自から絶つ数が､コロナ死者数を超え｜7月から増加｜対策の再考必要
| 【再考必要】 新型コロナの対策・政策でのブレーキ（自粛等）の再考必要 ついに7月から、自から絶つ数が､コロナ死者数を超えた 失業者も 隠れ失業者も 増加 Ｃ:犠牲者の総数 ＝ Ａ:感染の犠牲者 ＋ Ｂ:経済の犠牲者 Ａの増加防止は大切だが、Ｂの増加→Ｃの増加に 注意が必要 新型肺炎から、人々の健康生命を守るため、コロナ･ウイルス対策は、重要なテーマです。 同時に、経済を守るため、ウイルス対策は、同じく重要です。 「ウイルスの制御や制圧」がなされれば、激しく落ち込んだ景気は「Ｖ字回復」でしょう｡ つまり「ウイルス対策」は、「最高の経済対策」でもあります。 消費と経済の消費者経済総研では、「経済対策」は、主たるテーマの一つであります。 コロナ問題を、公衆衛生の問題としてのみではなく、経済問題として連載しています。 そのため､消費者経済総研は、コロナ関連テーマを、お届け致しています｡ |
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、お電話・メールにてご連絡下さい。 ■初稿2020年11月15日､11月28日更新 本ページは、修正･加筆等で、上書き更新されていく場合があります｡ ■ご注意 このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項」をお読みください |
| はじめに 新型コロナウイルスに、罹患された患者さま、 被害に遭われた皆さま、影響を受けられた皆さま、 またその関係者の皆さまに、心より、お見舞い申し上げます。 |
- ■ついに「 自から絶つ数 > コロナ死 」 となる
- ついに、7月からは、「 自から命を絶つ数 > コロナ死 」 となってしまいました。
まずは、「増加数」(昨対 増加数)を、見てみます。
- ■７月から 自から絶つ数が、昨年を超える
- ６月までは、自ら絶つ人数は、2019年より2020年の方が、少なかったです。
しかし、7月からは、昨年よりも増加しています。
※出典：警察庁データ
コロナ禍で、飲食店をはじめとする業種は、大変厳しい状況に置かれています。
４月30日に東京都練馬区で飲食店店主が､自ら命を絶たれた模様であるとの報道がされました｡
緊急事態宣言の延長の予兆を感じ、希望をそがれて、しまったのでしょうか。
一方で、人々は、危機があった時は、生命本能・防衛本能から「生きよう」ともします。
昨対人数で、最も自ら断つ数が、減少したのは、緊急事態宣言があった4月です。
東日本大震災でも､３月･４月は、自ら絶つ数は減少し、２か月後の５月度から増加しました※
コロナ禍でも、緊急事態宣言解除から2か月後の7月から増加に転じています。
※出典：警察庁生活安全局、内閣府対策推進室の資料から、消費者経済総研が集計
2011年の福島､宮城､岩手､茨城の4県の自から断つ数の昨対率は､3月76%､4月94%､5月116%
- ■「 自から絶つ > コロナ死 」 とは？
- 7月からの「 自から絶つ > コロナ死 」について見ていきます。
先だって、2020年の10月までの累計数を見ると、
新型コロナ死者数は、2月13日～10月末日までで、累計 1,770人 で、
一方で、自から断つ数は、 1月 1日～10月末日までで、累計 17,219人 です。
6月までと、7月からでは、大きな変化が見られます。そこで、7月以降にフォーカスします。
7月は、自から絶つ増加数は47人で、コロナ死者数は39人です。
自から絶つ増加数>コロナ死者数です｡
単月では、7月以降は、9月を除き「自ら絶つ増加数＞コロナ死者数」となっています。
また、7月以降の累計でも「増加数＞コロナ死者数」です。
7月以降の「コロナ死者数」と｢本年･自から絶つ数 － 昨年･自から絶つ数」で比較しています｡
後者の「本年･自から絶つ数 － 昨年･自から絶つ数」が「自ら絶つ増加数」です。
※出典：警察庁、厚生労働省
- ■「犠牲者の総数」＝「感染の犠牲者」＋「経済の犠牲者」
- ◆コロナ感染の防止は、とても重要です。
経済生活も大切ですが、健康・生命の安全の確保が重要です。お金よりも命です。
しかし、一方、活動自粛などにより、経済には大きなダメージとなっています。
ところで、消費増税があった1997年からは、経済は悪化し、失業者も急増しました。
同時に、「自ら命を断つ数も急増」しました。
「失業率 と 自ら絶つ数」は、高い相関関係となっています。（相関係数0.95）
感染の犠牲者と、経済の犠牲者の、双方を、救済すべきです。
感染防止で自粛等を強化すると､犠牲者の総数が、かえって増えてしまう懸念もあります。
Ｃ｢犠牲者の総数」＝ Ａ｢感染の犠牲者」＋ Ｂ｢経済の犠牲者」
｢Ａ｣の増加を抑える施策の副反応で、景気悪化が加速し､失業者が増えるリスクもあります｡
