自から絶つ数が、コロナ死者数を超え|7月から増加|対策の再考必要

【再考必要】 新型コロナの対策・政策でのブレーキ(自粛等)の再考必要 ついに7月から、自から絶つ数が、コロナ死者数を超えた 失業者も 隠れ失業者も 増加 C:犠牲者の総数 = A:感染の犠牲者 + B:経済の犠牲者 Aの増加防止は大切だが、Bの増加→Cの増加に 注意が必要 新型肺炎から、人々の健康生命を守るため、コロナ・ウイルス対策は、重要なテーマです。 同時に、経済を守るため、ウイルス対策は、同じく重要です。 「ウイルスの制御や制圧」がなされれば、激しく落ち込んだ景気は「V字回復」でしょう。 つまり「ウイルス対策」は、「最高の経済対策」でもあります。 消費と経済の消費者経済総研では、「経済対策」は、主たるテーマの一つであります。 コロナ問題を、公衆衛生の問題としてのみではなく、経済問題として連載しています。 そのため、消費者経済総研は、コロナ関連テーマを、お届け致しています。 |
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、お電話・メールにてご連絡下さい。 ■初稿2020年11月15日、11月28日更新 本ページは、修正・加筆等で、上書き更新されていく場合があります。 ■ご注意 このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、 対応して下さい。また「免責事項」をお読みください |
はじめに 新型コロナウイルスに、罹患された患者さま、 被害に遭われた皆さま、影響を受けられた皆さま、 またその関係者の皆さまに、心より、お見舞い申し上げます。 |
- ■ついに「 自から絶つ数 > コロナ死 」 となる
- ついに、7月からは、「 自から命を絶つ数 > コロナ死 」 となってしまいました。
まずは、「増加数」(昨対 増加数)を、見てみます。
- ■7月から 自から絶つ数が、昨年を超える
- 6月までは、自ら絶つ人数は、2019年より2020年の方が、少なかったです。
しかし、7月からは、昨年よりも増加しています。※出典:警察庁データ
コロナ禍で、飲食店をはじめとする業種は、大変厳しい状況に置かれています。
4月30日に東京都練馬区で飲食店店主が、自ら命を絶たれた模様であるとの報道がされました。
緊急事態宣言の延長の予兆を感じ、希望をそがれて、しまったのでしょうか。
一方で、人々は、危機があった時は、生命本能・防衛本能から「生きよう」ともします。
昨対人数で、最も自ら断つ数が、減少したのは、緊急事態宣言があった4月です。
東日本大震災でも、3月・4月は、自ら絶つ数は減少し、2か月後の5月度から増加しました※
コロナ禍でも、緊急事態宣言解除から2か月後の7月から増加に転じています。
※出典:警察庁生活安全局、内閣府対策推進室の資料から、消費者経済総研が集計
2011年の福島、宮城、岩手、茨城の4県の自から断つ数の昨対率は、3月76%、4月94%、5月116%
- ■「 自から絶つ > コロナ死 」 とは?
- 7月からの「 自から絶つ > コロナ死 」について見ていきます。
先だって、2020年の10月までの累計数を見ると、
新型コロナ死者数は、2月13日~10月末日までで、累計 1,770人 で、
一方で、自から断つ数は、 1月 1日~10月末日までで、累計 17,219人 です。
6月までと、7月からでは、大きな変化が見られます。そこで、7月以降にフォーカスします。
7月は、自から絶つ増加数は47人で、コロナ死者数は39人です。
自から絶つ増加数>コロナ死者数です。
単月では、7月以降は、9月を除き「自ら絶つ増加数>コロナ死者数」となっています。
また、7月以降の累計でも「増加数>コロナ死者数」です。
7月以降の「コロナ死者数」と「本年・自から絶つ数 - 昨年・自から絶つ数」で比較しています。
後者の「本年・自から絶つ数 - 昨年・自から絶つ数」が「自ら絶つ増加数」です。
※出典:警察庁、厚生労働省
- ■「犠牲者の総数」=「感染の犠牲者」+「経済の犠牲者」
- ◆コロナ感染の防止は、とても重要です。
経済生活も大切ですが、健康・生命の安全の確保が重要です。お金よりも命です。
