舗の数


そのリストを、東京の都心5区を中心に、ざっと、見てみました。
確かに、中小・小規模が対象とのイメージからは、意外なお店が結構あります。

スーパーブランドなど、意外なお店も入っていました。
その中で、トピックスになりそうなお店を、掲載しておきます。


◆5%還元のお店

※表記の屋号・ブランド名である店の、全てが該当するわけでは、ありません。
 同じ屋号・ブランド名であっても、店舗ごとに、対象かどうかを、確認する必要があります。


*ブランド・ショップ系では

「ヴァレンティノ 表参道」

「ジャンニ キアリーニ 表参道」

「ロンシャン ラ メゾン表参道」

「マッキントッシュ 青山」

「JOURNAL STANDARD」

これらのブランドショップは、参加店舗リストに記載があり、
還元率は5%と表示されています。


*高額の飲食店では?

「叙々苑」

「瀬里奈」

「つきじ植むら」

「リストランテ アルポルト」

「今半」


*まとまった金額になる高級家具店では?

「カッシーナ・イクスシー」


*よく見るカラオケボックスは?

「歌広場」「カラオケパセラ」


*よく見るチェーンカフェは?

 「ベローチェ」


*さらに意外だったのは?

 弁護士の法律事務所や、行政書士の事務所も、いくつもありました。


以上が、5%還元のお店や事務所です。


◆2%還元のお店は?

FC(フランチャイズ)は、2%でした。

23万2,391店のほとんどが、「5%還元」のお店で、
「2%還元」のFCのチェーン店は、思いのほか、少ないです。

例えば「大戸屋」は、FCの207店舗のうち、2店舗のみしか参加してなく、少ないです。

 ※筆者が参加店舗の一覧表内の検索で見た限りでは、2店舗※しかありませんでした。

 ※2店舗とは、石川県の「大戸屋 金沢松村店」「大戸屋 小松沖店」のふたつ

 ※2019年度3月期の国内の「大戸屋ごはん処」の店舗数は、FC207店+直営143店


そもそも、全店舗で参加を見送ったFCチェーン店も多いようです。
一方、下記は、やや多めに参加している印象です。

「カレーハウスCoCo壱番屋」

「マクドナルド」 「フレッシュネスバーガー」

「牛角」 「土間土間」 「温野菜」

「オリックスレンタカー」

このように、同じ屋号・同じブランド名でも、
参加・不参加の店が混在していることがあります。

マクドナルドは、親切に、参加店舗(還元制度対象店舗)の一覧表があります。

※出典・引用一覧
*コンビニ三社は、即値引き、直営店は2%を本部負担:流通ニュースl
*鉄道FCのコンビニ、一部で還元せず:SankeiBiz

筆者プロフィール 松田優幸

番組出演・執筆・講演等のご依頼は、お電話・メールにてご連絡ください

実績一覧(番組出演・執筆・寄稿・講演等)は、 こちら を、ご覧下さい。

1987年に、慶応大学 経済学部 入学
1991年に、東急不動産へ入社し、途中に親会社の東急電鉄へ逆出向
現在は、消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
資格は、
 ・ファイナンシャル・プランナー
 ・宅地建物取引士資格者
 ・不動産コンサルティング技能登録者(新制度更新前まで)
 ・簿記3級

■ご留意事項
※当総研が提供する情報においては、情報の簡略化・省略等をしている箇所があります。
※ご自身が記載内容と全部又は一部において一致又は類似していても、制度がご自身に同様に適用又は非適用とはならない場合があり、また、同じ計算や同じ計算結果とならない場合があります。
このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、事務局や店舗等へ確認や相談をし、自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、対応してください。
また「免責事項」をお読みください。

■筆者プロフィール 松田優幸

1987年に、慶応大学 経済学部 入学

1991年に、東急不動産へ入社し、途中に親会社の東急電鉄へ逆出向もし、
都市開発・街づくり・不動産営業を、おこなった。

大規模タワーマンションの開発や、賃貸住宅の開発・営業も手掛けた。

 ・ファイナンシャル・プランナー認定研修修了者(ファイナンシャルプランナー3級相当)
 ・宅地建物取引士資格者
 ・不動産コンサルティング技能登録者(新制度更新前まで)
 ・簿記3級

現在は、消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
■ご留意事項
本件のテーマに関連する制度や税制は、大変複雑です。
正確さを追求しますと、複雑化し、わかりにくくなります。

ここでは、わかりやすさを優先し、様々な点において単純化・省略化等をしています。
住宅ローン控除制度を利用するには、このページ記載情報以外にも様々な条件があります。

このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、
行政庁や税理士等へ確認や相談をし、自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、
対応してください。また「免責事項」をお読みください。
■【 3分でわかるシリーズ 開設の動機 】

チーフ・コンサルタントの松田優幸は、1987年に慶応大学の経済学部に入学して、
4年間、マクロ経済学を始めとした各経済学を研究していました。

研究を開始した時の感想は「経済学の論文や文献は、よくわからない」でした。

その後、理解が進んだ後には
「よくわかった。しかしなんで、わざわざ、わかりにくい表現をするのか?」
との感想を持ちました。

昨今、世の中に登場する解説でも「わかりにくい」表現は、
いまだ少なくない、と感じています。

そこで「3分でわかるシリーズ」を展開することで、
多くの方々に「わかりやすく」お伝えしていく考えです。
 ご案内・ご注意事項・免責事項 
■引用・取材依頼
*消費者経済総研のサイト内の情報の無断転載は禁止です。

*NET上へ引用掲載する場合は、
  ①出典明記 ②部分引用に限る ③当総研サイトページにリンクを貼る。 
  以上の①②③を同時に満たす場合は、連絡なく、一部転載・引用ができます。

*テレビ局等のメディアの方がたは、取材対応での情報提供となりますので、ご連絡下さい。

■免責事項
*本サイトを利用し、または、本サイトや当総研・当社が提供する情報(以下「当方情報」)
 を利用した場合は、免責事項に同意したものとみなされますので、ご注意下さい。

*当方情報は、正確性、完全性、有効性、真実性、最新性、適法性等をはじめ、
 全く何も保証されません。

*当方情報の利用・活用には、利活用者の自らの判断・責任です。

*当方情報に基づき損害が生じても、
 当方は一切の責任を負いませんので、あらかじめご承知おきください。
取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
この連絡先は、メディア関係者(TV・ラジオ・新聞・雑誌)様と、企業・団体・法人様向けです。一般個人の方には対応いたしかねます。

メール: info-s@s-souken.jp

電 話: 03-3462-7997 (離席中が続く場合は、メール活用願います) 
         
チーフ・コンサルタント 松田優幸   経歴のページはこちら