そして、自から絶つ数が、増えてしまう懸念が、あります。
「Ａ」の増加防止は、とても大切です。
しかし、「Ｂ」が増加した結果、「Ｃ」が、かえって増えてしまわぬように注意が必要です。
◆
上記の◆～◆までの文章は、消費者経済総研が、2020年3月29日にリリースした文章です｡
今よりも、約８月前です。それを抜粋転載しています。
3月29日は、間もなく、緊急事態宣言が、発出される時期でした。
人々は、コロナにおびえ、恐怖を感じる情報も日々、報道されていました。
政府や自治体は、国民や、企業へ、様々な呼びかけをしました。
「自粛要請」という言葉が、はびこっていました。
アクセル(経済活動）を緩めて、ブレーキ(感染防御）を踏む ことに対して、
当総研は、3月から継続的に、繰り返し警鐘を発してきました。
あってはならない・起きてはならない予測であるものの、予測蓋然性から､警鐘を発しました｡
その起きてはいけない予測の状態に、7月から、なってしまったのです。
本執筆時点は、過去最高のコロナ陽性者数となり、第3波の状態にあります。
しかし、感染対策の行動制限･自粛などの「ブレーキ」への過剰な傾斜は、要注意です。
ブレーキを踏むことで、別のリスク(自から絶つ)を、拡大する可能性が示唆されています。
コロナ禍の対策や政策は、再考が必要ではないでしょうか？
ブレーキ(コロナ対策)で、経済が悪化しました。
経済が悪化すると、自から絶つ数は、どうなるのでしょうか？ まずは､失業率で見てみます｡
- ■ 失業率は？
- ◆1997年 消費増税 → 失業増 → 自から絶つ増
1997年4月に、３→５％への消費増税がありました。景気は悪化し、失業率も上昇しました｡
下記のグラフの通り、1997年から1998年は、失業率は急増します。
下記のグラフの通り、失業率が増加すると、自ら命を絶つ数も、増えてしまいました。
1998年は、前年の2.4万人から、3.3万人へ急増しました。
※失業率 出典：総務省統計局 労働力調査 長期時系列データ 完全失業率 総数
1994年2.9% 1995年3.2% 1996年3.4% 1997年3.4% 1998年4.1%
※自ら断つ数 出典：厚生労働省 参考統計資料[警察庁統計]
1994年21,679人 1995年22,445人 1996年23,104人 1997年24,391人 1998年32,863人
◆相関関係は？
1994～1998年で見ると「失業率」と「自ら絶つ数」は、相関性が高いです。
相関係数を分析すると「０.９５」です。１.0に近く､かなり高い相関性が､認められます｡
相関係数は、「ゼロから、１まで」の値で、表されます。
全く相関がないが、「ゼロ」です。 完全に相関するのが「１」です。
一般に、「相関係数」は、下記が目安とされます。
0.7～1.0 → 強い相関がある 0.4～0.7 → 相関あり
0.2～0.4 → 弱いが相関あり 0 ～ 0.2 → ほぼ相関なし
◆2020年は？
現時点(最新データは2020年9月)では「失業率」の値自体は3.0%と、まだ高水準では無いです｡
しかし、失業率は、上昇傾向にあります。
- ■ 隠れ失業者 とは ？
- ◆「失業者数」や「倒産件数」は、なぜ、まだ多くない？
コロナ禍では、失業者ではないが、ほぼ失業状態であったり、休業中の人も多いでしょう。
会社の方は、表面化した「倒産件数」は、まだ多く無いです。
しかし休業中、実質停止中、閉鎖予定、ほぼ廃業前、の会社も多いでしょう。
◆隠れ失業 とは ？
「失業者」とは別に、「隠れ失業者」が増加しています。
隠れ失業者とは、広めに定義された失業者です。
隠れ失業者 ＝ 失業者 ＋ 就労を追加希望する者 ＋ 潜在労働者 です。
男性より、女性のほうが高い値になっています。
※「失業率＋隠れ失業率」とは、
総務省統計局における「未活用労働指標４（LU４）」のことです。
※「失業率＋隠れ失業率」の計算式は、
（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100です。
※追加就労希望就業者とは、
就業時間が週35時間未満で，就業時間の追加を希望しており，追加できる就業者（下図Ａ）
※潜在労働力人口とは、
就業者でも失業者でもない者（非労働力人口）のうち，以下のいずれかの要件を満たす者（下図Ｃ）
･｢拡張求職者｣:１か月以内に求職活動を行っており，すぐではないが２週間以内に就業できる者
･｢就業可能非求職者｣:１か月以内に求職活動を行っていないが､就業を希望しており､すぐに就業できる者
※出典：総務省統計局
- ■ 女性の 増加数が 高い
- 昨対の増減数を、男女別にみると、７月以降の女性の自ら絶つ人数の増加が顕著になります｡
コロナ禍では、打撃を受けた「飲食店、アパレル、宿泊など」のパート店員さんに
女性の比率が多いからではないか、との推測もなされています。