しかし、一方、活動自粛などにより、経済には大きなダメージとなっています。
ところで、消費増税があった1997年からは、経済は悪化し、失業者も急増しました。
同時に、「自ら命を断つ数も急増」しました。
「失業率 と 自ら絶つ数」は、高い相関関係となっています。(相関係数0.95)
感染の犠牲者と、経済の犠牲者の、双方を、救済すべきです。
感染防止で自粛等を強化すると、犠牲者の総数が、かえって増えてしまう懸念もあります。
C「犠牲者の総数」= A「感染の犠牲者」+ B「経済の犠牲者」
「A」の増加を抑える施策の副反応で、景気悪化が加速し、失業者が増えるリスクもあります。
そして、自から絶つ数が、増えてしまう懸念が、あります。
「A」の増加防止は、とても大切です。
しかし、「B」が増加した結果、「C」が、かえって増えてしまわぬように注意が必要です。
◆
上記の◆~◆までの文章は、消費者経済総研が、2020年3月29日にリリースした文章です。
今よりも、約8月前です。それを抜粋転載しています。
3月29日は、間もなく、緊急事態宣言が、発出される時期でした。
人々は、コロナにおびえ、恐怖を感じる情報も日々、報道されていました。
政府や自治体は、国民や、企業へ、様々な呼びかけをしました。
「自粛要請」という言葉が、はびこっていました。
アクセル(経済活動)を緩めて、ブレーキ(感染防御)を踏む ことに対して、
当総研は、3月から継続的に、繰り返し警鐘を発してきました。
あってはならない・起きてはならない予測であるものの、予測蓋然性から、警鐘を発しました。
その起きてはいけない予測の状態に、7月から、なってしまったのです。
本執筆時点は、過去最高のコロナ陽性者数となり、第3波の状態にあります。
しかし、感染対策の行動制限・自粛などの「ブレーキ」への過剰な傾斜は、要注意です。
ブレーキを踏むことで、別のリスク(自から絶つ)を、拡大する可能性が示唆されています。
コロナ禍の対策や政策は、再考が必要ではないでしょうか?
ブレーキ(コロナ対策)で、経済が悪化しました。
経済が悪化すると、自から絶つ数は、どうなるのでしょうか? まずは、失業率で見てみます。
- ■ 失業率は?
- ◆1997年 消費増税 → 失業増 → 自から絶つ増
1997年4月に、3→5%への消費増税がありました。景気は悪化し、失業率も上昇しました。
下記のグラフの通り、1997年から1998年は、失業率は急増します。
下記のグラフの通り、失業率が増加すると、自ら命を絶つ数も、増えてしまいました。
1998年は、前年の2.4万人から、3.3万人へ急増しました。
※失業率 出典:総務省統計局 労働力調査 長期時系列データ 完全失業率 総数
1994年2.9% 1995年3.2% 1996年3.4% 1997年3.4% 1998年4.1%
※自ら断つ数 出典:厚生労働省 参考統計資料[警察庁統計]
1994年21,679人 1995年22,445人 1996年23,104人 1997年24,391人 1998年32,863人
◆相関関係は?
1994~1998年で見ると「失業率」と「自ら絶つ数」は、相関性が高いです。
相関係数を分析すると「0.95」です。1.0に近く、かなり高い相関性が、認められます。
相関係数は、「ゼロから、1まで」の値で、表されます。
全く相関がないが、「ゼロ」です。 完全に相関するのが「1」です。
一般に、「相関係数」は、下記が目安とされます。
0.7~1.0 → 強い相関がある 0.4~0.7 → 相関あり
0.2~0.4 → 弱いが相関あり 0 ~ 0.2 → ほぼ相関なし
◆2020年は?
現時点(最新データは2020年9月)では「失業率」の値自体は3.0%と、まだ高水準では無いです。
しかし、失業率は、上昇傾向にあります。
- ■ 隠れ失業者 とは ?
- ◆「失業者数」や「倒産件数」は、なぜ、まだ多くない?
コロナ禍では、失業者ではないが、ほぼ失業状態であったり、休業中の人も多いでしょう。
会社の方は、表面化した「倒産件数」は、まだ多く無いです。
しかし休業中、実質停止中、閉鎖予定、ほぼ廃業前、の会社も多いでしょう。
◆隠れ失業 とは ?