※出典：警察庁データ
- ■ コロナより はるかに 犠牲が多いのは？
- 下のグラフは、新型コロナだけ2020年の推測値ですが､
その他は、2019年の日本での「原因別の死亡者数」です｡
※出典（原因別死者数）：厚生労働省 人口動態統計 2019年
◆コロナ死者数は？
2020年11月15日時点では、新型コロナによる犠牲者数は1,895人です。
（9か月間の人数とした場合の年間換算では、2,526人＝1895÷9か月×12か月）
◆2019年の原因別の犠牲者数は？
上段に掲載した自ら絶つ数は、7月からの昨対の増加数でしたが、
2019年の年間合計では、2万169人です。
その他の原因別の犠牲者数で、病気系で多いのは、
ガンは37万6392人、心疾患は20万7628人、脳卒中は10万6,506人です。
不慮のアクシデント系では、
転倒等は 9,543人、不慮の窒息は 8,379人、交通事故は 4,295人です。
季節性があるものでは、
熱中症は1,221人です。インフルエンザは3,571人です。
新型コロナの犠牲者数は、年間推計では2,526人です。
新型コロナでは､ロックダウンまでは実施しませんでしたが、緊急事態宣言が発出されました｡
緊急事態宣言の期間では、日本国民や企業の行動が、大きく縮小しました。
コロナで緊急事態宣言するなら、夏に「熱中症・緊急事態宣言を」と言う人も、いました｡
（猛暑期間は、ご年配の人は、政府が用意する涼しいホテルに滞在などの予算措置など）
「不慮の窒息」のうち、餅がのどに詰まる窒息は、1月に増えると言われています。
1月には「餅での窒息を重大警戒」とアナウンスもしてもよいのでは、と言う人もいます。
2020年度の補正予算(1次+2次)は、約６０兆円です。
- ■ コロナ騒動は、過剰では？
下のグラフは、新型コロナの「国別の死亡率」です。
※死亡率：人口百万人あたりの死亡者数
※出典：新型コロナウイルスの国・地域別感染者数 wikipedia 2020/11/25時点
新型コロナの犠牲者数は、年間推計では2,526人です。
そもそも、新型コロナの死亡率は、アジアは、欧州の100分の１程度しかありません。
前項のように､他に様々な高い死亡リスクがあるのに、コロナばかりに注力するのは問題です｡
「日本は、まだ欧州の水準になってないが、後で欧州みたいに､ならないように対策するのだ｣
このような意見も聞きます。しかしアジアは、欧州のようには、ならないと思います。
その理由は「交差免疫」があるからです。詳細は下段の「過去号リンク」をご覧下さい。
- ■犯罪の増加も、懸念される
1997年に、３→５％への消費増税が、ありました。以降、景気は悪化していきます。
そして、失業率は、上昇していきます。
失業率のピークは、2002年(平成14年)で、平成30年間で最も高い「5.4％」の失業率です｡
そこから、景気は反転し、リーマン･ショック前まで、回復傾向になります。
「失業率」と「犯罪発生率」の相関関係は、どの程度でしょうか。
「消費増税･ショック」から､リーマン･ショック前年までの10年間の相関係数は｢0.94｣です｡
1.0に近く、かなり高い相関関係になっています。
ブレーキ(感染対策)を踏むことで、景気悪化 → 失業者増の場合は、
「自ら絶つ数の増加」のリスクに加え、「犯罪増加」のリスクもあります。
- ■ 「感染の犠牲者」も「経済の犠牲者」も、共に「犠牲者」
- コロナ感染の防止は、重要です。
しかし、一方、活動制限などにより、経済には大きなダメージとなっています。
感染防止で行動制限を強化すると､犠牲者の総数が、かえって､増えてしまう懸念もあります｡
Ｃ「犠牲者の総数」＝Ａ「感染の犠牲者」＋Ｂ「経済の犠牲者」
｢Ａ｣の増加を抑える施策の副反応で、景気悪化が加速し､失業者が増えるリスクもあります｡
そして、自ら絶つ人数が、増えてしまう懸念が、あります。
「Ａ」の増加防止は、とても大切です。
しかし、「Ｂ」が増加した結果、「Ｃ」が、増えないように、注意が必要です。
- ■ ベッド数の不足は？
- 新型コロナでは、重症ではない患者の入院が多いのも、課題として指摘されています。
重症者を優先しての入院治療の体制へシフトしないと、医療のひっ迫状況が改善されません。
- ■ コロナ対策で 重要な ポイントは？
- 「ＧＯＴＯトラベルで、人が移動すると、ウイルスも移動し、感染拡大する」
このように言う方が、いらっしゃいます。
しかし、人間が移動すると、ウイルスは、拡散するのでしょうか？
新幹線や飛行機に乗ると、ウイルスが、増幅を開始するのでしょうか？
新幹線や飛行機よりも、東京や大阪などの大都市の､毎朝の通勤電車を、警戒すべきでは？
また、マイカーで高速道路を走ると、感染が広がるのでしょうか？
「県をまたぐ、移動は、避けるべき」とも言われます。
多摩川は、東京都と神奈川県の境です。