「失業者」とは別に、「隠れ失業者」が増加しています。
隠れ失業者とは、広めに定義された失業者です。
隠れ失業者 = 失業者 + 就労を追加希望する者 + 潜在労働者 です。
男性より、女性のほうが高い値になっています。
※「失業率+隠れ失業率」とは、
総務省統計局における「未活用労働指標4(LU4)」のことです。
※「失業率+隠れ失業率」の計算式は、
(失業者+追加就労希望就業者+潜在労働力人口)÷(労働力人口+潜在労働力人口)×100です。
※追加就労希望就業者とは、
就業時間が週35時間未満で,就業時間の追加を希望しており,追加できる就業者(下図A)
※潜在労働力人口とは、
就業者でも失業者でもない者(非労働力人口)のうち,以下のいずれかの要件を満たす者(下図C)
・「拡張求職者」:1か月以内に求職活動を行っており,すぐではないが2週間以内に就業できる者
・「就業可能非求職者」:1か月以内に求職活動を行っていないが、就業を希望しており、すぐに就業できる者
※出典:総務省統計局
- ■ 女性の 増加数が 高い
- 昨対の増減数を、男女別にみると、7月以降の女性の自ら絶つ人数の増加が顕著になります。
コロナ禍では、打撃を受けた「飲食店、アパレル、宿泊など」のパート店員さんに
女性の比率が多いからではないか、との推測もなされています。※出典:警察庁データ
- ■ コロナより はるかに 犠牲が多いのは?
- 下のグラフは、新型コロナだけ2020年の推測値ですが、
その他は、2019年の日本での「原因別の死亡者数」です。
※出典(原因別死者数):厚生労働省 人口動態統計 2019年
◆コロナ死者数は?
2020年11月15日時点では、新型コロナによる犠牲者数は1,895人です。
(9か月間の人数とした場合の年間換算では、2,526人=1895÷9か月×12か月)
◆2019年の原因別の犠牲者数は?
上段に掲載した自ら絶つ数は、7月からの昨対の増加数でしたが、
2019年の年間合計では、2万169人です。
その他の原因別の犠牲者数で、病気系で多いのは、
ガンは37万6392人、心疾患は20万7628人、脳卒中は10万6,506人です。
不慮のアクシデント系では、
転倒等は 9,543人、不慮の窒息は 8,379人、交通事故は 4,295人です。
季節性があるものでは、
熱中症は1,221人です。インフルエンザは3,571人です。
新型コロナの犠牲者数は、年間推計では2,526人です。
新型コロナでは、ロックダウンまでは実施しませんでしたが、緊急事態宣言が発出されました。
緊急事態宣言の期間では、日本国民や企業の行動が、大きく縮小しました。
コロナで緊急事態宣言するなら、夏に「熱中症・緊急事態宣言を」と言う人も、いました。
(猛暑期間は、ご年配の人は、政府が用意する涼しいホテルに滞在などの予算措置など)
「不慮の窒息」のうち、餅がのどに詰まる窒息は、1月に増えると言われています。
1月には「餅での窒息を重大警戒」とアナウンスもしてもよいのでは、と言う人もいます。
2020年度の補正予算(1次+2次)は、約60兆円です。
- ■ コロナ騒動は、過剰では?
下のグラフは、新型コロナの「国別の死亡率」です。
※死亡率:人口百万人あたりの死亡者数
※出典:新型コロナウイルスの国・地域別感染者数 wikipedia 2020/11/25時点
新型コロナの犠牲者数は、年間推計では2,526人です。
そもそも、新型コロナの死亡率は、アジアは、欧州の100分の1程度しかありません。
前項のように、他に様々な高い死亡リスクがあるのに、コロナばかりに注力するのは問題です。
「日本は、まだ欧州の水準になってないが、後で欧州みたいに、ならないように対策するのだ」
このような意見も聞きます。しかしアジアは、欧州のようには、ならないと思います。
その理由は「交差免疫」があるからです。詳細は下段の「過去号リンク」をご覧下さい。
- ■犯罪の増加も、懸念される
1997年に、3→5%への消費増税が、ありました。以降、景気は悪化していきます。
そして、失業率は、上昇していきます。
失業率のピークは、2002年(平成14年)で、平成30年間で最も高い「5.4%」の失業率です。
そこから、景気は反転し、リーマン・ショック前まで、回復傾向になります。
「失業率」と「犯罪発生率」の相関関係は、どの程度でしょうか。
「消費増税・ショック」から、リーマン・ショック前年までの10年間の相関係数は「0.94」です。
1.0に近く、かなり高い相関関係になっています。
ブレーキ(感染対策)を踏むことで、景気悪化 → 失業者増の場合は、
「自ら絶つ数の増加」のリスクに加え、「犯罪増加」のリスクもあります。
- ■ 「感染の犠牲者」も「経済の犠牲者」も、共に「犠牲者」
- コロナ感染の防止は、重要です。
しかし、一方、活動制限などにより、経済には大きなダメージとなっています。
感染防止で行動制限を強化すると、犠牲者の総数が、かえって、増えてしまう懸念もあります。
C「犠牲者の総数」=A「感染の犠牲者」+B「経済の犠牲者」
「A」の増加を抑える施策の副反応で、景気悪化が加速し、失業者が増えるリスクもあります。
そして、自ら絶つ人数が、増えてしまう懸念が、あります。
「A」の増加防止は、とても大切です。
しかし、「B」が増加した結果、「C」が、増えないように、注意が必要です。
- ■ ベッド数の不足は?