橋を渡って県をまたいでも、体内のウイルスが､増加する気配は､ありません。
ＧＯＴＯトラベル自体の問題ではなく、感染のポイントは、下記の二つです。
｢1｣ 会食での、近距離での、飛沫 （さらにアルコールが入ると、リスク増大）
｢2｣ 家庭内での、近距離での、飛沫
最近では、｢2｣の家庭内が、最も多い感染ルートです。
｢1｣の会食で､ウイルスを拾ってきて、｢2｣の家庭で､拡散するのです。
｢1｣会食と､｢2｣家庭で、不織布マスクを、着ければよいのです。
不織布マスクが面倒なら、下記のような稼働フェイスシールドもあります。
※画像出典
上：PCPフェイスシールド 楽天市場 にて販売中（ポニーキャニオンプランニング）
下：凸版印刷
飲食店用品.jp にて、完成品の販売を予定
2020年12月21日販売受付開始、2021年1月7日以降順次発送予定。
飲食店では、店頭で、顧客が購入できるようにしても、よいかもしれません。
また、シールドやマスクで会食の方には、割引や、ドリンク1杯サービス等も、ありかもです｡
- ■コロナ犠牲率が、低い 日本 とは ？
※【過去号リンク】 日本では、新型コロナの被害が､少ない理由 とは ？
下記の過去特集号をご覧下さい。
＊「ファクターｘ」は何か？ 日本のコロナ死者が､少ない理由は？｜2020/11/12
＊日本のコロナ犠牲率が低い理由｜ファクターｘ|亜種に感染し交差免疫を獲得済|2020/6/14･7/12
- ■ おわりに
- あらためて、新型コロナウイルスに、罹患された患者さま、被害に遭われた皆さま、
影響を受けられた皆さま、またその関係者の皆さまに、心より、お見舞い申し上げます｡
- 【筆者プロフィール】
- 松田優幸が登壇のセミナーの様子
- 【松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴】
＊1986年
私立 武蔵高校 卒業
＊1987年
慶応大学 経済学部 入学
経済学部で、
・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)
・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済学を専攻
経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究
＊1991年
慶応大学 卒業 東急不動産(株) 入社
＊1997年
親会社の東急電鉄(株)へ逆出向
消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当
＊2000年
東急不動産 復職
各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。
＊2005年
東急不動産から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう
株式会社 リテール エステートへ移籍し14年間、
全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。
＊現 在
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼 リテール エステート リテール事業部長 (52歳)
＊資 格
・ファイナンシャル・プランナー
・宅地建物取引士資格者
・不動産コンサルティング技能登録者（新制度更新前まで）
・簿記3級
【消費者経済総研について】
■研究所概要
名称 ： 消費者経済総研
所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
事業内容： 消費・商業・経済の、調査・分析・予測のシンクタンク - 【松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴】
- ご案内・ご注意事項
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＊ＮＥＴ上へ引用掲載する場合は、
①出典明記 ②部分引用に限る ③当総研サイトページにリンクを貼る。
以上の①②③を同時に満たす場合は、連絡なく、一部転載・引用ができます。
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- メール： toiawase★s-souken.jp（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997 （離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸 経歴のページはこちら
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