- 新型コロナでは、重症ではない患者の入院が多いのも、課題として指摘されています。
重症者を優先しての入院治療の体制へシフトしないと、医療のひっ迫状況が改善されません。
- ■ コロナ対策で 重要な ポイントは?
- 「GOTOトラベルで、人が移動すると、ウイルスも移動し、感染拡大する」
このように言う方が、いらっしゃいます。
しかし、人間が移動すると、ウイルスは、拡散するのでしょうか?
新幹線や飛行機に乗ると、ウイルスが、増幅を開始するのでしょうか?
新幹線や飛行機よりも、東京や大阪などの大都市の、毎朝の通勤電車を、警戒すべきでは?
また、マイカーで高速道路を走ると、感染が広がるのでしょうか?
「県をまたぐ、移動は、避けるべき」とも言われます。
多摩川は、東京都と神奈川県の境です。
橋を渡って県をまたいでも、体内のウイルスが、増加する気配は、ありません。
GOTOトラベル自体の問題ではなく、感染のポイントは、下記の二つです。
「1」 会食での、近距離での、飛沫 (さらにアルコールが入ると、リスク増大)
「2」 家庭内での、近距離での、飛沫
最近では、「2」の家庭内が、最も多い感染ルートです。
「1」の会食で、ウイルスを拾ってきて、「2」の家庭で、拡散するのです。
「1」会食と、「2」家庭で、不織布マスクを、着ければよいのです。
不織布マスクが面倒なら、下記のような稼働フェイスシールドもあります。
※画像出典
上:PCPフェイスシールド 楽天市場 にて販売中(ポニーキャニオンプランニング)
下:凸版印刷
飲食店用品.jp にて、完成品の販売を予定
2020年12月21日販売受付開始、2021年1月7日以降順次発送予定。
飲食店では、店頭で、顧客が購入できるようにしても、よいかもしれません。
また、シールドやマスクで会食の方には、割引や、ドリンク1杯サービス等も、ありかもです。
- ■コロナ犠牲率が、低い 日本 とは ?
※【過去号リンク】 日本では、新型コロナの被害が、少ない理由 とは ?
下記の過去特集号をご覧下さい。
*「ファクターx」は何か? 日本のコロナ死者が、少ない理由は?|2020/11/12
*日本のコロナ犠牲率が低い理由|ファクターx|亜種に感染し交差免疫を獲得済|2020/6/14・7/12
- ■ おわりに
- あらためて、新型コロナウイルスに、罹患された患者さま、被害に遭われた皆さま、
影響を受けられた皆さま、またその関係者の皆さまに、心より、お見舞い申し上げます。
- 【筆者プロフィール】
- 松田優幸が登壇のセミナーの様子
- 【松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴】
*1986年
私立 武蔵高校 卒業
*1987年
慶応大学 経済学部 入学
経済学部で、
・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)
・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済学を専攻
経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究
*1991年
慶応大学 卒業 東急不動産(株) 入社
*1997年
親会社の東急電鉄(株)へ逆出向
消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当
*2000年
東急不動産 復職
各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。
*2005年
東急不動産から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう
株式会社 リテール エステートへ移籍し14年間、
全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。
*現 在
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼 リテール エステート リテール事業部長 (52歳)
*資 格
・ファイナンシャル・プランナー
・宅地建物取引士資格者
・不動産コンサルティング技能登録者(新制度更新前まで)
・簿記3級
【消費者経済総研について】
■研究所概要
名称 : 消費者経済総研
所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
事業内容: 消費・商業・経済の、調査・分析・予測のシンクタンク - 【松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴】
- ご案内・ご注意事項
- *消費者経済総研のサイト内の情報の無断転載は禁止です。
*NET上へ引用掲載する場合は、
①出典明記 ②部分引用に限る ③当総研サイトページにリンクを貼る。
以上の①②③を同時に満たす場合は、連絡なく、一部転載・引用ができます。
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電 話: 03-3462-7997 (離席中が続く場合は、メール活用願います)
- チーフ・コンサルタント 松田優幸 経歴のページはこちら
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